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＜マル激・前半＞５金スペシャル・壊れゆく日本を生き抜くためにはホームベースが必要だ

　その月の5回目の金曜日に特別企画をお送りする5金スペシャル。今回は12月17日に東京・大井町「きゅりあん」で行われた「年末恒例マル激ライブ」の模様を無料放送する。　今回のマル激ライブでは、パーティ券裏金問題を入口に、もはや日本の政治や経済、社会の底が抜けているのは明らかなのだから、日本という沈みゆく船の中で他の人たちを踏み台にしながら少しでも上に行こうとするのではなく、この船がこれ以上沈まないように何をすればいいか、そして日本を再浮上させるために自分たちに何ができるかを一緒に考えていこうではないかという議論をした。　目下、永田町を揺るがしているパーティ券裏金問題では、メディアは相変わらず検察のリーク情報を垂れ流すことで、裏金をもらっていた政治家の名前や大物政治家の逮捕はあるのかといったワイドショー仕立ての人間ドラマに世間の耳目を集めようとしている。しかし、そもそもこの問題は、パーティ券の購入を通じた派閥や政治家への寄付が、本来は20年以上も前に禁止されていたはずの企業・団体献金の抜け穴になっている点、つまり裏金ではなく表金の方により重大な問題がある。　パーティ券の購入を通じて今も事実上、億単位の企業献金が可能となっており、それが日本が過去30年にわたり有効な経済政策や産業構造や社会構造の改革を実行することができなかったことと決して無関係ではないことを、われわれは今あたらめて再確認する必要があるだろう。日本では多額のパーティ券購入という寄付によって、ビジネスモデルが陳腐化し本来であれば退場すべき生産性の低い企業や業界の利益が手厚く保護され続けてきた。逆に言えば、それがなければ本来は営利団体である企業や業界の利益を代表する業界団体が、自民党やその派閥や有力政治家に億単位の寄付を行う理由などないのだ。　結果的に1995年に1人当たりGDPで主要先進国で1位まで登りつめ、文字通り経済大国となった日本は、その後30年間、停滞に次ぐ停滞を続け、遂にはG7の最下位はおろか、今や先進国の地位からも転げ落ちようかというところまで堕ちている。本来であれば人口減少を相殺するペースで生産性を上げていかなければ経済が縮小してしまうことが自明であったにもかかわらず、先進国では日本だけが陳腐化した非効率な産業構造や人口ボーナスがあった頃の高度経済成長時代の社会構造を引きずりつづけ、30年もの長きにわたり経済成長も賃金の上昇も実現できなかった。その一方で、人口減少の原因である少子化対策も、何ら有効な手を打てていない。　ここまで沈みかけた日本という大きな船を修理し、それを再浮上させるのは容易なことではない。しかし、幸か不幸か、たまたまこのような局面で生きる希有な運命を背負った今を生きる日本人にとって、船の中で少しでもいい座席を取ろうと奮闘することが、本当に有意義な生き方と言えるだろうか。日本という国を、せめてもう少し展望を持てる国にした上で、次の世代にバトンタッチする方がよくないだろうか。　しかし、1人では長くは戦えない。戦うためには仲間が必要だ。また、発進基地であり、帰還基地となるホームベースも必要だ。いつでも帰れると思える信頼できる仲間がいてホームベースがあればこそ、ホームベースの外で存分に闘うことができる。高度経済成長期に農村共同体に取って代わる形で登場した企業共同体は、小泉改革以降の数々の新自由主義的政策によって正規と非正規労働者に分断され、もはや崩壊状態にある。結果的に大半の日本人が何の共同体にも属さない、つまりホームベースを持たない中で日々暮らしている。教会やチャリティなどの地域の共同体が伝統的に存在しない日本では、個々人が能動的に共同体を作り、自らそこに参加しようとしなければ、ホームベースを持つことはできない。しかし、自分さえその気になれば、それは十分に可能だ。　2023年最後となるマル激では、なぜ日本が壊れ続けているのか、どうすればこの沈没を反転できるか、壊れゆく社会をいかに生き抜くかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と宮台真司が議論した。後半はこちら→so43210944（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2024/01/01(月) 12:00
会員無料 241:32

寺脇研×西田亮介「日本の教育はどこにいくのか？ーーゆとり教育から20年、いまこそ『仕掛け人』と考える」(2021/12/21収録) @ken_terawaki @Ryosuke_Nishida ＃ゲンロン211221

【収録時のイベント概要】2002年に、日本の小中学校では、学習指導要領が改定され、完全週休二日制も導入され、学習内容が大きく削減されました。いわゆる「ゆとり教育」の始まりです（広義のゆとり教育は1980年代に始まったと言われています）。当時文部省（現文科省）官僚としてこの教育方針を推進し、スポークスマンの役割を担ったのが寺脇研さんです。来年2022年は、それからちょうど20年の節目の年となります。寺脇さんは2006年に文科省を退官され、その後は著述家、教育者として活躍されています。近年では、『これからの日本、これからの教育』（2017年、ちくま新書）『官僚崩壊』（2021年、扶桑社）など、同じく文科省OBの前川喜平さんとともに共著を立て続けに出され、リベラルな立場から現在の教育制度や官僚システムの問題点を指摘されています。その一方で「チャンネル桜」のような右派系のメディアにも出演し、また映画評論家や落語評論家などの多彩な顔をもっています。このイベントでは、寺脇さんのそのような多彩な活動に照らして、あらためて「ゆとり教育」の功罪を考えます。対談相手となるのは、ゲンロンカフェではお馴染みの社会学者の西田亮介さん。西田さんは寺脇さんとほぼ30歳の年齢差がありますが、公私ともに親しく多くのメディアで共演してきました。またご自身、東京工業大学で学生を指導する教育者の立場にあります。日本の地位低下の原因を教育の失敗に求める声は少なくありません。じっさい、主要大学の国際ランキングが年々低下しており、産業界からも改革の声があがっています。賛否両論が激しい「ゆとり教育」の本当の狙いはなんだったのか。とことんお話しいただきます。【登壇者の西田亮介さんより】政治と政策、左右論壇の在り方に疑問を持つ皆さん、教育に関心がある皆さんに、ぜひ寺脇さんを知ってもらいたいと思います。寺脇さんの懐の深い、何より若者と熟議を重視する社会観はきっとゲンロンカフェやシラスに関心がある人とも相性がよいと思いますので、ぜひご参集をお願いします。（西田亮介）■日本の教育はどこにいくのか？ – ゲンロンカフェhttps://genron-cafe.jp/event/20211221/

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2024/01/01(月) 00:00
無料 63:39

＜ニュース・コメンタリー＞裏金もさることながら表金こそが問題だパーティ裏金疑惑で抜け落ちている重要な視点

　現職議員に対する強制捜査にまで発展している自民党派閥のパーティ券裏金問題。政治資金規正法に違反して支出や収入を収支報告書に記載しないことで資金を裏金化することはもちろん大きな問題だが、世の中の目が検察の捜査に注がれる中、いくつか重要な論点が抜け落ちているのが気になる。それは、現行の政治資金規正法では裏金もさることながら「表金」にも重大な問題があるということだ。忘れてはならないことは、今回は政治資金収支報告書の不記載や虚偽記載が問題になっているが、そもそもパーティ券の販売でどれだけの寄付を集めようが、またその一部を政治家に還流させる、いわゆるキックバックを行おうが、その金額を収支報告書に記載さえすれば、現行法の下では何の問題もなかったということだ。　パーティ券収入というのは、早い話が企業・団体献金の抜け穴だ。20万円以上の寄付者については収支報告書への記載義務があり、1つの団体から1回のパーティあたり150万円までしか集められないという上限はあるが、これは早い話が1つ1つのコップには150万円という制限があるが、コップはいくつあっても構わないという制度なのだ。100社から150万円ずつ集めれば1億5,000万円の寄付を合法的に集められることになる。　そもそも現行の政治資金規正法が改正された時、政治家個人への企業・団体献金は禁止することが決まっていた。これはロッキード、リクルート、佐川急便、日歯連事件等々、過去の贈収賄事件がいずれも企業が有力政治家に資金を提供し、その影響力によって利益を得ようとしたものだったことへの反省の上に立っている。そして、企業・団体献金と引き換えに国民1人あたり250円、総額で300億円あまりの政党交付金が議席数に応じて毎年、各政党に支出されている。そもそも企業・団体献金はなくなっていたはずなのだ。　しかし、政治家個人への企業・団体献金は禁止されたものの、5年という待機期間が設けられたことで政治改革熱のほとぼりが冷め、政党と政党の資金団体に対する企業・団体献金は禁止されなかった。そして、パーティ券の販売という企業・団体献金の抜け穴まで作られた結果、企業・団体から政党や派閥に寄せられた寄付が合法的に政治家個人に還流されることが可能となってしまった。政党や派閥から政治家個人への寄付には事実上何の制限もないからだ。　企業・団体献金が罪深いのは、企業・団体は何のメリットもないのに政治に多額の寄付を行うわけがないため、そこには何らかの便宜供与というリターンが伴うことが前提にあるということだ。そして、その便宜供与のために日本の経済政策や産業政策が歪められることで、単に市場での競争が阻害されるだけでなく、日本の産業構造の改革が難しくなってしまう。実際に、競争力を失い市場で競争できなくなった企業や、本来は正当化できない利権を握っている団体ほど、政治の庇護を必要とすることは想像に難くないだろう。　1990年代の中庸まで日本は、国民1人あたりのGDPで世界でトップの座に君臨するなど、文字通り経済大国だった。しかし、その後、人口ボーナスの解消と呼応するかのように日本は経済力を失い、今や1人あたりGDPを始めとするあらゆる経済指標で先進国の最下位グループに沈んでいる。それもそのはずで日本は産業構造改革に根本的に失敗しているからだ。現在の日本の時価総額トップ10企業はいずれも高度成長期以前に創業された企業ばかりで、トップにGAFAMやテスラなどの新興企業がひしめき合うアメリカとは明らかな対照を成している。　検察にはぜひ裏金をしっかりと取り締まるようお願いしたいが、市民は特捜の捜査の推移を見守りつつも、この際、表金問題をきちんと制御するよう政治資金規正法やその他の法律や制度を整備するよう、政府をしっかりと監視する必要があるだろう。　また、もう1つ、現在の事件報道から抜け落ちている重要な視点が、われわれは検察のリークをあまりにも鵜呑みにしすぎてはいないかという点だ。中曽根、竹下元首相に安倍晋太郎、宮澤喜一、森喜朗など当時の大物政治家が新規で上場され値上がりが確実だとされたリクルートコスモス社株を大量に割り当てられていたリクルート事件は、大山鳴動よろしく大騒ぎした挙げ句、逮捕された政治家は藤波孝生元官房長官と公明党の池田克也衆院議員の2人だけだった。事件で名前があがったそれ以外の政治家はいずれも検察のリークを記者クラブメディアが垂れ流したものだった。　ビデオニュース・ドットコムで毎週お送りしている「マル激トーク・オン・ディマンド」では、社会学者の宮台真司とジャーナリストの神保哲生が毎回のように、マックス・ウェーバーが説く政治と官僚のハルマゲドン（最終戦争）について言及している。その趣旨は民主政は、市民から選挙で選ばれた政治家が政府、つまり官僚をしっかりとコントロールすることによってのみ正常に機能するというもの。官僚は有権者から投票で選ばれたわけでなく、しかも常に予算の獲得と人事が最大の関心事である「現状維持の権化」であるため、必ずしも市民に沿った行動は取らないし、下手をすると暴走する危険性も内包している。しかし、選挙で選ばれた政治家が市民益を代表し、巨大な官僚機構を制御することで、市民の望む政府が実現するという考え方だ。そして、それが故に政治と官僚は絶えず両者の間で熾烈な権力闘争を繰り広げる宿命にある。　政治は選挙があるので市民の統制を受け、政治家が作る法律や制度に縛られる行政は政治家に弱い。その三つ巴の関係が民主政の適正なチェック・アンド・バランスを生む。　しかし、政治に対して行政が圧倒的に強くなればなるほど、政治は市民益から遠ざかる。昨今、日本の国会で審議され成立している法律のほとんどは閣法、つまり行政が作った法案であり、議員立法ではない。そもそも今の政治制度の下では、政治に独自の法案を作成する能力は皆無に等しい。日本の政治にはそれだけの資金もなければリソースもない。今日の日本のような行政が政治を事実上支配し、政治はそのうわ水の利益配分にあやかるくらいしか関われない現状が続く限り、決して市民に優しい政治は実現しない。そして記者クラブを通じて行政と一体化しているマスメディアが報道の大元を独占している限り、市民は行政の専横によってどれだけ市民益が損なわれているかを知ること自体が難しい。　違法行為は現に取り締まられなければならないし、裏金など言語道断であることは言うまでもない。しかし、それと同時に今回のパーティ裏金問題は、そもそも表で企業献金が放置され日本の経済・産業政策が歪められている実態や、政治と官僚の力関係という民主政における根本的な問題に目を向ける好機を与えてくれている。　そもそも政治資金規正法は第1条と第2条で、政治に対する寄付自体は制限されるべきものではなく、あくまでその実態を国民の不断の監視の下に置くことを目的としていることがはっきりと書かれている。検察のリークとそれを垂れ流す記者クラブメディアの報道に踊らされることなく、この際、市民一人ひとりがそもそも日本の政治にはどのような役割を望んでいるのか、日本の政治はどうあるべきなのか、政府の操縦桿を霞ヶ関の官僚に任せっきりで本当にいいのかなど、民主政のあり方を根本から再考すべき時が来ているのではないだろうか。　ジャーナリストの神保哲生がパーティ券裏金問題報道で抜け落ちている重要な視点についてコメントした。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2023/12/29(金) 10:00
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ダイハツ工業不正問題　取り引き企業の相談窓口を設置　「しっかり声を伝える」

ダイハツ工業が車の安全性を確認する試験で不正を行っていた問題で、取り引きのある企業の相談に応じる窓口が設置されました。◆九州経済産業局に相談窓口２６日、福岡市の九州経済産業局では、ダイハツ工業と取り引きのある中小企業からの資金繰りや経営に関する相談に応じる窓口が設置されました。◆不正なデータを用いて国の認証を取得ダイハツ工業は自動車の安全性について不正なデータを用いて国の認証を取得していたということで、現在、国内の全ての工場で生産を停止しています。◆取引企業　九州沖縄で３８７社に民間の調査会社によりますと、ダイハツ工業やその主要子会社と取引している企業は、九州と沖縄で３８７社に上るということです。九州経済産業局　製造産業課　小倉章弘課長「聞いた声はしっかり経済産業省のほうにお伝えして、情報共有しながら今後の対策の検討をしていきたい」◆電話相談相談は、平も日の午前９時半から午後５時まで受け付けています。電話番号　０９２ー４８２ー５４４２◆福岡県も相談窓口一方、福岡県も２６日から県庁のほか県内４か所の中小企業振興事務所などに相談窓口を設置し、相談を受け付けています。オリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/915720

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2023/12/26(火) 20:25
会員無料 16:10

2023年12月22日ウクライナ戦況図

0:00 はじめに0:33 ウクライナ情勢の全般的な事柄1:36 ウクライナ・ロシア情勢ニュース1:45 ゼレンスキー大統領「ロシア軍は減速しつつある」2:31 日本がパトリオットミサイル輸出でウクライナ間接支援3:22 ロシア資産45兆円没収へ4:01 各地域の戦況4:07 北東部ルハンスク州シンキフカ、セレブリャンスキーの森林方面4:54 東部バフムト方面ボホダニフカ、クリシチフカ、アンドリフカの戦況5:21 南東部ドネツク州アウディーイウカ、マリンカ方面の戦況8:56 南部ザポリージャ州ベルボヴェ、ロボチネ、ノヴォプロコピフカの戦況9:26 後方地域の爆発炎上9:49 南部ヘルソン州クリンキーの状況10:00 ロシアのプロパガンダの手口公開10:54 激戦のノヴォミハイリフカの風景をご覧ください#ウクライナ戦況#ロシア軍#プーチン大統領マスコミが絶対に伝えない最新のウクライナ戦況を地図を使ってわかりやすく解説！1日2回戦況を更新しています。ウクライナ軍参謀本部、最新のISW、最新の防衛研究、最新の防衛関係サイト、ツイッター、テレグラムのレポートを中心に日本語でまとめています。●過去の動画は再生リストへhttps://www.youtube.com/playlist?list=PLYeggD4iKOM_yLyhL2ItsSy0dHDKaEKmW■より快適に見るには・公開時間は日によって異なります。チャンネル登録して通知をON・赤：ロシア軍側青：ウクライナ軍側オレンジ：係争中・一辺10kmの正方形が所々あります・畑の大きさ：1kmX1.6kmほど●距離スバトボ・クレミンナ45km/クレミンナ・バフムト55km/バフムト・ドネツク65km/ドネツク・マリウポリ100km/マリウポリ・メルトポリ170km/メルトポリ・ヘルソン200km●ウクラ軍の損失は？データ非公表で不明●noteに内容を日本語、英語、ウクライナ語で掲載 https://note.com/sumaitotoushi/■MaterialsOST of WoWP, WoT, WoWs - Wargaming.net利用は規約に沿って確認の上行っています。みなさんこんにちは今日も最新のウクライナ情勢について、コンパクトにまとめて地図を使って、いち早くわかりやすくお届けしますよろしくお願いしますチャンネル登録して通知をオンにすると、動画公開時に連絡が来ます過去の動画も、再生リストからあわせてご覧ください■ウクライナ情勢ロシアがキーウに侵攻してから666日、まずは全般的な事柄ですウクライナ軍の参謀本部によると、ロシア軍の損失は、兵士1080名戦車14両装甲戦闘車31両砲20門多連装ロケット4両ドローン26機巡航ミサイル1発その他車両53両となっています戦線全体で、一日で99回の地上戦の報告がありましたそして、視覚的に確認できるウクライナ軍の装備の損失数とロシア軍の損失数の比率は、1対3.8で、ウクライナ側の損失数に比べ、ロシア側はその3.8倍となりますロシア側は歩兵戦闘車、砲、戦車の損失が多く、ウクライナ側は歩兵戦闘車、舟艇の損失が目立ちます■ウクライナ情勢に関するニュースを簡単にお伝えしますYouTubeのチャプター機能で必要なところを見ることもできます1番目ゼレンスキー大統領はビデオ演説で、「ロシアの軍事計画と活動が減速しつつある」と述べ、ロシア軍の攻勢が低下する可能性を指摘しました前線ではロシア軍の攻撃が勢いを増しているものの、ゼレンスキー大統領はウクライナ軍事情報機関の報告書の内容として、「敵の計画や産業が減速を示していて、我々はその減速を進める」と語り、詳細は明らかにしなかったものの、ロシアでは極端な労働者不足、賃金の上昇を超えるインフレが起きているなど、長期的なロシア軍の活動が低下していることを示唆したものと考えられます2番目ワシントンポストはアメリカ当局者の話として、「日本は今週、パトリオットミサイルをアメリカに輸出する政策変更をまとめるだろう」と話し、ウクライナに供与されたミサイルの穴埋めに日本が関わる期待を示しました日本ではパトリオットミサイルのライセンス生産をおこなっていて、8月におこなわれた日米韓の首脳会談の際にバイデン大統領から岸田首相に提起され、「金曜日にも数十発のパトリオットミサイルを米国に送ることを発表する見通しだ」と述べました記事では日本の武器輸出政策にも触れ、米国当局者は「砲弾の提供は難しかったが防衛用のパトリオットミサイルなら輸出が可能になる余地がある」と指摘しました3番目ニューヨークタイムズがアメリカと欧州の関係者の話として、「ロシアの凍結資産3000億ドル(45兆円)をウクライナの支援に活用するための緊急協議を開始した」と伝えましたこれまでカナダがロシアから没収した航空機をウクライナに提供した例はあり、これにより西側各国の財政支援が軽減されることになりますが、記事ではこれほどの金額を没収するのが可能となる法律がなく、ロシアがどのように報復するか不明であるとして問題点も指摘しています■それでは、各地域の戦況です戦況の変化のあるところをお伝えします●北東部ルハンスク州方面●東部バフムト方面ハルキウ、クピャンスクからスバトベ・クレミンナ線、シベルスクからバフムト周辺の戦況についてお伝えしますこの方面でロシア軍は、シンキフカで16回、セレブリャンスキーの森林とその周辺で13回、バフムト方面で7回攻撃をおこないましたこの方面で戦況図に影響のある情報はありませんでしたが、ウクライナ軍のフィチョ報道官は、ロシア軍はクピャンスクからクレミンナ方面で、1日で戦車9両と装甲戦闘車19両を失ったと報告しましたまたクリシチフカでは、ウクライナ軍の第5突撃旅団のタラセンコ副司令官は、「ロシア軍の攻撃はやや小康状態にあるものの、ロシア軍は2名から4名程度の小規模な部隊でウクライナ軍をすり抜けようとしている」と述べ、ロシア軍は小規模な攻勢を続ける一方で、兵力を蓄積している可能性があることを示しました戦況図を更新しました面積は0.2平方キロほどになります

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2023/12/22(金) 16:50
無料 21:39

【無料版】2023年のニッポンを総括するーー戦争からジャニーズまで（遅いインタネットジャーナルSPECIAL）

全編の視聴はこちら→https://www.nicovideo.jp/watch/so43168366「渋谷セカンドステージ」では、 PLANETSと東急株式会社が共同で、渋谷から新しい文化を発信することをテーマに様々なトークショーを開催しています。今回は年末恒例の年忘れイベントとして、2023年の時事総括を3部構成で行いました。メインステージとなる第3部ではパレスチナからジャニーズまで、「23年のニッポン」を総括する座談会をお届けします。▼出演者／司会者プロフィール乙武洋匡1976 年生まれ、東京都出身。早稲田大学政治経済学部卒。大学在学中に出版された『五体不満足』が 600 万部を超すベストセラーに。卒業後はスポーツライターとして活動。その後、小学校教諭、東京都教育委員などを歴任。地域に根差した子育てを目指す「まちの保育園」の経営に参画。2018年からは義足プロジェクトに取り組み、国立競技場で117mの歩行を達成。2022年、参院選（東京選挙区）に挑戦するも落選。ニュース番組でMCを務めるなど、日本のダイバーシティ分野におけるオピニオンリーダーとして活動している。菅野志桜里（弁護士・国際人道プラットフォーム代表理事）仙台生まれ、東京育ち。社会人デビューは少女時代の初代「アニー」役。東京大学法学部卒業後は検察官に任官。2009年より3期10年衆議院議員を務め、待機児童問題・皇位継承問題・憲法問題・人権外交などに取り組む。著書に「立憲的改憲」（ちくま新書）。たかまつなな（笑下村塾代表取締役）1993年神奈川県横浜市生まれ。時事YouTuberとして、政治や教育現場を中心に取材し、若者に社会問題を分かりやすく伝える。株式会社笑下村塾を18歳選挙権をきっかけに設立し、出張授業「笑える！政治教育ショー」「笑って学ぶ SDGs」などを全国の学校や企業、自治体に届ける。著書に『政治の絵本』（弘文堂）『お笑い芸人と学ぶ13歳からのSDGs』（くもん出版）がある。大学生時代に、フェリス女学院出身のお嬢様芸人としてデビューし、「エンタの神様」、「アメトーーク！」「さんま御殿」などに出演、日本テレビ「ワラチャン!」優勝。さらに、「朝まで生テレビ」「NHKスペシャル」などに出演し、若者へ政治意識の向上を訴える。資格：中学校教諭一種免許状(社会)/高等学校教諭一種免許状(地歴・公民)/司書教諭/高等学校教諭専修免許(公民)/中学校教諭専修免許(社会)堀潤（ジャーナリスト）1977年7月9日生まれ。兵庫県出身。立教大学文学部ドイツ文学科卒業後、2001年NHK入局。アナウンサーとして「ニュースウォッチ9」リポーター、「Bizスポ」キャスター等、報道番組を担当。2012年、米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校客員研究員としてデジタルメディアを研究。 2013年、NHKを退局しNPO法人「8bitNews」代表に。2019年、株式会社「わたしをことばにする研究所」を設立。現在は、ジャーナリスト・キャスターとして独自の取材や報道・情報番組、執筆など多岐にわたり活動している。早稲田大学グローバル科学知融合研究所招聘研究員。山口揚平（事業創造家・思想家）1975年6月3日生まれ。神奈川県秦野市出身。1999年より大手コンサルティング会社でM&Aに従事し、カネボーやダイエーなどの企業再生に携わった後、独立・起業した。企業の実態を可視化するサイト「シェアーズ」を運営し、証券会社や個人投資家に情報を提供。現在はブルー・マーリン・パートナーズ株式会社にてコンサルティング事業を通し様々な業界に対し、その創造に力を与える。事業創造出資先は劇団～AI・ロボット・宇宙開発事業と幅広く超長期の産業の芽を育てることに力を注ぐ。また、株式投資や貨幣論、ライフデザインや働き方に関する執筆・講演を行う。宇野常寛（評論家・PLANETS編集長）1978年生まれ。評論家。批評誌「PLANETS」「モノノメ」編集長。主著に『ゼロ年代の想像力』『母性のディストピア』（早川書房刊）、『リトル・ピープルの時代』『遅いインターネット』『水曜日は働かない』『砂漠と異人たち』。

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2023/12/21(木) 18:08
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九大卒業生が２０万株寄付し「研究奨励基金」創設　ノーベル賞受賞者輩出期待

九州大学からノーベル賞の受賞者を輩出しようと卒業生の寄付をもとにした「研究奨励基金」が創設されました。２０日午前九州大学で開かれた贈呈式では、卒業生でイフジ産業・創業者の藤井徳夫さんから石橋達朗総長に目録が手渡されました。藤井さんは、大学からノーベル賞の受賞者を輩出しようと、自社の株式２０万株・時価総額で約２億７０００万円を大学に寄付しました。九州大学はこれをもとに「研究奨励基金」を創設し今後、株の配当金を研究活動費として活用していく方針です。オリジナル記事https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/906040?display=1

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2023/12/21(木) 00:35
会員無料 123:50

2023年のニッポンを総括するーー戦争からジャニーズまで（遅いインタネットジャーナルSPECIAL）

「渋谷セカンドステージ」では、 PLANETSと東急株式会社が共同で、渋谷から新しい文化を発信することをテーマに様々なトークショーを開催しています。今回は年末恒例の年忘れイベントとして、2023年の時事総括を3部構成で行いました。メインステージとなる第3部ではパレスチナからジャニーズまで、「23年のニッポン」を総括する座談会をお届けします。▼出演者／司会者プロフィール乙武洋匡1976 年生まれ、東京都出身。早稲田大学政治経済学部卒。大学在学中に出版された『五体不満足』が 600 万部を超すベストセラーに。卒業後はスポーツライターとして活動。その後、小学校教諭、東京都教育委員などを歴任。地域に根差した子育てを目指す「まちの保育園」の経営に参画。2018年からは義足プロジェクトに取り組み、国立競技場で117mの歩行を達成。2022年、参院選（東京選挙区）に挑戦するも落選。ニュース番組でMCを務めるなど、日本のダイバーシティ分野におけるオピニオンリーダーとして活動している。菅野志桜里（弁護士・国際人道プラットフォーム代表理事）仙台生まれ、東京育ち。社会人デビューは少女時代の初代「アニー」役。東京大学法学部卒業後は検察官に任官。2009年より3期10年衆議院議員を務め、待機児童問題・皇位継承問題・憲法問題・人権外交などに取り組む。著書に「立憲的改憲」（ちくま新書）。たかまつなな（笑下村塾代表取締役）1993年神奈川県横浜市生まれ。時事YouTuberとして、政治や教育現場を中心に取材し、若者に社会問題を分かりやすく伝える。株式会社笑下村塾を18歳選挙権をきっかけに設立し、出張授業「笑える！政治教育ショー」「笑って学ぶ SDGs」などを全国の学校や企業、自治体に届ける。著書に『政治の絵本』（弘文堂）『お笑い芸人と学ぶ13歳からのSDGs』（くもん出版）がある。大学生時代に、フェリス女学院出身のお嬢様芸人としてデビューし、「エンタの神様」、「アメトーーク！」「さんま御殿」などに出演、日本テレビ「ワラチャン!」優勝。さらに、「朝まで生テレビ」「NHKスペシャル」などに出演し、若者へ政治意識の向上を訴える。資格：中学校教諭一種免許状(社会)/高等学校教諭一種免許状(地歴・公民)/司書教諭/高等学校教諭専修免許(公民)/中学校教諭専修免許(社会)堀潤（ジャーナリスト）1977年7月9日生まれ。兵庫県出身。立教大学文学部ドイツ文学科卒業後、2001年NHK入局。アナウンサーとして「ニュースウォッチ9」リポーター、「Bizスポ」キャスター等、報道番組を担当。2012年、米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校客員研究員としてデジタルメディアを研究。 2013年、NHKを退局しNPO法人「8bitNews」代表に。2019年、株式会社「わたしをことばにする研究所」を設立。現在は、ジャーナリスト・キャスターとして独自の取材や報道・情報番組、執筆など多岐にわたり活動している。早稲田大学グローバル科学知融合研究所招聘研究員。山口揚平（事業創造家・思想家）1975年6月3日生まれ。神奈川県秦野市出身。1999年より大手コンサルティング会社でM&Aに従事し、カネボーやダイエーなどの企業再生に携わった後、独立・起業した。企業の実態を可視化するサイト「シェアーズ」を運営し、証券会社や個人投資家に情報を提供。現在はブルー・マーリン・パートナーズ株式会社にてコンサルティング事業を通し様々な業界に対し、その創造に力を与える。事業創造出資先は劇団～AI・ロボット・宇宙開発事業と幅広く超長期の産業の芽を育てることに力を注ぐ。また、株式投資や貨幣論、ライフデザインや働き方に関する執筆・講演を行う。宇野常寛（評論家・PLANETS編集長）1978年生まれ。評論家。批評誌「PLANETS」「モノノメ」編集長。主著に『ゼロ年代の想像力』『母性のディストピア』（早川書房刊）、『リトル・ピープルの時代』『遅いインターネット』『水曜日は働かない』『砂漠と異人たち』。

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2023/12/20(水) 14:09
無料 15:32

【FULL / 無料公開】 [Psyc] 産業・組織心理学 – ヒューマンエラー（心理学概論勉強会movie）

▼ シリーズ一覧 - 心理学概論勉強会moviehttps://www.nicovideo.jp/series/219857▼ 参考書『公認心理師試験必勝キーワード66』https://amzn.to/2ULkSLD▼ 心理学概論勉強会 - セカンダリーhttps://www.secondary-jp.com/gairon/▼ 個別指導講座 - 心理学のパーソナルトレーナーhttps://www.secondary-jp.com/kobetsu/▼ Presenter・長内優樹 / Yuki Osanai https://www.yukiosanai.com▼ SNS・x (ex-twitter) - https://twitter.com/secondary_jp / https://twitter.com/secondary_biz・instagram - https://www.instagram.com/secondary.llc/・Facebook - https://www.facebook.com/secondary.llc/・note - https://note.com/secondaryjp▼ 動画に関して・新規動画の「期間限定無料公開」につきましてhttps://ch.nicovideo.jp/secondary/blomaga/ar1944612・動画シリーズ一覧https://ch.nicovideo.jp/secondary/blomaga/ar2031531▼ BGM動画Sound～えふぇく島～ https://dougasoundfx.com/---心理学をもっと身近に！学術系コンサルティングの"合同会社セカンダリー（Secondary, LLC）"https://www.secondary-jp.com#心理学概論勉強会#心理学概論勉強会movie

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2023/12/18(月) 22:00
会員無料 120:32

#512 『日本人のための第1次世界大戦史』板谷敏彦・著

#00:00 「日本人のための第1次世界大戦史」その1#02:42 セカイ戦争= みんなの戦争#22:53 戦士から兵士へ・武器から兵器へ・大砲と砲弾　日露戦争は第1次世界大戦だった限定#39:35 「日本人のための第1次世界大戦史」その2・ここまでのまとめ#44:00 「蒼天航路」はカッコいい!#55:15 馬車と鉄道#01:13:10 兵器産業のグローバル化・みんなの戦争はやめられないプレミアム#01:25:40 恋愛論#01:28:20 レディスマンガ家に聞かれて答えた#01:39:00 男性誌に恋愛特集は存在しない#01:49:27 頂き女子マニュアル・自衛のための「男性向け恋愛論」#01:54:55 恋愛バトル漫画論━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆紹介作品リンク【PR】日本人のための第一次世界大戦史https://amzn.to/3GpZFRNぼくたちの洗脳社会http://blog.livedoor.jp/okada_toshio/archives/51560970.html海軍士官候補生　ホーンブロワーシリーズhttps://amzn.to/3sQfYEA━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆お便り投稿フォーム　https://forms.gle/FqArc9gLPLZp3Vov7◆岡田斗司夫アーカイブ・ログインパスワードはブロマガ（メルマガ）の文末を御覧ください（毎月更新）・視聴トラブル・入退会については、ニコニコヘルプにお問い合わせ下さい。◆岡田斗司夫ゼミ通販部2023年12月3日放送

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2023/12/04(月) 12:00
会員価格 50:40

心霊闇動画81

闇から生まれて闇に葬られようとしている心霊映像を厳選、取材を加えて紹介する究極の恐怖映像集！構成・演出　大門孝雄【収録映像解説】「ハムスター」投稿者は休日に子供を動物園に連れて行った。子供が園内で飼われているハムスターをかわいがっている様子を撮影していたがそのとき…！「ザリガニ釣り」投稿者の知人が子供たちと池にザリガニ釣りに行ったときに撮影した映像。そこに常識では考えられないような不可解な人物がうつっていた！「ＤＶ」腕にある痛々しいアザをカメラに向かって見せる女性。ＤＶの証拠として記録された映像だったが、予想だにしなかったモノが出現していた…。「植物園」撮影者は家族と一緒に植物園の中をまわっていた。後日そのときに撮影した映像を見ていると原因不明の強烈な違和感を感じたのだというが…。「川辺にて」投稿者の友人は休日に息子と近所の川に散歩に行ったが、そこで撮影した映像に後日奇妙なモノがうつっているのを発見してしまう…！「レストランの物件」外食産業で働いている投稿者の同僚がレストランの新店舗を探して物件を内見しているときに厨房の方で不可解な存在を記録してしまい…！

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2023/12/01(金) 00:00
無料 1:01

本社機能の移転「バックアップ首都構想」めざす北九州市　企業誘致に戦略案

大地震などに備えて本社機能を地方に移転する首都圏の企業を誘致しようと、福岡県北九州市は「バックアップ首都構想」を進めています。そのプロジェクトチームが戦略案を市長に報告しました。◆プロジェクトチームが戦略案を市長に報告北九州市のプロジェクトチームは、２７日、「バックアップ首都構想」の戦略案を武内市長に報告しました。バックアップ首都構想は、巨大地震など大規模な災害に備えて、本社機能を地方に移転する首都圏の企業を北九州市に誘致するものです。◆移転のメリット　アピールする必要性戦略案では、災害の少なさなど北九州市に移転させるメリットをアピールすることや企業のニーズにあったプレゼンをすることが必要だとしています。◆市長「知られていない」北九州市　武内和久市長「企業誘致していますけれど、災害の少なさも知られていないしこれだけ集積されていることも知られていないし、これだけの生活環境があるということも知られていない」北九州市は今後、産業用地など都市基盤の整備や、力を入れている環境分野での潜在能力を活かしたいと話しています。オリジナル記事を読むhttps://rkb.jp/contents/202311/202311278972/

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2023/11/27(月) 19:40
会員無料 9:52

231120IE「経産副大臣の訪問が証明するウクライナ巨額支援－岸田対米密約」

なぜ戦争終結のめどが全く立っていないウクライナを日本の経済産業副大臣が訪問しているのか。これこそが、岸田文雄がバイデンに命令された「ウクライナ巨額支援」という密約がすでに具体的に動き出している証拠である。国民に何の説明もせず、アメリカの大統領の指示通り数兆円規模のウクライナ支援を実行する岸田文雄。日本をアメリカの植民地にする、史上最悪の総理大臣の行状を暴く。

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2023/11/21(火) 05:52
会員無料 9:52

231120IE「経産副大臣の訪問が証明するウクライナ巨額支援－岸田対米密約」

なぜ戦争終結のめどが全く立っていないウクライナを日本の経済産業副大臣が訪問しているのか。これこそが、岸田文雄がバイデンに命令された「ウクライナ巨額支援」という密約がすでに具体的に動き出している証拠である。国民に何の説明もせず、アメリカの大統領の指示通り数兆円規模のウクライナ支援を実行する岸田文雄。日本をアメリカの植民地にする、史上最悪の総理大臣の行状を暴く。

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2023/11/21(火) 05:52
無料 1:00

高まる宇宙ビジネスの機運　元宇宙飛行士・山崎直子さんが語った「九州の優位性」

宇宙産業に関わる九州の自治体や企業の結びつきを強めようというイベントが福岡市で開かれました。オリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/837948

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2023/11/16(木) 13:44
無料 0:53

７６歳になった「島耕作」がついに副知事に就任、“公務”としてスポーツビジネスに参画～オリジナル漫画「副知事　島耕作」を公開

１１月１４日は「いい上司の日」。今や７６歳（という設定）の島耕作氏が、佐賀県の副知事に正式に就任した。１９８２年の読み切り「係長　島耕作」から始まり、課長→部長→取締役→常務と作中で昇進を重ね、現在は「社外取締役　島耕作」が連載中の同氏。佐賀県は、人気ビジネス漫画と“コラボ”して作中でスポーツビジネスを取り上げてもらうことで、県としての情報発信を一段と強化したい考え。◆人脈を活かしてスポーツ・半導体の情報発信１４日付けで佐賀県の副知事に任命されたのは、漫画のキャラクター・島耕作氏（７６）。連載４０周年を迎えた人気シリーズの主人公として知られている。５０年以上にわたってビジネスの最前線で活躍してきた同氏は、培ってきた人脈や知見を活かして、県が推し進めるスポーツビジネスや半導体産業の情報発信を担うことになっている。◆託された３つの公務、オリジナル漫画「副知事　島耕作」を公開佐賀県は民間からの中途採用者の割合が約１５％を占め４年連続で全国１位（今年４月時点）。これまでも多様な人材を受け入れてきた。漫画のキャラクターを“中途採用”するのもその一環だと位置づけている。副知事に託された公務は▽スポーツビジネス、▽半導体産業、▽執務室の公開の主に３点。このうちスポーツビジネスの分野では、ＳＡＧＡアリーナの建設やプロスポーツチームの支援などの事業を後押しすることが期待されている。手始めに、同日付けで原作者・弘兼憲史氏が監修したオリジナル漫画「副知事　島耕作」が県の特設サイトで公開された。作中では、副知事に就任するまでの経緯や佐賀のスポーツビジネスが描かれている。◆ブランドとの協業が新たなビジネス生み出す契機にまた、伸びしろの大きい半導体産業において、人材の育成やサプライチェーンの強化をはかる「さが半導体フォーラム」の情報発信も島耕作氏の助けを得て加速する。同県は２０１５年より地方創生プロジェクト「サガプライズ！」を始め、企業やブランドと連携しながら、地域の魅力を特に首都圏に届けることに注力している。“島耕作副知事”は「このプロジェクトが新たなビジネスを生み出し、佐賀県ひいては日本の未来をよりよいものにできるよう、全力で取り組んでまいります」とコメントしている。今月２７日からは佐賀県庁の旧知事室に執務室が設けられ、最先端のＣＧ技術で再現した島耕作に会える企画展などのイベントも開催される。＊シリーズ関連の写真の著作権は弘兼憲史／講談社に帰属しますオリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/835365

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2023/11/14(火) 17:37
無料 0:56

「半導体の世界拠点をつくる」九州の知事が一堂に集まり政策を議論

九州・沖縄と山口の知事が集まる会議が２５日開かれ、半導体関連の産業を集積し世界的な拠点をつくるための政策などについて意見を交わしました。オリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/797243

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2023/10/25(水) 14:39
会員無料 7:27

[Biz] DXを支える技術３ - ロボットとスマートマシーン - Secondary, LLC ver.

▼ 内容・DXの本質・ロボット・産業用ロボット・サービスロボット・ロボットによるDXの例・スマートマシン・ロボットとスマートマシンの違い・スマートマシンによるDXの例▼ 関連動画[Biz] ゼロから理解するDX - Secondary, LLC ver.https://www.nicovideo.jp/watch/so42385309▼ 就職・転職・就活指導のためのビジネストレンド - セカンダリーhttps://www.nicovideo.jp/series/258812https://www.secondary-jp.com/biztrend/▼ 個別指導講座 - 心理学のパーソナルトレーナーhttps://www.secondary-jp.com/kobetsu/▼ Presenter - 長内優樹 / Yuki Osanaihttps://www.yukiosanai.com▼ twitter - 新規公開動画情報などをご紹介https://twitter.com/secondary_jphttps://twitter.com/secondary_biz▼ BGM動画Sound～えふぇく島～ https://dougasound.com/▼ 動画に関して- 新規動画の「期間限定無料公開」につきましてhttps://ch.nicovideo.jp/secondary/blomaga/ar1944612- 動画シリーズ一覧https://ch.nicovideo.jp/secondary/blomaga/ar2031531---心理学をもっと身近に！学術系コンサルティングの"合同会社セカンダリー（Secondary, LLC）"https://www.secondary-jp.com

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2023/10/12(木) 22:00
無料 7:26

受賞者ワイスマン博士はｍRNAワクチンの危険性を過去に警告していた！

■ごぼうの党奥野卓志講演会in久留米井上対談フルバージョンhttps://www.nicovideo.jp/watch/so42838806■10/6(金)夜8時【ゲスト：YouTuber イスラエル親善大使高崎圭悟氏】LIVE適塾☆世相解剖学第23回ニコ生ライブhttps://live.nicovideo.jp/watch/lv342969211ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【井上講演会情報】 ■2023年10月14日(土)13:40～16:20(開場13:20) 会場：広島県立ふくやま産業交流館(ビッグローズ研修室) 住所：福山市御幸町上岩成476-5 (TEL084-970-2111) 国道486号線沿い、中国中央病院隣募集人数(先着順)：約200名参加費：1人1,500円申込み方法：ｅﾒｰﾙか電話で申込み ※確定後にPeatixでｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ払い又は銀行振込申込み方法の詳細は下記ｅﾒｰﾙ又は電話でご確認下さい。 tsukinosato@pear.ccjnet.ne.jp 又は 080-5020-7226(おおちょう) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー■10/28（土）18：15開演　18：40開場「緊急近未来予測～子供たちに希望はあるのか？～」講師：井上正康（大阪市立大学名誉教授）総合司会：山田学（東広島市議会議員）会場：東広島芸術文化ホールくららサロンホール広島県東広島市西条栄町7-19 チケット：2500円定員：限定100名申込：https://x.gd/Hh5QR 主催　sasaeru club□【公式ニコニコ】井上正康LIVE適塾☆世相解剖学➡https://ch.nicovideo.jp/live-tekijukuフォローすると新着動画通知が届きます□井上正康公式メルマガ無料登録はコチラ➡https://resast.jp/subscribe/211398■YouTubeセカンドチャンネル：https://www.youtube.com/channel/UC_bu0mE65CYzTrPJR6SPlnwサードチャンネル：https://www.youtube.com/channel/UCc6SAAdVVyEvtOKXuEfoD_g

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2023/10/11(水) 18:50
無料 30:59

20230928_JP警察庁、注意喚起情報！

令和5年9月27日警察庁内閣サイバーセキュリティセンター中国を背景とするサイバー攻撃グループ BlackTechによるサイバー攻撃について (注意喚起)警察庁及び内閣サイバーセキュリティセンターは、米国家安全保障局(NSA)、米連邦捜査局 (FBI)及び米国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラ庁(CISA)とともに、下記の中国を背景とするサイバー攻撃グループ「BlackTech」(ブラックテック)によるサイバー攻撃に関する合同の注意喚起を発出しました。【参考資料】○「People’s Republic of China State-Sponsored Cyber Actors Exploit Network Providers and Devices」(令和4年6月 10 日公表 NSA, FBI, CISA)https://media.defense.gov/2022/Jun07/2003013376/-1/- 1/0/CSA_PRC_SPONSORED_CYBER_ACTORS_EXPLOIT_NETWORK_PROVIDERS_DEVICES_TLPWHITE.PD F○「People's Republic of China State-Sponsored Cyber Actor Living off the Land to Evade Detection」(令和5年5月 24 日公表 NSA, FBI, CISA 等)https://media.defense.gov/2023/May/24/2003229517/-1/- 1/0/CSA_PRC_State_Sponsored_Cyber_Living_off_the_Land_v1.1.PDF○ 「NETWORKINFRASTRUCTURESECURITYGUIDE」(令和4年6月22日公表 NSA)https://media.defense.gov/2022/Jun/15/2003018261/-1/- 1/0/CTR_NSA_NETWORK_INFRASTRUCTURE_SECURITY_GUIDE_20220615.PDF○「PERFORMINGOUTOFBANDNETWORKMANAGEMENT」(令和2年9月11日公表 NSA)https://media.defense.gov/2020/Sep/17/2002499616/-1/- 1/0/PERFORMING_OUT_OF_BAND_NETWORK_MANAGEMENT20200911.PDF○ 「Attackers Continue to Target Legacy Devices」(令和2年10月19日公開 Cisco Systems ブログ)https://community.cisco.com/t5/security-blogs/attackers-continue-to-target- legacy-devices/ba-p/4169954○「家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起について」(令和5年3月28日公開警視庁)https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/cyber/notes/router.html○「サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール」(令和5年5月31日公開経済産業省)https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/mng_guide.html (以上)★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆直家GO Kindle出版シリーズhttps://amzn.to/3WznqwO☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★Twitter【モシ・シャナ（平岡直家）】https://twitter.com/lsLdLCOplBWviff★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆Instagram【moshisyana】https://www.instagram.com/moshisyana/threads【moshisyana・平岡直家】https://www.threads.net/@moshisyana☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★【直家GOの愉快な仲間達チャンネル】福祉Maaanhttps://youtube.com/@fukushimaaan369シャナ子の部屋。https://youtube.com/@shanakonoheyaモシシャナGOhttps://youtube.com/@moshisyanaGOモシシャナ手話っちhttps://youtube.com/@user-cr2ii1li8c平岡直家https://youtube.com/@HiraokaNaoya★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆https://note.com/naoyagonoyome/☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★

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2023/10/09(月) 09:30
会員無料 13:31

[Psyc] 長内優樹 (2023). 新卒採用において社会人基礎力の「主体性」をいかに測るか社会人基礎力に反映される学生生活上の活動の把握　産業・組織心理学会第38回大会発表論文集, 230-231.（学術論文紹介サービス）

▼ お試し編（Preview）https://youtu.be/-pE1bpjoggM▼ 解説なしVer.https://youtu.be/oOEW5WLkh3E▼ シリーズ一覧 - Research_Secondary（学術論文紹介サービス）https://www.nicovideo.jp/series/213653▼ Presenter・長内優樹 / Yuki Osanai https://www.yukiosanai.com▼ 個別指導講座 - 心理学のパーソナルトレーナーhttps://www.secondary-jp.com/kobetsu/▼ SNS・twitter - https://twitter.com/secondary_jp / https://twitter.com/secondary_biz・instagram - https://www.instagram.com/secondary.llc/・Facebook - https://www.facebook.com/secondary.llc/・note - https://note.com/secondaryjp▼ 動画に関して・新規動画の「期間限定無料公開」につきましてhttps://ch.nicovideo.jp/secondary/blomaga/ar1944612・動画シリーズ一覧https://ch.nicovideo.jp/secondary/blomaga/ar2031531▼ BGM動画Sound～えふぇく島～ https://dougasoundfx.com/---心理学をもっと身近に！学術系コンサルティングの"合同会社セカンダリー（Secondary, LLC）"https://www.secondary-jp.com#Research_Secondary#学術論文紹介サービス

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2023/09/10(日) 22:00
無料 0:40

スーダンで医療や教育支援を行う「ロシナンテス」　第一交通産業創業者の基金で表彰

北九州市の第一交通産業の創業者が設立した基金の第１回表彰式が開催されました。経済や福祉の向上に貢献した団体などを表彰するものです。◆第一回黒土始賞に北九州市小倉北区の第一交通産業本社では２４日、今年４月に亡くなった創業者の黒土始さんが設立した基金「黒土始賞」の第１回表彰式が開かれました。表彰されたのはスーダンなどで医療や教育支援を続けているＮＰＯ法人「ロシナンテス」のほか、「九州プロレス」「フードバンク北九州ライフアゲイン」のあわせて３団体です。第一交通産業　田中亮一郎社長「ロシナンテスは、福祉や助成が必要な人たちに対して、応援するために１８年ぐらい前から活動している、ここは絶対外せないなと思いました」◆黒土始さん「地域発展」のため２億円を拠出この基金は経済や福祉の向上に貢献した団体などを表彰して地域の発展を後押ししようと黒土さんが２億円を拠出して２０２２年に設立したもので毎年３つの個人や団体を表彰することにしています。オリジナル記事を読むhttps://rkb.jp/contents/202308/202308247582/

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2023/08/24(木) 18:10
会員無料 19:40

丸谷元人さん著、インテリジェンス大国への道、田母神俊雄さん著、国家の本音、石井暁さん著、自衛隊の闇組織インテリジェンスとは何か？　中国のサラミスライス戦略とは

丸谷元人さん　インテリジェンス大国への道　国家や企業を脅かすスパイ活動の実体 https://www.amazon.co.jp/dp/B0C7BYHQKT/ 石井暁さん　自衛隊の闇組織　秘密情報部隊「別班」の正体　https://www.amazon.co.jp/dp/B07J4L83HX/田母神俊雄さん　国家の本音https://www.amazon.co.jp/dp/B0744FKVD7/

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2023/08/23(水) 00:08
無料 1:07

“記録的な大雨”によって２４４７棟の住宅が被災、過去５年で最大の被害に－福岡県久留米市

福岡県久留米市の原口新五市長は１４日、先月の大雨で被害を受けた住宅が２４００棟あまりに上り、この５年間に起きた災害で最も多くなったことを明らかにしました。産業が受けた被害も３６億５０００万円と過去５年間で最大だということです。オリジナル記事を読むhttps://rkb.jp/contents/202308/202308147417/

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2023/08/14(月) 16:04
会員無料 18:09

どちらに進む、ふたつの未来

現状が一応の終息を見たあと、私たちには二つの未来の道が見えてくるように思います。一つは大企業体が勝利し、人々はかろうじて生息を許される企業城下町奴隷社会。もう一つは、衣食住の最低生活を確保した個々人が、それぞれの個性に沿った表現としてミニ産業やミニアイデアを出し、それによって、無数の商売や仕事を編み出していく方向。いま、大企業には６００兆円ともいわれる莫大な内部留保があります。一方、個人は年々貯蓄を減らし、最終的には個々人や小企業の財政は破綻する方向にあります。破綻した小企業やあらゆる事業体を余力のある企業が奪っていく構図は確実だと思われます。それが個々人や小企業の敗北で終えるのか、もしくは、個々人が始めたミニ商売や事業が、大企業にない魅力あるものとなり、時代を変えていくことになるのか、、、そのどちらかの道の可能性があると思います。私は一貫して後者の世界を作りたいとの思いから、これまでも活動をしてきました。そして今、それはついに最終の方向性を決める段階に来たように感じています。大企業が作るものが勝つのか、個々人が作るものが勝つのか、、私は個々人の力の方に軍配が上がると思っています。ただしそのためには、私たちには自立心と自分を表明する勇気と依存心からの脱却が重要なテーマになります。私のブログやセミナー及び動画の配信は、常に後者の立場からのものであり、それを常に応援するものです。これからもどうぞよろしくお願いいたします。

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2023/08/09(水) 16:42
無料 15:28

マルクス、ヒットラー、スターリンはすべてロスチャイルド家の血縁世界恐慌も戦争も革命も金儲けのために起こされる。ウクライナ代理戦争で消えゆくウクライナ。生物兵器で消えゆく日本

【桜無門関】馬渕睦夫×水島総第52回「ウクライナ戦争で垣間見えた戦勝国の『敵国条項』カード、そして高まる日本有事のリスク」[桜R5/7/27]https://www.youtube.com/watch?v=YnQfwDvQcQ0代理戦争をさせられている腐敗国家ウクライナはロシアとポーランドによって分割され消えてしまうかもしれない。そのための土台として弾除けにもならないウクライナ人が戦死に送られ殺されている。ドイツはノルドストリームを破壊されロシアから天然ガスが届かなくなり、またエネルギー政策の失敗から産業は海外に逃避しており危機的状態を迎えている。それはウクライナ紛争の裏目的がドイツの封じ込めであり、日本の封じ込めであったから。ドイツはアメリカのノルドストリーム破壊という宣戦布告的状態を前にしても、国連の敵国条項があり、これに意義を唱えることすらできない。これと同じ状態にある日本は、中国が日本にイチャモンをつければ敵国条項を盾に何も言えない状態にあり、核恫喝をうければ10兆円を23年だけで投じた軍事費も無意味となる。例年の防衛費は7位から9位程度であるが、23年は１どる130円換算でアメリカ、中国につぐ3位になり、インド、ロシアをぬく。だいたいロシアのGDPは日本の1/3、日本の人口の1.16倍。しかし食糧や資源が豊富で継戦能力が格段に高い。ウクライナ紛争は対岸の火事ではなく、我々事態も生物兵器ワクチンで大量虐殺をされており、そこに移民がどしどしと押し寄せている。死に方は違うが暑い戦争か、静かな戦争かというだけで、戦争を仕掛けられて、他国に土地を取られようとしているのはウクライナと日本はまったく同じではないか。すでに主権はないのも同じである。

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2023/07/28(金) 20:37
無料 4:06

ボランティアが足りない！　炎天下の大雨被災地で復旧作業続く　福岡

炎天下の中復旧作業が続く大雨の被災地で、人手が足りず、関係機関がボランティアによる支援を募っています。◆「ひとりではできない」途方に暮れる被災者ＲＫＢ土橋奏太記者「大量の土砂が流れ込んだこちらの住宅では、強い日差しが照り付けるなか、ボランティアの方が泥のかき出し作業を行っています」福岡県久留米市田主丸町では、２８日も厳しい暑さの中、ボランティアが土砂災害の被害を受けた住宅の泥のかき出し作業をしました。被災地の住民「ほんとにもう涙が出るほど嬉しいです。１人ではできないし、どこから手を付ければいいか分からないし。ボランティアの姿を見てからほんとうに涙がでます」東京からきたボランティア「これだけの被害を受けているのを目の当たりにして、言葉を失ったんですけれどね。すごい災害だったんだなと」◆北九州市は追加で職員を派遣久留米市は今回の大雨によって約３７００の住宅が損壊、あるいは浸水したと推計していますが筑後川周辺地域の被害家屋の調査はまだ終わっていません。被害の実態把握が追いついていないことから久留米市を支援しようと北九州市は２８日から来月１０日まで４回に分けて１６人の職員を派遣することにしました。北九州市は、今月１８日からも職員を派遣していて２度目の派遣となります。◆福岡県内の大雨被害は４９１億円一方、福岡県は２８日、今月２５日の時点で道路や河川、それに農林水産業の被害額があわせて４９１億円にのぼると発表しました。２０２１年の大雨による被害を大きく上回る被害額です。◆ボランティアが足りない被災地では懸命な復旧作業が続いていますが、ボランティアは、派遣要請に対し人数が足りていない状況です。社会福祉協議会常務理事　川崎勝之さん「ぜひ全国の皆様に善意を届けていただいて、一刻も早い住民の皆様の生活が戻りますようにお願いできたらと、よろしくお願いします。」同じく被害が大きかった朝倉市でもボランティアが足りず、社会福祉協議会のホームページで参加を募っています。◆福岡県弁護士会が無料法律相談一方、福岡県は２８日、ビニールハウスの修繕費用を助成するなどの具体的な支援策を発表しました。また、福岡県弁護士会は２９日、今回の大雨被害に関する緊急電話法律相談を実施します。※緊急電話法律相談７月２９日　８月１２日　８月２６日の３日間　午前１０時～午後４時まで０９２－７５３－６３６４

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2023/07/28(金) 19:21
無料 1:11

心霊闇動画81 予告編

闇から生まれて闇に葬られようとしている心霊映像を厳選、取材を加えて紹介する究極の恐怖映像集！2023年9月6日DVD発売レンタル開始！！https://amzn.to/44WTS0v構成・演出　大門孝雄【収録映像解説】「ハムスター」投稿者は休日に子供を動物園に連れて行った。子供が園内で飼われているハムスターをかわいがっている様子を撮影していたがそのとき…！「ザリガニ釣り」投稿者の知人が子供たちと池にザリガニ釣りに行ったときに撮影した映像。そこに常識では考えられないような不可解な人物がうつっていた！「ＤＶ」腕にある痛々しいアザをカメラに向かって見せる女性。ＤＶの証拠として記録された映像だったが、予想だにしなかったモノが出現していた…。「植物園」撮影者は家族と一緒に植物園の中をまわっていた。後日そのときに撮影した映像を見ていると原因不明の強烈な違和感を感じたのだというが…。「川辺にて」投稿者の友人は休日に息子と近所の川に散歩に行ったが、そこで撮影した映像に後日奇妙なモノがうつっているのを発見してしまう…！「レストランの物件」外食産業で働いている投稿者の同僚がレストランの新店舗を探して物件を内見しているときに厨房の方で不可解な存在を記録してしまい…！

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2023/07/22(土) 18:12
無料 8:07

【教えて！ワタナベさん】LGBT理解増進法について[R5/7/15]

5分間ニュースクッキングとは？今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説！出演：渡邉哲也（経済評論家）◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果　http://www.ch-sakura.jp/1633.html◆有料番組 ch桜大学開校！　https://sakura-daigaku.jp/◆チャンネル桜・別館　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HP　http://www.ch-sakura.jp/ｌ

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2023/07/15(土) 17:00
無料 5:43

ＥＶの“覇権争い”が国内でも、テスラを抜いた中国ＢＹＤは「コスパ」で勝負

政府は２０３５年までにガソリン車の新車販売を禁止し１００％電動化を目指す方針を示していますが、国内の燃料別シェアでＥＶ＝電気自動車は、今のところ１．５％。本格的な「ＥＶシフト」はいつになるのか不透明です。その一方で、中国企業のＢＹＤがあのテスラを抜いてＥＶ販売台数世界１位になり、世界では激しいシェア争いが起きています。ＢＹＤは日本でも着々と店舗を増やしつつあります。１日にオープンしたばかりの福岡店を訪れると来店客が「コストパフォーマンス」に着目していました。◆まだ「馴染みない」けれど・・・、テスラ抜きＥＶ世界１位は中国企業福岡市西区の商業施設・マリノアシティ福岡に１日オープンしたのは、中国のＥＶメーカー「ＢＹＤ」の正規ディーラー店です。ＢＹＤは去年７０を超える国と地域で約１８６万台のＥＶを販売。民間調査会社マークラインズによると、アメリカのテスラの約１３１万台を抜いてＥＶの販売台数で世界１位となりました。ＢＹＤＡｕｔｏＪａｐａｎ・東福寺厚樹社長「福岡は日本でも有数の自動車市場でもありまして、我々としても参入しがいのある大きな市場で、数多くのお客様に選択肢の一つとして認知していただければと思っております」ショールームを備えた店舗は日本国内６か所目で九州初進出。販売するのはスポーツ多目的用＝ＳＵＶ「ＢＹＤＡＴＴＯ３」です。９０度回転するタッチスクリーンはカーナビになるほか、動画や音楽も楽しめます。ＲＫＢ三浦良介「サンルーフを開けて！このように音声で指示できます」カーナビのほかにもサンルーフや電動で動くシートなど、通常ではオプションになるものが標準装備されていて、価格は４４０万円、国から６５万円の補助が受けられます。来店客「中国のメーカーなのでちょっと馴染みがないので、どのようなものかなと見させていただいた」「中もとても豪華で素敵でした」「すぐは買えないかもしれないけど、将来的に買いたいなと思える所は５０％あるかな」フル充電にかかる時間は最大８時間（６ｋＷ）で、急速充電では３０分で最大８０％の充電が可能です。◆バッテリーメーカーが完成車メーカーに、フル充電で４７０キロ走行１９９５年にバッテリーメーカーとして創業し、２００３年に自動車業界に参入したＢＹＤ。独自開発したブレードバッテリーで、長距離走行できるＥＶを実現しました。ＢＹＤＡｕｔｏＪａｐａｎ・森田修平さん「フル充電で４７０ｋｍ走行可能でございます（けっこう走れますね、バッテリーはどこに？）車体の床下に積んでおります。床下に置くことによって安定性が非常に高くて、低重心の走りを実現しております」今年１月末から日本での販売を開始し、２０２５年末までに日本で１００店舗以上を目指します。ＢＹＤの日本進出について専門家はこう話します。日経エネルギーＮｅｘｔ・山根小雪編集長「ＢＹＤが日本に上陸することで、日本のＥＶ市場は確実に底上げされる、広がって行くと思います」日本で販売される乗用車の燃料別シェアは前年度、ハイブリッド車が５１．０％、ガソリン車が４０．３％で、ＥＶ＝電気自動車の割合は１．５％にとどまっています。ガソリン車のユーザー「ＥＶにはあんまり興味がない感じですかね、設備も整っていないですし、充電に時間がかかりガソリンが早いかな」福岡県によりますと、ＥＶ充電器は県内の５９７か所に８１２基が設置されています。ただし、急速充電できるのは半数以下の３３６基しかありません。政府は２０３０年までに公共用の急速充電器３万基を含む充電インフラを１５万基設置する目標を掲げ、２０３５年までにガソリン車の新車販売を禁止して１００％電動化を目指す方針ですが、その中にはハイブリッド車も含まれています。日経エネルギーＮｅｘｔ・山根小雪編集長「日本の政策はＥＶ一辺倒ではなくて、環境性能の高い車に対して補助金を出し日本の自動車産業と一緒に国内マーケットも作るスタンスを取っていると思う」◆世界的な「ＥＶシフト」にユーザーの反応は？日本のＥＶ市場でいま、人気が高まっているのが日産のＥＶ「サクラ」です。価格は２２０万円、軽乗用車のＥＶという手軽さと国から５５万円の補助金が出るというメリットで、去年６月の発売以来１年で累計販売台数が４万２０００台を突破しました。日産福岡販売マリノア店・小副川宏課長「８時間の充電時間になりますけど、１８０キロの走行できます。電気自動車に抵抗があるお客様も多いんですけど、サクラが出たことで低価格で乗ることができます。ガソリン代が高騰している中でランニングコストが抑えられる電気自動車が、今後より一層普及していくのではないかと思っております」脱炭素社会の実現に向け、電気自動車にシフトする動きが世界中で加速するなか、中国メーカーの日本進出は、日本の自動車業界やユーザーにどんな変化をもたらすでしょうか。オリジナル記事を読むhttps://rkb.jp/contents/202307/202307036766/

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2023/07/03(月) 18:32
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＜マル激・前半＞5金スペシャル映画特集＋α ・ジャニーズを「サンクチュアリ」（聖域）化し、ジャニー喜多川を「怪物」にしたものとは／松谷創一郞氏（ジャーナリスト）

　その月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお送りする5金スペシャル。　3月以来3ヶ月ぶりとなる今回は、映画や芸能に詳しいジャーナリストの松谷創一郞氏をゲストに招き、5金恒例となった映画特集とジャニーズ性加害問題のダブルタイトルをお送りする。　取り上げる映画はずばり、現在ネットフリックスで配信中の『サンクチュアリ－聖域－』とカンヌでも話題となった是枝作品『怪物』の2つ。そして、それと同時に、ジャニーズ事務所の性加害問題とその背景にある日本の芸能界やスポーツ界に蔓延る人権無視の前時代的な風土とそれに平然と乗っかって商売をし続けるメディアの責任などを議論した。　BBCのドキュメンタリーをきっかけに表面化したジャニーズ事務所の性加害問題は、元ジャニーズ事務所社長の故ジャニー喜多川氏（本名・喜多川擴=2019年7月9日死去）が長年にわたりデビュー前の所属レッスン生（ジャニーズジュニア）に性的行為を繰り返していたというもの。本人が亡くなっていることもあり、また事件の内容から被害者にとっても被害を名乗り出ることに相当なリスクが伴うことから、未だ全貌は明らかになっていないが、被害者は数百人単位にのぼるともいわれ、しかもその大半が未成年だったという、前代未聞のセクハラ事件だ。　それにしてもなぜジャニーズ事務所が芸能界の中で「最大手にして異端」（松谷氏）という特異な地位を維持し、その中でジャニー氏による性加害が何十年にもわたり放置されてきたのだろうか。ジャニー氏によるセクハラ行為の噂はかなり以前から芸能界はもとよりその外にも漏れ伝わっており、ジャニーズ事務所と週刊文春との間で争われた名誉毀損裁判では、2004年に最高裁までがジャニー氏による性加害報道の「真実性」を認定していた。　松谷氏はジャニーズ事務所は時にはタレント引き上げや共演NGなどの間接的手法を使い、また時にはジャニー氏の姉でジャニーズ事務所名誉会長だった故メリー喜多川氏（本名・藤島メリー泰子=2021年8月14日死去）による強権的な手法を使ってメディアに圧力をかけることにより、ジャニーズ事務所を退所したタレントが芸能活動を継続することが困難になるような状況を作り出していたと指摘する。実際、2016年のSMAPの解散・独立騒ぎの後、ジャニーズ事務所を退所した香取慎吾、草彅剛、稲垣吾郎の3人は、それまで毎日のように出ていたテレビへの出演がぱったりなくなっていた。これは最終的には2019年にジャニーズ事務所が公正取引委員会から注意を受けている。　実はジャニーズ事務所は単に事務所を退所したタレントに対してだけでなく、ジャニーズ所属のタレントと競合する他事務所のタレントに対しても、同様の手法を使ってメディアに圧力をかけていたという。松谷氏によると、例えば沖縄出身のダンス・ボーカルグループDA PUMPはそれが理由で長らくテレビの音楽番組には出られない状況が続いていたそうだ。　公取から注意が出されたように、事務所をやめた人間がその業界で働けなくなるように圧力をかけるような行為は品位に欠けるばかりでなく、公正な競争を阻害するとして独占禁止法にも触れる。特にジャニーズ事務所は自らの影響力をそのような形であからさまに行使してきたとみられるが、ジャニーズ事務所以外でも芸能界では事務所を抜けたタレントがその後、長らく干されるというようなことは、これまで幾度となく繰り返されてきた。時にそれは露骨な圧力であったかもしれないし、また時にそれはメディア側の忖度によるものだったかもしれないが、いずれにしても事務所をやめたらその業界にいられなくなるというような慣習が放置されれば、事務所から嫌な行為を強要されたり無理難題をふっかけられても、タレントはそれを甘受せざるを得なくなる。　いやこのような慣習は芸能界だけでなく、スポーツ界にも蔓延る。ラグビーのトップリーグではつい数年前まで、選手の引き抜きを防ぐために、所属チームの承諾なくチームを移籍した選手は新しいチームで1年間試合に出さないというカルテルが存在していたし、プロ野球界にも日本でドラフトを拒否して他国に渡った選手は日本帰国後一定期間プレーできなくする「田沢ルール」なるものが存在していた。これらはそもそも職業選択の自由を奪う制度であると同時に、いずれも公正な競争を阻害するカルテルとして他の業界では禁止された独禁法違反に問われるものだが、日本では芸能やスポーツは社会的にも特別視されていたり、メディアと業界が一体化しているためにそうした問題が十分に批判に晒されなかったりしたために、そのような前時代的な制度や慣習が当たり前のように続いていた。　結局、昨今のジャニーズ問題も、そもそも社内で絶対的な権力を持つジャニー氏の逆鱗に触れれば、タレントとしてデビューするチャンスが潰えてしまうという恐れがあり、また性加害行為を嫌悪して事務所を退所しようものなら、少なくとも日本の芸能界で生きていくことがほとんど不可能になるという状況の下で、日々被害に晒されてきた練習生たちにとっての選択肢はジャニー氏のセクハラ行為を甘受するか、もしくはタレントになる夢を諦めるかの二択だったことになる。　その意味で今回の事件はまず事実関係を明らかにすることが必要だが、その上で、加害者側のジャニーズ事務所に然るべき責任を取らせると同時に、そのような事態を招いた業界の体質などにもきちんとメスを入れ、うみを出すことが必要ではないか。　日本の芸能界を長く取材し、日本の音楽産業や映画産業が直面する課題などを指摘している松谷創一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。　また、番組の後半では、前半のジャニーズ問題を引き継ぐ形で、映画『怪物』と『サンクチュアリ』を取り上げ、われわれの社会が共通のプラットフォームを失ったことにより、見る者の視座によって普通の人間が怪物に見えてしまう社会の構造の変化や、法と掟の違い、掟の世界が消えることでわれわれの社会の何が変わるのかなどを議論した。後半はこちら→so42427115（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2023/07/03(月) 12:00
無料 108:39

＜マル激・後半＞5金スペシャル映画特集＋α ・ジャニーズを「サンクチュアリ」（聖域）化し、ジャニー喜多川を「怪物」にしたものとは／松谷創一郞氏（ジャーナリスト）

　その月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお送りする5金スペシャル。　3月以来3ヶ月ぶりとなる今回は、映画や芸能に詳しいジャーナリストの松谷創一郞氏をゲストに招き、5金恒例となった映画特集とジャニーズ性加害問題のダブルタイトルをお送りする。　取り上げる映画はずばり、現在ネットフリックスで配信中の『サンクチュアリ－聖域－』とカンヌでも話題となった是枝作品『怪物』の2つ。そして、それと同時に、ジャニーズ事務所の性加害問題とその背景にある日本の芸能界やスポーツ界に蔓延る人権無視の前時代的な風土とそれに平然と乗っかって商売をし続けるメディアの責任などを議論した。　BBCのドキュメンタリーをきっかけに表面化したジャニーズ事務所の性加害問題は、元ジャニーズ事務所社長の故ジャニー喜多川氏（本名・喜多川擴=2019年7月9日死去）が長年にわたりデビュー前の所属レッスン生（ジャニーズジュニア）に性的行為を繰り返していたというもの。本人が亡くなっていることもあり、また事件の内容から被害者にとっても被害を名乗り出ることに相当なリスクが伴うことから、未だ全貌は明らかになっていないが、被害者は数百人単位にのぼるともいわれ、しかもその大半が未成年だったという、前代未聞のセクハラ事件だ。　それにしてもなぜジャニーズ事務所が芸能界の中で「最大手にして異端」（松谷氏）という特異な地位を維持し、その中でジャニー氏による性加害が何十年にもわたり放置されてきたのだろうか。ジャニー氏によるセクハラ行為の噂はかなり以前から芸能界はもとよりその外にも漏れ伝わっており、ジャニーズ事務所と週刊文春との間で争われた名誉毀損裁判では、2004年に最高裁までがジャニー氏による性加害報道の「真実性」を認定していた。　松谷氏はジャニーズ事務所は時にはタレント引き上げや共演NGなどの間接的手法を使い、また時にはジャニー氏の姉でジャニーズ事務所名誉会長だった故メリー喜多川氏（本名・藤島メリー泰子=2021年8月14日死去）による強権的な手法を使ってメディアに圧力をかけることにより、ジャニーズ事務所を退所したタレントが芸能活動を継続することが困難になるような状況を作り出していたと指摘する。実際、2016年のSMAPの解散・独立騒ぎの後、ジャニーズ事務所を退所した香取慎吾、草彅剛、稲垣吾郎の3人は、それまで毎日のように出ていたテレビへの出演がぱったりなくなっていた。これは最終的には2019年にジャニーズ事務所が公正取引委員会から注意を受けている。　実はジャニーズ事務所は単に事務所を退所したタレントに対してだけでなく、ジャニーズ所属のタレントと競合する他事務所のタレントに対しても、同様の手法を使ってメディアに圧力をかけていたという。松谷氏によると、例えば沖縄出身のダンス・ボーカルグループDA PUMPはそれが理由で長らくテレビの音楽番組には出られない状況が続いていたそうだ。　公取から注意が出されたように、事務所をやめた人間がその業界で働けなくなるように圧力をかけるような行為は品位に欠けるばかりでなく、公正な競争を阻害するとして独占禁止法にも触れる。特にジャニーズ事務所は自らの影響力をそのような形であからさまに行使してきたとみられるが、ジャニーズ事務所以外でも芸能界では事務所を抜けたタレントがその後、長らく干されるというようなことは、これまで幾度となく繰り返されてきた。時にそれは露骨な圧力であったかもしれないし、また時にそれはメディア側の忖度によるものだったかもしれないが、いずれにしても事務所をやめたらその業界にいられなくなるというような慣習が放置されれば、事務所から嫌な行為を強要されたり無理難題をふっかけられても、タレントはそれを甘受せざるを得なくなる。　いやこのような慣習は芸能界だけでなく、スポーツ界にも蔓延る。ラグビーのトップリーグではつい数年前まで、選手の引き抜きを防ぐために、所属チームの承諾なくチームを移籍した選手は新しいチームで1年間試合に出さないというカルテルが存在していたし、プロ野球界にも日本でドラフトを拒否して他国に渡った選手は日本帰国後一定期間プレーできなくする「田沢ルール」なるものが存在していた。これらはそもそも職業選択の自由を奪う制度であると同時に、いずれも公正な競争を阻害するカルテルとして他の業界では禁止された独禁法違反に問われるものだが、日本では芸能やスポーツは社会的にも特別視されていたり、メディアと業界が一体化しているためにそうした問題が十分に批判に晒されなかったりしたために、そのような前時代的な制度や慣習が当たり前のように続いていた。　結局、昨今のジャニーズ問題も、そもそも社内で絶対的な権力を持つジャニー氏の逆鱗に触れれば、タレントとしてデビューするチャンスが潰えてしまうという恐れがあり、また性加害行為を嫌悪して事務所を退所しようものなら、少なくとも日本の芸能界で生きていくことがほとんど不可能になるという状況の下で、日々被害に晒されてきた練習生たちにとっての選択肢はジャニー氏のセクハラ行為を甘受するか、もしくはタレントになる夢を諦めるかの二択だったことになる。　その意味で今回の事件はまず事実関係を明らかにすることが必要だが、その上で、加害者側のジャニーズ事務所に然るべき責任を取らせると同時に、そのような事態を招いた業界の体質などにもきちんとメスを入れ、うみを出すことが必要ではないか。　日本の芸能界を長く取材し、日本の音楽産業や映画産業が直面する課題などを指摘している松谷創一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。　また、番組の後半では、前半のジャニーズ問題を引き継ぐ形で、映画『怪物』と『サンクチュアリ』を取り上げ、われわれの社会が共通のプラットフォームを失ったことにより、見る者の視座によって普通の人間が怪物に見えてしまう社会の構造の変化や、法と掟の違い、掟の世界が消えることでわれわれの社会の何が変わるのかなどを議論した。前半はこちら→so42427118（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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