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＜マル激・前半＞トランプの政府解体は「常識の革命」なのか「クーデター」なのか／孫崎享氏（元外務省国際情報局長）

　トランプ大統領が就任直後から連邦政府の職員を大量に解雇している。その数は就任後の1カ月で既に3万人に及び、まだまだ続きそうな気配だ。果たしてこれはトランプが掲げる「常識の革命」なのか、はたまた憲法で規定された大統領権限を遥かに超えた「クーデター」なのか。　トランプ大統領は1月20日の就任以来、国際協調や人種的・性的マイノリティの尊重といったこれまでアメリカが重視してきた理念を「民主党的なもの」として徹底批判し、そうした価値や理念に基づく様々な制度は機関をことごとく縮小・解体している。これをトランプ自身は「常識の革命（the revolution of common sense）」と呼んでいる。　一連の施策の中でも枢要な位置を占めるのが、連邦職員の大量解雇だ。特にここまでは、他国への対外援助や地球温暖化対策、人種的・性的マイノリティの支援、子ども達にリベラルな教育を行うプログラムを支援してきた教育関連省庁や機関などに所属する連邦職員が大量に解雇されたり、早期退職に追い込まれたりしている。要するに「民主党的」な価値や理念に基づいた政策や施策を執行してきた官僚を政府から完全に排除してしまおうというわけだ。　トランプは1月28日、連邦職員に対し、2月6日までに自主退職すれば9月末までの給与を支払うという自主退職案を通知。その結果、連邦職員230万人のうち、7万5,000人が早期退職に応じたという。これは全職員の3％にあたる。さらにトランプは国際開発庁や教育省を廃止し、その他の省庁も大幅に縮小する意思を表明している。トランプ政権の公務員大量解雇はまだまだ続きそうだ。　ワシントンでは公務員の大量解雇に伴い、様々な問題が表面化している。日本の国税庁にあたる内国歳入庁では確定申告シーズン真っただ中に約6,000人が解雇されたことで、既に確定申告業務に遅れが生じている。また鳥インフルエンザの人への感染の報告が相次ぐ中、CDC（疾病管理予防センター）の職員が1,300人解雇されたことで事態への対応が遅れ、再びパンデミックに発展するリスクなどが懸念されている。　また、大量解雇が「民主党的」なリベラル政策を推進する省庁や部署を標的にしていることに加え、バイデン政権下でトランプ自身の訴追に関わった部署や担当者を狙い撃ちにしていたり、政府リストラ計画の指揮を執るイーロン・マスク氏が、自身が経営する会社に有利になるようなリストラを行っている疑いが取り沙汰されるなど、利益相反が問題視されている。　なぜトランプはこのような政府の解体を進めるのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はその背景に、一般的なアメリカ人、とりわけトランプを支持したレッドステートにおいて、連邦政府やそこで働くエリートたちに対する根強い不信感があると言う。日本に伝わってくる「アメリカ」の情報は、主にニューヨーク、ワシントンなどの東海岸とカリフォルニアなどに偏っている。レッドステートでは元来、トランプが民主党的と呼ぶリベラルな理念や、連邦政府が州に対して多くの権限を行使している現状に対して不満を持つ人が相対的に多い。トランプの連邦政府職員の大量リストラはそうした有権者の支持を意識したものでもあると孫崎氏は指摘する。　トランプによる政府の解体は、今後のアメリカにどのような影響を与えることになるのか。孫崎氏は、アメリカ第一主義と孤立主義を掲げるトランプ政権は、もはや国際社会におけるアメリカのイメージなどどうでもいいと考えていて、アメリカに好意的な国を1つでも増やすために毎年何千億ドル単位の対外援助をする時代は終わったと考えるべきだと言う。曲がりなりにもこれまで西側自由民主主義陣営の盟主としてアメリカが掲げてきた理念や建て前は、もはや存在しなくなったと言うのだ。そして、それは、国力が相対的に低下したアメリカにとっては当然の帰結だったと孫崎氏は指摘する。かつてアメリカが強大だった時は、グローバル化を進めることがアメリカの利益につながっていた。しかし、アメリカが圧倒的な優位性を失った今、グローバル化を進めたりアメリカの対外イメージを好意的なものにしても、アメリカがそれを自国の利益につなげることが難しくなっていると孫崎氏は言う。　しかし、連邦政府の解体はトランプがかねがね主張してきたDrain the Swamp（沼の水を抜く）につながるのだろうか。また、トランプがこれまでワシントンや対ヨーロッパで実行してきた「常識の革命」による政策転換がアジアにまで及ぶ可能性はないのか。そうなった時、それは日本にどのような影響を与えるのかなどについて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so44713198（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/03/03(月) 12:00
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＜マル激・後半＞トランプの政府解体は「常識の革命」なのか「クーデター」なのか／孫崎享氏（元外務省国際情報局長）

　トランプ大統領が就任直後から連邦政府の職員を大量に解雇している。その数は就任後の1カ月で既に3万人に及び、まだまだ続きそうな気配だ。果たしてこれはトランプが掲げる「常識の革命」なのか、はたまた憲法で規定された大統領権限を遥かに超えた「クーデター」なのか。　トランプ大統領は1月20日の就任以来、国際協調や人種的・性的マイノリティの尊重といったこれまでアメリカが重視してきた理念を「民主党的なもの」として徹底批判し、そうした価値や理念に基づく様々な制度は機関をことごとく縮小・解体している。これをトランプ自身は「常識の革命（the revolution of common sense）」と呼んでいる。　一連の施策の中でも枢要な位置を占めるのが、連邦職員の大量解雇だ。特にここまでは、他国への対外援助や地球温暖化対策、人種的・性的マイノリティの支援、子ども達にリベラルな教育を行うプログラムを支援してきた教育関連省庁や機関などに所属する連邦職員が大量に解雇されたり、早期退職に追い込まれたりしている。要するに「民主党的」な価値や理念に基づいた政策や施策を執行してきた官僚を政府から完全に排除してしまおうというわけだ。　トランプは1月28日、連邦職員に対し、2月6日までに自主退職すれば9月末までの給与を支払うという自主退職案を通知。その結果、連邦職員230万人のうち、7万5,000人が早期退職に応じたという。これは全職員の3％にあたる。さらにトランプは国際開発庁や教育省を廃止し、その他の省庁も大幅に縮小する意思を表明している。トランプ政権の公務員大量解雇はまだまだ続きそうだ。　ワシントンでは公務員の大量解雇に伴い、様々な問題が表面化している。日本の国税庁にあたる内国歳入庁では確定申告シーズン真っただ中に約6,000人が解雇されたことで、既に確定申告業務に遅れが生じている。また鳥インフルエンザの人への感染の報告が相次ぐ中、CDC（疾病管理予防センター）の職員が1,300人解雇されたことで事態への対応が遅れ、再びパンデミックに発展するリスクなどが懸念されている。　また、大量解雇が「民主党的」なリベラル政策を推進する省庁や部署を標的にしていることに加え、バイデン政権下でトランプ自身の訴追に関わった部署や担当者を狙い撃ちにしていたり、政府リストラ計画の指揮を執るイーロン・マスク氏が、自身が経営する会社に有利になるようなリストラを行っている疑いが取り沙汰されるなど、利益相反が問題視されている。　なぜトランプはこのような政府の解体を進めるのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はその背景に、一般的なアメリカ人、とりわけトランプを支持したレッドステートにおいて、連邦政府やそこで働くエリートたちに対する根強い不信感があると言う。日本に伝わってくる「アメリカ」の情報は、主にニューヨーク、ワシントンなどの東海岸とカリフォルニアなどに偏っている。レッドステートでは元来、トランプが民主党的と呼ぶリベラルな理念や、連邦政府が州に対して多くの権限を行使している現状に対して不満を持つ人が相対的に多い。トランプの連邦政府職員の大量リストラはそうした有権者の支持を意識したものでもあると孫崎氏は指摘する。　トランプによる政府の解体は、今後のアメリカにどのような影響を与えることになるのか。孫崎氏は、アメリカ第一主義と孤立主義を掲げるトランプ政権は、もはや国際社会におけるアメリカのイメージなどどうでもいいと考えていて、アメリカに好意的な国を1つでも増やすために毎年何千億ドル単位の対外援助をする時代は終わったと考えるべきだと言う。曲がりなりにもこれまで西側自由民主主義陣営の盟主としてアメリカが掲げてきた理念や建て前は、もはや存在しなくなったと言うのだ。そして、それは、国力が相対的に低下したアメリカにとっては当然の帰結だったと孫崎氏は指摘する。かつてアメリカが強大だった時は、グローバル化を進めることがアメリカの利益につながっていた。しかし、アメリカが圧倒的な優位性を失った今、グローバル化を進めたりアメリカの対外イメージを好意的なものにしても、アメリカがそれを自国の利益につなげることが難しくなっていると孫崎氏は言う。　しかし、連邦政府の解体はトランプがかねがね主張してきたDrain the Swamp（沼の水を抜く）につながるのだろうか。また、トランプがこれまでワシントンや対ヨーロッパで実行してきた「常識の革命」による政策転換がアジアにまで及ぶ可能性はないのか。そうなった時、それは日本にどのような影響を与えるのかなどについて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so44713454（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/03/03(月) 12:00
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1歳男児の突然死が認定　予防接種健康被害救済制度

予防接種健康被害救済制度が11月末に週に2回も開催されました。その中で1歳男児の突然死が認定されています。その他にもワクチンに特徴的な疾病、ワクチン後遺症に典型的な症状なども多数認められています。

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2024/12/07(土) 22:08
無料 3:51

トランプ政権が指名した人反ワクチンばっかりだぞ！！！！

トランプがCDC、FDA、NIHに指名した人は全員がワクチンやコロナ対策に懐疑的な人ばかりですさて、アメリカは本当に変わる準備が始まっていますね日本にもその波は来るでしょう！！！ー参考文献ー推奨派ケネディジュニア相応しくないツイート→https://x.com/YujiY0402/status/1857209325560766778現保健福祉省長官ハビエルべセラwiki→https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%93%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%99%E3%82%BB%E3%83%A9保健福祉省（HHS）→https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E4%BF%9D%E5%81%A5%E7%A6%8F%E7%A5%89%E7%9C%81CDC（疾病予防管理センター）→https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E7%96%BE%E7%97%85%E4%BA%88%E9%98%B2%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BCFDA（食品医薬品局）→https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E9%A3%9F%E5%93%81%E5%8C%BB%E8%96%AC%E5%93%81%E5%B1%80NIH（国立衛生研究所）→https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E8%A1%9B%E7%94%9F%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80トランプがデーブウェルドンをCDC長官に任命→https://www.nbcnews.com/health/health-news/weldon-trump-cdc-rfk-jr-vaccine-children-rcna181701反アレ進む？トランプ氏がCDC所長に指名したウェルドン氏とは→https://doctor.mynavi.jp/mednews/1min-worldnews/news_list/p2165.htmlロイター「トランプ氏、ＣＤＣ長官に医師のデーブ・ウェルドン元下院議員指名」→https://jp.reuters.com/world/us/CPN7LBDGXZLOFHTBMNGPRCOXQY-2024-11-23/?taid=6741a0a104c1de000197b0d0&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitterロイター「トランプ氏、ＦＤＡ長官に外科医マカリー氏指名　過剰医療を指摘」→https://jp.reuters.com/world/us/267OZIZAOBL45IVJGSLLBZ7VQM-2024-11-23/ウォールストリートジャーナルジェイバッタチャリア指名記事→https://www.wsj.com/health/healthcare/covid-lockdown-critic-jay-bhattacharya-chosen-to-lead-nih-2958e5e2第1回オフ会が大成功だったので、第2回オフ会開催決定(12/7)しました！ワクチン後遺症患者であり、関西学院大学教授の安岡匡也さんがゲストで来てくれます！ぜひご参加ください！→https://tiget.net/events/352278まさやさんXアカウント→https://x.com/2023Masaya田上友也チャンネル月額550円見放題サービススタート！月額550円で会員限定の動画（オープンでは話しづらい話題、デモに対しての本音、レムデシビル薬害を受けた後の健康生活、オフ会映像、レプリコンやシェディング、mRNA後の子孫繁栄などなど）も上げていきますので、応援してくれる方はぜひご登録ください！ →https://ch.nicovideo.jp/tagamiyuyachannel田上友也Xアカウント→https://x.com/yuya1209369

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2024/12/02(月) 18:24
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鳴りやまぬ救急車、生物兵器の遅延性、蓄積性効果が影響か。ファイザー、モデルナ添付文書改訂！特例承認の文字が消えた。売国政府の悪意！

ファイザーコミナティ　https://labeling.pfizer.com/ShowLabeling.aspx?id=20291モデルナ　スパイクバックスhttps://www.info.pmda.go.jp/go/pack/631341EA2026_1_03/第一三共ダイイチロナhttps://www.info.pmda.go.jp/go/pack/631341MA1025_1_02/救急出動件数https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/20240329_kyuki_01.pdf厚労省　接種回数https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/syukeihou_00002.html刑法　条文https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045訂正補足　教唆犯は61条、ほう助は62条。202条は自殺関与及び同意殺人医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=335AC0000000145（特例承認）第十四条の三　第十四条の承認の申請者が製造販売をしようとする物が、次の各号のいずれにも該当する医薬品として政令で定めるものである場合には、厚生労働大臣は、同条第二項、第六項、第七項及び第十一項の規定にかかわらず、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、その品目に係る同条の承認を与えることができる。一　国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延その他の健康被害の拡大を防止するため緊急に使用されることが必要な医薬品であり、かつ、当該医薬品の使用以外に適当な方法がないこと。２　第十四条の二の二第二項の規定は、前項の規定による第十四条の承認について準用する。（緊急承認）第十四条の二の二　第十四条の承認の申請者が製造販売をしようとする物が、次の各号のいずれにも該当する医薬品として政令で定めるものである場合には、厚生労働大臣は、同条第二項（第三号ハに係る部分を除く。）、第六項、第七項及び第十一項の規定にかかわらず、薬事審議会の意見を聴いて、その適正な使用の確保のために必要な条件及び二年を超えない範囲内の期限を付してその品目に係る同条の承認を与えることができる。

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2024/05/19(日) 03:08
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月にはウサギがいるのか、それともプラズマ発光体なのか「名月の写真を見て思うこと」

先日の中秋の名月の日に私は皆さんに、お月さまの写真をお撮りください、、、と提案いたしました。その結果、多くの方が月の写真を撮られ、驚きの声を上げられました。なんと、月を撮ったつもりなのに、お化けのような光の帯が映っている、、、それが一人二人ではなく、かなり大勢の方にそうした現象が現れた。光のシャワーのような月も撮れた。まるで霊現象、もしくはホログラムのように見えもしますが、もしかしたらプラズマ現象ではないのか、、、とのご意見も。要するに蛍光灯のような現象なので、これはプラズマだと。実際はわからないものの、もしそうなら、月には大地などなく、プラズマ発光体かもしれない、、、という思いも出てくるわけです。私は科学者ではないので、踏み込んだことも言えないしわからないのですが、ただ、そこまでの可能性があるとしたら、月にウサギが住んでいいると言っても同じではないかと。月でさえこの程度の認識の違いがあるとなると、この世のことなど、手品のように操作するのは簡単かもしれません。今回の世界的疾病によっても、一人勝ちする一部の企業があるはず。その儲けたるやこれまでの常識をはるかに超えた規模になっているのではないかと。その結果、多くの没落傾向の企業との間に決定的な差異が生じるはず。ダメになる起業が7割、1割がぼろ儲け、二割がトントン。その結果、企業再編は決定的に進み、私たちも勝ち組企業の奴隷になるような方向が見えてくる。政府は月7万円程度のベーシックインカムによって勝ち組に加担し、新奴隷化を完成させるように働くのではないか、、、、とつい勘繰りたくなりますが、本当はどうなっていくのか。ある人には絶対的に見えているもの、、、月にはウサギがいるという人もいれば、それをホログラムと考える人もいる、荒涼とした月大地が広がると思っている人も多く、あれはプラズマ発光体だ、、、と考える人もいる。何が本当かはわからないが、それぞれの立場の人は自分が考える月があたり前だと確信している。疾病体制がもたらす新時代も同様で、その人の見方でしか世界をみていないし、見られない。しかし、どのような未来を見るかで、私たちの世界は変わってくる、というより、私たちの未来が変わってくる。ある意味、大峠と言われる時代なのかもしれません。あなたは未来に何を見るでしょうか。何を見るかで、生き方が変わってくると思う。ウサギでも大地でもホログラムでもプラズマでも構わないが、見たものによって、未来が決まる時代であることは忘れてはならないと思うのです。奴隷しかない、と思えば奴隷の未来がまっており、お金に頼らない生き方ができる、と思っていればお金と自由が別のベクトルで働く未来がまっており、個々が未来を作る道理が見えてくる。これまでの時代原理と異なる未来が始まろうとしています。＃月はプラズマ発光体＃真実の月＃月による奴隷化チャンネル登録、どうかよろしくお願いいたします。公式サイト　http://www.love-ai.com/ブログ　https://ameblo.jp/mademoiselle-ai/ツイッター　https://twitter.com/hoshitomoriフェイスブック　https://www.facebook.com/hoshitomori公式SHOP　http://hoshitomori.net/

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2024/01/29(月) 15:24
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金相場から見えてくる世界の動き

金相場が上昇中です。いくらまで上がるかとか、いつ下がるとかいう目先のこととは別に、金相場自体が物語る世界の動向があると思います。このところの金の動きは、中国とアメリカの対立をベースに、世界的疾病がもたらす経済の破壊並びに金融の崩壊を読んだ動きであることは確かだと思います。通貨に対する信頼と必要性が見えるときは、未来が容易に見渡せる時期のことで、そうした時期に金価格が上昇することは基本的にありません。金相場が上昇するのは、未来がわからない、、、このまま行くことはない、、、何かこれまでのベースが大きく変わる、、、という条件が必要です。一貫して上昇している金相場が意味するものは、通貨への不信なのですが、通貨や土地価格によってで物の価値を担保することの限界を、多くの人が抱き出したことを意味してもいます。札束をもっていても、土地をもっていても、会社をもっていても、、、この先不安になっていくのを、多くの人が感じ出した動きのように見えます。なので、この動きはしばらく続くと思います。途中で乱高下はもちろんありますので、金を購入したほうが良い、、、というすすめではありません。ただ金相場を見ていれば、今起きていることのベースが多少なりとも理解できるという意味で語っております。闇雲に金を買えばいい、、、という姿勢では、どうせ乱高下の中で損失を出して終えるでしょうから、金購入をすすめているのではありません。時代の動きを金相場から見つめてみることの信ぴょう性について語っております。現在の世界的疾病はまだ最低でも一年は続きそうです。日本もオリンピックなどはできっこないことは、本当は関係者もわかっているはずです。しかしそういうと、あまりに影響が大きいわけです。疾病による経済沈下、世界経済の悪化、金融の破綻、、、それは同時に土地価格の大幅沈下の運命をもたらしかねないことは子供にでも理解できます。わかりきったことだから、だから政治家もマスメディアも企業家も何も言えない、、、深刻過ぎて何も言えない、、、あまりにわかりすぎて何も言えない、、、そしてマスメディアは、そうした状況をお笑いなどにより、何事も起きてない風に装う、、、次に来るのは様々な意味での嵐なのです。なので本当の意味で自立の必要性がある時代なのです。自立の一歩は世界で日本で、今本当は何が起きていて、それにはどういう意味があり、それはどういう未来をもたらすのか、、、さしづめ、中国共産党と日本の関係は今後どうなるのかが、一つの焦点になっていると思うわけです。その時、経団連・政治家・企業家がなぜこうも多く、中国共産党寄りの姿勢を捨てきれないのか、、、中国に工場進出していて撤退すれば明らかな損失が出る、、ということもわかりますが、それ以前に、有力者の多くがハニートラップや裏金の恩恵に預かり、いざともなれば脅迫されかねない立場にいるケースが多いからとも思えます。私たち一般人も、ゴシップ好きの影響により、人の不倫などに目くじらを立てるように教育されてしまっている。これからは、中国との関係でハニートラップや裏金をもらったケースをあまりとがめない、、罰しない、、という条件を持つことで、一体となって日本の方針を決めていく必要があります。そうしないと、日本人を裏切りたいはないが、ハニートラップや裏金で脅されている人は、結局は日本人を裏切るかもしれません。なので、私たちも人の罪を許し、今は一体となって今後のことを考えるべき時期に入ったと思います。チャンネル登録もどうかよろしくお願いいたします。公式サイト　http://www.love-ai.com/ブログ　https://ameblo.jp/mademoiselle-ai/ツイッター　https://twitter.com/hoshitomoriフェイスブック　https://www.facebook.com/hoshitomori公式SHOP　http://hoshitomori.net/

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2023/11/29(水) 16:14
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前半は政局の話し・後半は不思議な夢の話し

日本と世界を取り巻く状況に様々な変化を感じますが、日本の場合は100日裁判となった河合夫婦がどうなっていくのか、、、それによって安倍政権の動きも決まっていくと思います。これまで何があっても自信たっぷりだった安倍首相でしたが、このところの雰囲気は確実に追い詰められているように見えます。香港問題もアメリカと同調するのか、それとも中国を立てるのか、安倍氏は逃げられないところに来ており、疾病に伴う経済問題の舵取りにも自信を無くしているように見えます。秋には政局、、、との観測がありますが、もっとずっと早まる可能性があるのではないでしょうか。この後に及んでもまだオリンピックを開催する方向で動くなど、利権優先が誰の目にも見えてきています。政局は近いのでは、、、と、中国のトップ7人の行方など、、、ここまでが前半の内容です。13分30秒当たりからは、話しは一転して、不思議な夢の話しとなります。実は、先日七夕の夕べに文化的な喜びが人間の本質的な生き方である旨をお話しさせていただきましたが、その晩、私は不思議な夢を見ました、、、。後半はそのお話しをさせていただきます。このように多少変わった内容が多い私のユーチューブですが、関心を抱いてくださいましたら、チャンネル登録もどうかよろしくお願いいたします。

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2023/11/29(水) 16:05
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米中対立後には世界スタンダートも終結

大企業・グローバリズム・世界スタンダード・世界貿易・マスメディア、、、こうしたものが今後も力を大きくするのか、または力を失っていくのかを見極める必要があります。答えは一つではありませんが、個々の考え、個々の答えによって、その人の今後の仕事や生き方や方向が変わっていくことだけは確かだと思います。次の覇権国が中国であると誰もが思った矢先に訪れた今回の疾病騒動の中で、米中貿易戦争はおろか露骨な米中対決姿勢により、これまでの世界システムはもろさを今後露呈していくはずです。これまでのような世界スタンダードを獲得したものが王様になる時代ではなくなっていくということです。貿易は止まり、国民国家は弱体化し、かわりに命と生活の基本価値が上昇していく流れの中で、生活に密着した地域性がグローバル性よりも優位に立つのが自然です。ウインドウズの勝手な更新により、パソコンが動かなくなって多大な損失を何度も経験している私にとって、グローバルや国際基準のウエイトが下がることはもちろん歓迎ですが、個々の立場で今後の方向を考えるとき、必要に思えることを語らせていただきました。良いと思われましたら、チャンネル登録もぜひよろしくお願いいたします。

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2023/11/23(木) 15:35
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日本人は一神教に乗っ取られた多神教民族

生きることの息苦しさ、、、日々の生活の圧迫感、、、仕事の重圧の異様さ、、、これらの大元の原因の一つに、もしかしたら一神教と多神教の関係が隠れているかもしれません。マスクを忘れてスーパーに入ったりすると、人の殺意を感じることがあると言います。マスクを忘れるのは多神教のおバカさんで、そうした人に殺意を抱くのが一神教の優等生、、、と考えると結構当たっているかもしれません。日本は明治になって突然天皇様が神様になった国です。なので、明治で改宗したのと同じであり、日本が一神教国になったと思えば、そこに暮らす人々の息苦しさや日々の仕事の重圧の正体が理解できるかもしれません。明治・大正・昭和と一神教は拡大し、一見、太平洋戦争の敗戦によって変わったように見えたものの、ただ軍服をスーツに着替えただけで、一神教世界は日本においてもさらに突出していきます。そして困ったことに、一神教的力と多神教的世界とがぶつかると、必ず一神教的世界が勝つようになっています。なので、一神教となったキリスト教はおおらかな地中海宗教的なものをことごとく破って今に至りますし、日本においても一神教的なるものはただいまピークに達しています。ただ、一神教は自己力の突出ですので、命の公平性はもとより、命の一体感など知りません。なので、今回の疾病により、人間の一神教的営みが途絶えたとたん、自然は美しく喜びだしています。そう、命の前に一神教は自ら敗北する運命をもっているのです。これからの私たちの生き方を考えるとき、ひとつの物差しとして一神教的なるものと多神教的なるものの、二つの方向性に思いをはせることはとても有意義な気がいたします。よければチャンネル登録もお願いできたら幸いです。

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2023/11/23(木) 15:33
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米国でも中国でもない次の展開

今回の疾病は世界全員に共通に訪れた出来事でした。それぞれは、対応に追われる中、医療的な対応や大組織的対応、さらに国家的対応の限界をあらわにしました。命と健康、生活を守ろうとする時、EUも国民国家もWHOも国連も、軍隊や宗教ですら、対応の不備を露呈することとなりました。日本で言えば、政府と大阪府では対応が異なる、、岩手県に政府の対応策を強引に当てはめるわけにはいかない、、、など、命・健康・生活の前において、これまで威張っていた力ある組織や企業や国民国家は、その存在価値の大幅な毀損を目の前にしています。国民国家の限界の露呈は次なる時代のイメージや覇権が米国でも中国でもないことを意味してもいます。今回の疾病の被害が比較的少なかった国家や地域に対する研究や調査が今後起きてくるでしょう。その結果、命・健康・生活を守るスタンダードが次の覇権に代わるリーダーシップをやがて持つにいたることになると思います。そうなれば俄然、日本がやがて注目されることになるでしょうが、日本人からそうした言い方をすること自体は非常に問題であり、世界が日本に注目していくことを見守ることが大事だと思います。しかし本当に不思議なことが突然起きました。今回の出来事は数千年の歴史の流れを突然変える潜在的なものとなるでしょう。チャンネル登録ももしよければお願いいたします。

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2023/11/23(木) 15:31
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呪術廻戦懐玉・玉折／渋谷事変（第2期）　第38話　揺蕩

夏油傑の皮を被った何者かが呼び出した特級特定疾病呪霊と対峙する冥冥と憂憂。冥冥は、状況を冷静に分析し、憂憂とある策を打つ。一方重面を撃破した七海は、真希、直毘人と合流するが、能力未知数の呪霊と遭遇する。直毘人は術式を発動し、素早い攻撃を仕掛けるが…。虎杖悠仁:榎木淳弥／伏黒恵:内田雄馬／釘崎野薔薇:瀬戸麻沙美／五条悟:中村悠一／真人:島﨑信長／夏油傑:櫻井孝宏／両面宿儺:諏訪部順一原作:「呪術廻戦」芥見下々（集英社「週刊少年ジャンプ」連載）／監督:御所園翔太／シリーズ構成・脚本:瀬古浩司／キャラクターデザイン:平松禎史・小磯沙矢香／副監督:愛敬亮太／美術監督:東潤一／色彩設計:松島英子／CGIプロデューサー:淡輪雄介／3DCGディレクター:石川大輔（モンスターズエッグ）／撮影監督:伊藤哲平／編集:柳圭介／音楽:照井順政／音響監督:えびなやすのり／音響制作:dugout／制作:MAPPA©芥見下々／集英社・呪術廻戦製作委員会so42911881←前話｜次話→so42970799　第一話→so42446914

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2023/10/27(金) 00:30
有料 23:55

呪術廻戦懐玉・玉折／渋谷事変（第2期）第38話「揺蕩」

夏油傑の皮を被った何者かが呼び出した特級特定疾病呪霊と対峙する冥冥と憂憂。冥冥は、状況を冷静に分析し、憂憂とある策を打つ。一方重面を撃破した七海は、真希、直毘人と合流するが、能力未知数の呪霊と遭遇する。直毘人は術式を発動し、素早い攻撃を仕掛けるが…。無料動画や最新情報・生放送・マンガ・イラストは Nアニメ呪術廻戦懐玉・玉折／渋谷事変（第2期）2023夏アニメ　アニメ無料動画　アニメランキング声優情報　中村悠一　櫻井孝宏

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2023/10/27(金) 00:30
会員無料 18:26

世界の再編成が始まる

今、世界中が大混乱の中にあります。そうした中で、これまでの世界勢力図にも大きな変化が起きざるを得なくなると思います。これまでの軸は、アメリカ・EU・中国・ロシアの影響力が大きかったと言えます。経済的にはロシアを除いた三つの勢力と言ってもよいかもしれません。このうち、EUはすでにその力が崩壊中です。各国は昔の国に閉じこもった形でEU以前に戻り、EU自体としても各国を助けようもありません。今回の疾病が収まったとしても、元のEUに戻ることはもうないと思います。次に基軸通貨国であり最大の覇権国家であったアメリカですが、今後起こるかもしれない内乱などを防がなくてはいけませんから、内向きな政策に力を入れるしかないまま、国力を落としていかざるを得ないでしょう。各国の金融が問題を起こしますので、基軸通貨ドルの意味あい自体が大きく変わると思います。そのドルによって国造りの近代化と経済の勃興を行っていたのが中国です。米中経済対立は、お互いに相打ちに至るまで深刻度を増しています。この経済戦争は、両国の疾病の責任逃れのためにも中途半端にはできず、行くところまで行き、中国はすべてのアメリカ債券を手放すでしょうし、アメリカは中国からの輸入をストップし、どちらも共倒れになることが見えてきています。中国はドル借金によって拡大した国との面が強いので、次なる暗号通貨に移行するよりも先に、内政問題で行き詰るかもしれません。武漢の人をみれば、怒りによる行動を国は抑えられないように見えます。何百万人もの人が旅行をしているとか。この国の人の動きをとどめることは、もうできず、内政に立ち向かう以外なく、次の覇権国になることは幻想に思われます。中東でも経済的な安定はオイルの値下がりと今回の疾病の影響により、経済環境が急速に悪化しています。そんな中アラブ諸国にロシアが急速に影響力を発揮する状況が整っています。イスラエルもロシアがにらみを利かせているうちは何もできないでしょう。今回の騒動の終えたのち、世界の勢力図は大きくロシア有利に変わっていると思います。もちろん、私の考えにしかすぎませんが。その上で日本の行く末を考えると、私は決して日本にとって不利でなくなると思っています。非常に言いにくく、口ごもる印象の動画になっていますが、日本の時代がこれで間違いなく来るな、、、との確信を抱いています。今回の疾病の不幸は、日本でも大変な不幸ではありますが、結果的に日本の時代を予感させるものにつながっていくでしょう。それについての詳細は、またの機会にお話ししさせていただきます。最後におまけですが、２０２０年桜花賞の勝ち馬予想も一言あります。こちらは当たらないと思いますが、ロシアの次に日本の時代、、、こちらはおそらくそうなると思っています。よければどうかチャンネル登録をお願いします。

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2023/08/09(水) 16:44
会員無料 18:59

みろくボサツの到来

一二三、、三四五、、そしてミロクと順番は決まっているようです。となるとついにやってきたのが弥勒の時代、六六六から五六七へ(どちらもミロクと読みます)。奇しくも五六七は今、はやりの疾病と同じ読み方。今は大変な状況ですが、もしこのまま経済活動が止まっていくと、経済は崩壊、金融も崩壊、お金のない人から大変となり、やがてはお金があってもどうにもならない事態が訪れることは、目に見えています。正しく怖がる、、、とは言いますが、手を洗い、できるだけ密閉空間で食べたり、話したりしない、、、という以外に何をしたらいいのかが今ひとつ伝わりません。このままでは経済崩壊、世界大恐慌、金融崩壊、もしかしたら、餓えなどで疾病どころの騒ぎとは別次元に増えるかもしれませんね。金銭問題から追い込まれる人の方がおそらく圧倒的に多くなることが確実でしょう。正しく恐れるとは、まさにこの点ではないでしょうか。というものの、やはり、個々がどうとらえるかが大切だと思うのですが、イタリアのようになってしまうと、これはもう金融崩壊と生活恐慌の道に決まってしまうわけです。日本で起きている現状をまずは常識的に判断し、日本と日本人がどういう方向に進んだ方がいいのかを、みんなで考える時期に来ている気がいたします。

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2023/08/09(水) 16:33
無料 10:24

「FACT2023」01講演会ダイジェスト版/ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ

2023年1月19日、東京・水道橋で開催されたイベントのDVDから名場面を抜き出した10分のダイジェスト版■SIDE WORLD 世界情勢 FACT「マスクの効果」FACT「ロスチャイルドが降参交渉中」FACT「ダボス会議はGREAT ESCAPE」2023.1.16-20FACT「中国ゼロコロナ政策終了の真相」2023.1.8FACT「米疾病予防管理センターCDCがワクチンと心筋炎の関係を認める」FACT「前ローマ教皇ベネディクト16世が死去」2022.12.31FACT「カーディナル・ジョージ・ペル枢機卿が死去」2023.1.10FACT「ニュージーランドのアーダーン首相辞任」2023.1.19FACT「アメリカでは水面下で政変劇」FACT「トランプvsヒラリー大統領選の裏側」FACT「フランシスコローマ法王に影武者」FACT「ウクライナ戦争の本当の真相」FACT「イスラエルで内戦」FACT「パンデミックの犯人たちは、ただいま逃走中」FACT「アメリカ経済の本当の姿」FACT「日本でドル高になった理由」FACT「金利が高くなり、日本はどうなるか？」FACT「ダボス会議で話されたこと」FACT「ウクライナ戦争はロシアの完全勝利」FACT「新しい世界の中心はラオス」FACT「エリザベス女王の正体」FACT「封印された技術、水素自動車」*********************************■SIDE JAPAN日本情勢 FACT「もうすぐトンデモないことが日本で起きる！XBB1.5襲来」FACT「ウィルス＋ワクチンの組み合わせで威力を発揮」FACT「コロナ対策緩和マスコミ報道は、国民を油断させるため」FACT「XBB1.5が日本で感染拡大したらどうなるか？」FACT「現在の日本はひどい状況、しかし国民は気づいてない」FACT「ついに週刊誌が本当のことを伝え始めた」FACT「そして誰も打たなくなった」FACT「救急車の出動が激増」FACT「RKが脳梗塞に。1日で復活」FACT「ターボ老衰」FACT「スポーツ選手の心臓病死が激増」FACT「新型コロナ死亡の真相」FACT「人口削減のターゲットは高齢者」FACT「免疫暴走！サイトカインストームとVAIDS」FACT「XBB1.5に対してどうしたらいいか？」 ■Q&A 質疑応答 DVD:120分DVD・動画配信のお申し込みはワンダーアイズ・ストアhttps://wonder-eyes.shop/

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2023/05/30(火) 18:08
会員無料 29:53

【アンチエイジング】アンチエイジングの意味

目次#00:00　疲労や生活習慣病はミトコンドリアから生じる！#07:17　細胞の中を見てみよう#10:45　活性酸素の病因と疾病#13:50　がん療法とフリーラジカル#15:53　抗酸化物質と食品とその効能①（ポリフェノールを含む食品）#23:40　抗酸化物質と食品とその効能②（フェノールを含む食品）

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2023/01/03(火) 22:33
無料 2:38

「エボラファイターズ」【日本語字幕付き】（予告編）

2014年、アフリカ大陸で、過去40年余りにわたり、最大規模となる、複雑で治療の最も厳しいエボラ出血熱が爆発的に流行しました。中国の某軍事病院は国家の号令の下、医療と疾病予防の専門家たちを中心とする救援隊をアフリカへ派遣し、最短時間でエボラ出血熱専門の治療センターを立ちあげました。ウイルスが猛威をふるう劣悪な環境の中、救援隊はアフリカの医師たちと共にウイルスの封じ込めに成功し、多くのアフリカ人を救い、現地の人々との友好を深めました。このドラマは、その歴史背景をもとに制作したものです。

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2022/03/12(土) 12:00
会員無料 9:47

コロナワクチン　7種類　知っていますか？

コロナワクチン　7種類　知っていますか？ワクチン特徴と会社7種類あるって知ってた？｢新型コロナワクチン｣でいま知っておきたいことhttps://www.businessinsider.jp/post-223800PEG アナフィラキシーとは？米疾病対策センター（ＣＤＣ）の研究チームは、米国で承https://www.nobuokakai.ecnet.jp/nakagawa243.pdf

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2021/07/15(木) 19:45
会員無料 8:28

ワクチン最新情報　チリの惨状　CDC(アメリカ疾病予防管理センター)のデータ操作発覚

ワクチン最新情報　チリの惨状　CDC(アメリカ疾病予防管理センター)のデータ操作発覚

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2021/05/24(月) 22:11
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米CDC「小児の新型コロナ感染症例が全体の7.3％に」

米国疾病予防管理センター（CDC）が14日に発表したデータによると、小児の新型コロナウイルス感染症例が全体の7.3％を占めているという。　データは今年3月から7月にかけて、米国の子供の感染者数と感染率が確実な上昇傾向にあったことを示した。　全米の学校や大学は、健康面の懸念が拭いきれない中で再開している。　米ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センター(CSSE)の集計によると、15日19時31分時点で、米国の新型コロナウイル感染者は535万人に達し、16万9423人が死亡した。　現在、米国は世界で最も被害の大きい国であり、感染者も死者もトップとなっている。

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2020/08/16(日) 18:59
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欧州渡来ウイルスへの対応遅鈍が米に感染拡大もたらした＝CDC所長

現地時間28日、米疾病対策センター（CDC）のレッドフィールド所長はアメリカ放送会社（ABC）の取材を受けた際、「トランプ政権の欧州から来た新型コロナウイルスへの対応が遅かったことは、米国に大規模な感染拡大をもたらした」と初めて認めた。　レッドフィールド所長はその際、「米政府が脅威に気付いて欧州に対して渡航禁止令を出した際、欧州からのウイルスの流入からすでに2、3週間が経っていた。この間に、毎日約6万人がアメリカに入った。これは、感染症が爆発的に蔓延した要因となっている」と語った。　4月初旬、米ケーブルニュースネットワーク（CNN）は、「二つの独立した調査レポートによると、ニューヨークで最初に蔓延し始めたウイルスは欧州あるいは米国のほかの地域に由来したものであり、アジアからではない」と報じた。　レッドフィールド所長はまた、連邦政府と衛生部門などの機関には感染症対応でさまざまな問題があったと認め、マスク着用が最も効果のある予防法だと強調した。

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2020/07/30(木) 21:47
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カリフォルニア州のレストラン、再度の営業中止で経営危機に

米国では新型コロナウイルスの感染者が再び急増、感染拡大が止まらないことから、営業を再開したばかりのカリフォルニア州のレストランは再び店を閉めざるを得ない事態となり、経営者たちは危機に追い込まれている。　カリフォルニア州では3ヶ月近く閉鎖されていたレストランだが、地元政府は6月中旬から条件付きの営業再開を許可していた。ロサンゼルスのレストラン経営者たちは、感染症予防抑制に関する規定を満たすよう投資を拡大し、徐々に事業を再開し損失を取り戻すことを望んでいると述べていた。　しかし最近、再びカリフォルニア州で感染が拡大している。ギャビン・ニューサム知事は8日、ここ2週間で州内の入院患者数は44%増加し、ICU入院者数が34%増加したと述べた。　こうした状況を受け、州内19郡の全てのレストランが再び、少なくとも3週間ほどの営業中止を余儀なくされた。　＜レストラン経営者　ニザール・ジャバリ氏＞　「3ヶ月間は本当に悲惨だった。米疾病予防管理センターの関連衛生規定を守ってレストランは閉鎖状態が続いた。本来の営業ができないため、どうにかテイクアウトで凌いだが売り上げは80%も失って、本当に危機的だ」　＜レストラン経営者　張雷氏＞　「売上げの問題が深刻だ。感染症が発生して以来、売上は70％減少した」　カリフォルニア州のレストラン協会はニューサム州知事に書簡を送り、納税の延期措置など、苦境に立たされているレストランを支援する措置を取るよう要請した。　米国国立レストラン協会のデータによると、この3ヶ月で米国の飲食業は少なくとも2250億ドルの損失を受け、500万から700万人が失業する事態になっている。

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2020/07/11(土) 22:04
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北京市は「新発地」関連商品を追跡処分、「1+3」モデルで検査強化も

北京市は、新型コロナウイルスのクラスターが発生した新発地卸売市場で販売された商品の全面的な処分を行い、市全体で商品の検出レベルを強化している。　北京市豊台区にある新発地卸売市場は6月13日午前3時から休業中だ。この市場で5月30日から6月12日までの間に販売された商品は追跡され回収された。現在、豊台区は域内で取り秘された当該市場関連商品の収集・処理作業を終えている。　安全を確保するために、豊台区疾病予防管理センターは、関連物品情報をチェックすると同時に、貨物の集配を担当していたスタッフに対して現場での監督と指導も行っている。　防護服を着た収集・輸送スタッフはまず、冷蔵庫と庫内に保管されていた冷凍エビに消毒液をかけ、冷凍エビを医療用ゴミ袋に入れて再び消毒、最後に専用輸送車で搬出した。　4日間の作業を経て、24日時点で、豊台区市場監督管理局は新発地卸売市場で販売された商品の整理、収集、搬出作業を完了させた。処分された物品は計8173.29キロ、作業範囲は管轄区内の市場（店舗45軒を含む）19ヶ所、飲食店75軒、流通3社に及んだ。　また北京市は「1+3」モデル、つまり核酸検査に加え「血清抗体検査+画像検査+血液検査」を実施し検査の正確性を図っている。

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2020/06/26(金) 22:03
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「肝心な決断」第6回人民戦争に打ち勝つ

習近平主席は、新型コロナウイルスとの戦いを「人民戦争」と呼んだ。そして阻止戦と総力戦に打ち勝つためには、人民大衆に頼ることが必要だと強調した。　湖北省武漢市の封鎖と同時に、中国各地で感染症を抑制する措置が取られた。　1月末までに、すべての省・自治区・直轄市の公共衛生に関する警戒は最高レベルの１級に引き上げられた。レストランや商業施設、映画館などの娯楽施設も閉鎖され、学校の新学期開始も延期された。　北京郊外にある村では、マスクと赤い腕章をつけた村人が村の入口に立ち、感染の恐れがある者を遮断するようにしていた。　村の至るところに「感染の封じ込めに、一人一人が責任を持つ」と書かれた赤い横断幕がはられた。習近平主席が指摘したように、これは医療従事者のウイルスとの戦いというより、一人一人にかかっている戦いなのだ。　武漢では感染拡大を抑えるために、すべての住民が外出自粛を要求された。　地元政府は検査を全面的に強化し、感染者が速やかに入院できないなどの問題は解決したと発表した。　武漢市は全市民約1100万人を調査するという行動に出た。　マリア・カボロ氏は中国で20年間暮らしてきた。彼の住む東北部の瀋陽は武漢から1500キロ離れている。しかし、ここでも厳重な予防措置が取られた。　市民がこれらの予防措置を守ったため、中国は新型コロナウイルス感染症との戦いで希望を見い出せたのだ。　ビッグデータは感染者や接触者を追跡するために応用されている。地域の感染状況を示す地図アプリはその一例だ。　新型ウイルスと闘うために、普通の人々が外出自粛をする一方で、科学者たちは実験室で研究に邁進している。習主席は北京にあるラボを視察した際、「人類が疾病と闘う上での最強な武器は科学技術だ」と強調し、有効で安全なワクチンを一刻も早く開発するよう専門家や研究者を激励した。　全国の多くの都市で、ワクチン開発が先を争って進められている。上海の研究チームは、新たに開発したワクチンのサンプルで動物実験を行った。　一方、陳薇院士が率いる中国軍事科学院医科学研究院のチームは、1月末にはワクチンの開発研究を模索し始めた。同チームは3月中旬から臨床試験を行っている。　全国各地の研究機関は、国による全面的なバックアップの下で、コストを惜しまずに研究開発に取り組むことができている。　習主席は、ワクチンの研究成果を世界と共有することを約束している。　ワクチンの研究開発は新型コロナウイルスとの闘いで、勝利という希望の光をもたらした。　新型コロナウイルス感染症との全面戦争で人々が積み重ねた経験は、中国の公衆衛生応急管理システムをさらに強化し技術を進歩させた。全ては人民の生命の安全と身体の健康のよりよい保障に繋がっている。

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2020/06/22(月) 20:33
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米政治家のメディアに対する抑圧はなぜ身内にも情け容赦ないのか

米メディアの最近の報道によると、このほど公開された米疾病予防管理センター（CDC）の内部文書は、ホワイトハウスが米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）を中国の宣伝役と非難するツイートを引用し、CDCのメディア関連部署に対し、すべてのVOA関係者からの取材依頼を断るよう指示している。　これはVOAに限った話ではない。米テレビ局NBCからCNNに至るまで、ニューヨーク・タイムズ紙からFOXニュースに至るまで、中国の感染症との戦いに関する客観的な報道であれば、トランプ米大統領に攻撃されるのが常だ。　事実、一部の西側メディアは中国を「色眼鏡」で見ることに慣れている。そうしたメディアが中国にとって「都合の良い話」を報じるくらいなら、むしろ実話を伝えてくれた方がいいが、ほんの少しの実話でも、米国の政治家の中にはそれに我慢できない人もいる。なぜなら、彼らが最も嫌うのは、米国のメディアが中国の感染症との戦いを客観的に報じることにより、米国民が国内の状況と比較することだ。ホワイトハウスにとって、中国を批判し中国に責任をなすりつけることこそが「事実を伝える」ことであり、プレッシャーも解消できるのだろう。　そればかりか、米国の政治家はまた、行政命令を通じてSNS各社による検閲を規制し、SNSを政治上の私利に奉仕する道具にしようとしている。米ツイッター社はこのほど、中国に関連しているとする17万余りのアカウントを削除したと発表。そうしたアカウントは「中国に都合の良い地政学的な話題を拡散している」と攻撃した。　残念なことに、米国の一部政治家は力の入れ方を間違えている。彼らは全力で黒幕としての能力を発揮し、専門的な意見をブロックし、真実の情報を覆い隠し、あの手この手で他人になすりつけ、人の注意をそらし、政治上の私利を追求する目的で経済を再開させ、感染症との戦いの時間を無駄にしているだけだ。　80年以上も前に、英国の著名な国際関係学者であるE.H.カーは、「米国は善良な上着で彼らの身勝手な国益を覆い隠そうとする巨匠だ」と述べて、人々に注意を促している。現在、米国の政治家の行動はこの「善良な上着」を完全に破っている。いわゆる「言論の自由」「民主」「人権」とは、一部の米国の政治家による人の耳目をふさぐ言い逃れにすぎないことを、世界にはっきりと見せつけている。

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2020/06/19(金) 19:58
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習主席が施した一連の戦略的施策、感染症に打ち勝つカギとなる

中国は尋常ではない春節を過ごした。1月下旬、各家庭が春節を迎えている中、新型コロナウイルスが襲ってきた。感染は瞬く間に全国、そして世界へと拡大した。その期間、中国はいかにして3カ月の間に感染を抑えたのだろうか。習近平国家主席が施した一連の戦略的施策は、感染症に打ち勝つカギとなった。　2019年12月27日に、第1陣の感染者は武漢市衛生部門に報告された。3日後、武漢市衛生健康委員会は治療ガイドラインを発表した。　12月31日に、国家衛生健康委員会は第1期の専門家チームを武漢市に派遣し、感染症予防抑制処置を指導した。　1月4日に、中国疾病予防管理センターは米国疾病予防管理センターと連絡を取り、感染症の発生状況に関する情報を提供した。中国の国家衛生健康委員会は1月9日、感染症の発生状況を世界保健機関（WHO）に報告した。　1月12日に、中国は新型コロナウイルスのゲノム配列情報をWHOに提出し、世界インフルエンザ共有データベースで発表した。　1月7日に、習主席は中央政治局常務委員会会議を主宰した際、既に感染症の防止・抑制活動を適切に行うよう求めた。　同日、中国疾病予防管理センターは、新型コロナウイルスのウイルス株を分離した。　1月16日に、ウイルス検査の診断試薬の最適化が完成し、武漢市では擬似感染者に対するスクリーニング検査が始まった。　感染症が拡大した後、国家衛生健康委員会はより多くの専門家を武漢に派遣し、感染症の予防・抑制活動についての実地調査を行った。　1月20日に、専門家チームは調査結果を発表した。　＜中国国家衛生健康委員会ハイレベル専門家チーム長を務める中国工程院院士の鐘南山氏＞　「人から人へ感染するのは確かだ。特別な事情がなければ武漢市に行かないでください」　同日、習主席は重要な指示を下し、感染症の予防・抑制活動を当面の最も重要な作業として取り組み、人民大衆の命の安全と健康を第一に考えるべきだと強調した。　習主席の指示と専門家チームの調査結果に従い、全国の応急対策は二級から最高レベルの一級に高められた。　一級応急対策はより早い通報システムとより強力な隔離措置を意味する。　数日後の1月23日に、武漢市を出入りする道が封鎖されるのに伴い、武漢市は封鎖された。　＜感染症診断治療国家重点実験室の李蘭娟主任＞　「武漢市の封鎖は全体の感染症予防・抑制活動で極めて重要な役割を演じた。感染源つまり感染者と濃厚接触者を厳密に控えなければならない」　旧暦の新年の初日である1月25日に、習主席は、各級共産党委員会と政府は必ず党中央の施策に基づき配置しなければならず、すべての利用可能な資源を動員して感染症に対応しなければならないと強調した。　突然の感染症に直面して、湖北省の50万人余りの医療従事者は全員が職場に赴き、最前線で感染症と戦っている。　しかし、現場では依然として、人手や医療物資の不足が深刻で、より多くの支援が必要となっていた。　中国人民解放軍は即刻、3つの医療チームを武漢に派遣し、1月24日に武漢市に到着した。　これは省を跨いで、湖北省を支援した第一期の医療チームとなった。

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2020/06/16(火) 22:43
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今後3日間の新規感染者数により感染規模が決まる

中国疾病予防抑制センターの首席疫学専門家である呉尊友氏によると、16日からの今後3日間の新規感染者数により今回の感染状況が決まるという。　　　呉尊友氏は15日、中央電視台のインタビューで、北京市で過去四日間の間に80人近くの新型コロナウイルス感染者が相次いで発見されたことについて、新規感染者の行動歴をみると、いずれも新発地農産品卸売市場に関わりがあると述べた。　北京市衛生健康委員会は15日、同市で14日に新型コロナウイルスの感染者が新たに36人、無症状の感染者が6人確認されたと発表した。　北京で11日に約2カ月ぶりの感染者が確認されて14日まで、78人の新型コロナウイルス感染が判明した。その多くが豊台区で確認され、他の五つの区にも及んでいる。　＜中国疾病予防抑制センターの首席疫学専門家　呉尊友氏＞　「新発地市場で物体の表面から採取し分離されたウイルスは、新発地で汚染された物体の表面と患者の体から分離されたウイルスと完全に一致している。2ヶ月前の北京を含む中国各地で流行したウイルス株及び世界各地で流行したウイルス株と比較したところ、今回のウイルス株はヨーロッパで流行したものである可能性が高いことが判明した。だが、それは必ずしも欧州の国から来たものではない。米国で流行したウィルス株もヨーロッパと同じで、ロシアもそうだし、どの国から流入したかはまだ不明だ」　今回は拡大したウイルスの発生源について、専門家は二つの可能性があると見ている。　＜中国疾病予防抑制センターの首席疫学専門家　呉尊友氏＞　「2つの可能性がある。1つは、汚染された物体を通じて北京に入った。もう1つは、感染者が拡散した。特に症状のない感染者、あるいは、軽い症状のある感染者、自分で意識していない感染者」　北京で新型コロナウイルスの新規感染者は56日連続でゼロだったが、11日でその記録が途絶えた。　＜中国疾病予防抑制センターの首席疫学専門家　呉尊友氏＞　「北京では約２カ月にわたり新規感染者ゼロの状態が続いていた中で、感染が突然発生した原因を突き止めている。いくつかの可能性が考えられる。その中、海外や北京以外の地域からウイルスが北京に流入した可能性はもっとも高い」　11日から北京市は一連の措置を実施した。新発地市場と同市場に関連して海淀区の玉泉東市場近くの居住区21カ所を封鎖した。　＜中国疾病予防抑制センターの首席疫学専門家　呉尊友氏＞　「今後3日間の新規感染者数により今回の感染状況が決まる。北京は11日に新規感染者が確認されたあとの12日と13日に、直ちに対策を取った。これらの措置はタイムリーかつ有効なものだ。すでに感染していれば、明日、明後日に発症の可能性が高い。この2日間で感染者が大幅に増えなければ、今以上の大規模な感染の可能性はないと予想される」　北京市は、感染者が出た地域の小中学校、高校を休校とし、15日から市内全域で再開する予定だった小学校低学年の登校を延期した。　また、北京市は核酸検査を実施できる機関が98機関に達し、一日最大9万人を検査することができると明らかにした。

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2020/06/16(火) 19:39
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北京で新たな感染者相次ぐ、関連のある卸売市場を閉鎖

北京市は13日、新型コロナウイルス感染予防・抑制に関する記者会見を行い、12日午後4時から夜12時までに、北京で新たに4人の新型コロナ感染者が確認されたと発表、関連状況を明らかにした。　北京市では12日まで2日連続で新型コロナウイルスの新規感染者が確認された。12日の新規感染者はあわせて6人となっている。　　北京市疾病予防管理センターの龐星火副主任は、いずれの感染者も「新発地」という農産物卸売市場と関係があったと発表した。　　12日午後4時から夜12時までの間の確認された新規感染者4人のうち、3人は新発地農産物卸売市場の従業員で、もう1人は新発地関連の感染者の濃厚接触者だった。　＜北京市疾病予防管理センター　龐星火副主任＞　「この数日、北京市で相次いで新型コロナウイルスの感染者が確認された、昨日報告した1人が北京を出たことがあると判明したが、12日確認された6人はこの2週間北京を離れておらず、国外の人や湖北の人と接触したことも無い。伝染病学調査の結果、今回の新規感染者は新発地という農産物卸売市場に関係があることが判明した。感染者に関連する外部環境からの採集と、核酸検査の結果、陽性となった」　これを受けて、疾病予防抑制部門は、北京市全体の卸売市場と大型スーパーで徹底した検査を行っている。　＜北京市疾病予防管理センター　龐星火副主任＞　「市場の従業員1940人を対象に核酸検査を行った。結果、新発地で採集した517サンプルのうち、45人が咽頭スワブで陽性となった。また、もう1人、海淀区にある市場で陽性となったのは新発地の感染者の濃厚接触者だった。合わせてこの46人は今のところ症状は出ていない、隔離観察下におかれている」　感染者全員が指定病院に移送された。新発地農産物卸売市場は13日午前3時から封鎖され、店舗内の消毒などを徹底する。

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2020/06/13(土) 20:58
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米国のWHO「脱退」は自他共に傷つける行為だ

現在、全世界が感染症との一致した戦いに最も苦労している時、米国のトランプ大統領は「世界保健機関（WHO）が米国の求める改革の実施を拒否している」との理由で、米国はWHOとの関係を終了するとともに、WHOに納めるべき資金を別の面に差し向けると宣言した。この横暴で自傷行為的なアプローチと一方的な行動は、国際社会から強烈な非難を浴びている。　国際連合の専門機関として、WHOと米国連邦政府との間には隷属関係は存在しない。米国はいったい何の資格でWHOが米国の意向に従わなければならないと要求するのか。トランプ大統領のいわゆる「全世界の切迫した公衆衛生上の要求を満たすためにWHO向けの資金を別の面に差し向ける」という言い方は、おそらく、また人を騙すための単なる作り話だ。2月末時点で、米国は依然として2019年のWHO拠出金の70％以上を滞納している。米国の著名なニュースサイト「ポリティコ」は2月中旬に、ホワイトハウスが発表した2021会計年度予算の中で、既に議会に対してWHOへの割当の半分以上を削減するよう要求していたことを暴露している。　米国政府のWHO「脱退」の決定に対して、米国国内の世論は沸騰し、それでなくとも困難な米国の感染症との戦いの傷口に塩を塗るものだと非難する声が続々と上がっている。米国医師会のパトリス・ハリス会長は「既に10万人の米国人の命を奪っている全世界的な感染症の下で、WHOとの関係を遮断することは少しも論理的ではない。これはこの公衆衛生上の危機の解決をさらなる試練に直面させる」と指摘している。「ポリティコ」は、米国はWHOやその他の国々とのパートナーシップに依存して、新型コロナウイルスの治療方法やワクチン開発の可能性を含む重要なデータと情報を共有していると指摘している。記事は、国際協力がなければ、新型コロナウイルスや他の疾病に対する米国の公衆衛生上の対応措置が立ち遅れることになると警告している。　全世界の協力の潮流は広大であり、米国の脱退によってWHOが機能を停止することはない。だが、米国政治家のクレイジーで、近視眼的かつ身勝手な決定によって米国民の生命はさらなる危険に晒されるだろう。この点、「人権」を連呼する米国政治家は見て見ぬ振りをするのだろうか。

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2020/06/01(月) 21:51
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中国 199カ国に新型コロナ対策支援

新型コロナウイルスによる世界の影響（WHOが29日に発表したデータ）確認された感染者数581万6706人、死亡者数34万9095人に達した。世界における新型コロナウイルスとの戦い中で中国は重要な支援パワーとなっている。　羅照輝　外交部副部長　「中国が感染症に直面する最も困難な時期に、国際社会が貴重な支持をくれた。170カ国と50以上の国際・地域組織の指導者は、中国に対する支持と見舞いの意を表し、79カ国と10の国際組織が中国人民に援助を提供してくれた。」　3月から5月までの間に、中国は199の国に合わせて188.5億ドル相当の医療物資を輸出し、なかには150カ国に対し、民間組織によるマスク、検査キット、呼吸機、防護服などの緊急寄贈も含まれている。　アフリカ疾病予防管理センターのJohn Nkengasong所長　「現時点で中国から2000セットの検査キットが届きｍ必要な国に配分した。」　エチオピアのリア・タデッセ衛生相　　「我が国のウイルス検査能力を高めただけではなく、全アフリカ大陸の即時ウイルス検査能力の向上にも役立った。」　ベネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領　「ウイルス対策用の50セットの快速検査工具がすでに届いた。これで我々の感染症予防・抑制は次の段階に入る。」　セルビアのアナ・ブルナビッチ首相　「中国は私たちに巨大な援助を施した。私たちが最も援助を必要とする時に手を差し伸べてくれた。」　2月29日、中国人5人の新型コロナウイルス医療専門家チームはイランのテヘランに到着した。　5月25日までに、中国政府は24カ国に26の医療チームを派遣した。その中には流行病学者、主任医師と先端病院の責任者が含まれる。彼らは経験を共有し、臨時医療施設の建設に助力し、臨時病人安置所で診査し、ワクチンの研究開発の協力を開始した。

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2020/05/31(日) 21:55
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習主席、第73回世界保健総会開幕式で演説、人類衛生健康共同体の構築を呼びかける

　習主席は18日、テレビ会議形式で開かれた世界保健機関（WHO）の年次総会、第73回世界保健総会（WHA）の開幕式で「団結と協力で感染症に打ち勝ち、人類衛生健康共同体を共に築く」と題した演説を行った。　＜習主席＞　「全人類が新型コロナウイルス感染症と戦っている肝心な時に、世界保健総会を開くことに非常に重要な意味が持っている。突然の感染症の発生は、現時点では210以上の国と地域に波及し、70億人以上の人口に影響を及ぼし、30万人以上の人は命が奪われた。亡くなられた方々に、謹んで哀悼の意を表したい。ご家族にお見舞いの意を申し上げる」　習主席はまた、中国はつねに公開的かつ透明的で、責任ある態度で感染症を予防・抑制していると述べた。　＜習主席＞　「苦難に満ちた努力を経て、多大な代価を払って、中国は感染状況を力強く好転させ、人民の命の安全と体の健康を守った。中国は終始、公開的かつ透明的で、責任ある態度で、WHOと関係各国に感染症の発生状況を速やかに通報し、ウイルス遺伝子配列などの情報をいち早く発表し、各国と予防・抑制と治療の経験を共有することを余すところなく行い、必要な国にできるだけ多くの支持と支援を提供してきた」　習主席は、感染症と対抗するために、次の6つの提案を発表した。　第一に、感染症を予防・抑制し治療するために最善を尽くさなければならない。第二に、WHOは世界の新型コロナウイルス感染対策協力をリードすべきである。第三に、アフリカ諸国への支持と支援を強化しなければならない。第四に、公衆衛生分野のグローバルガバナンスを強化すべきである。第五に、経済と社会の発展を回復しなければならない。第六に、国際協力を強化しなければならない。　習主席はさらに、世界の新型コロナウイルス感染対策協力の推進に向け、次の措置を発表した。　中国は2年以内に20億米ドルの国際援助を実施し、感染症の影響を受けた国、特に発展途上国の感染症対策、経済・社会の回復と発展を支援する。　中国は国連と協力し、全世界のための人道主義支援用緊急倉庫とハブを中国に設立する。感染対策物資のサプライチェーンの確保に努め、輸送と優先通関ルートを確立する。　中国は30の中国・アフリカペアリング病院協力メカニズムを創設し、アフリカ疾病対策センター（CDC）本部の建設を加速し、アフリカの疾病予防・抑制能力の向上を後押しする。　中国の新型コロナウイルス感染予防ワクチンは研究開発が完了し、使用を開始した後、世界の公共材となる。ワクチンの発展途上国における普及と負担可能な利用の実現に貢献する。　中国は20カ国・地域グループ（G20）のメンバーと共に最貧国の債務返済猶予に関するイニシアチブを実行する。国際社会と共に感染が特に深刻で大きな圧力に直面する国に対する支持を強化し、それらの国が当面の困難を克服できるよう支援していく。　最後に、習主席は全人類は一丸となって、力を合わせていくことを呼びかけた。　＜習主席＞　「皆が手を携えて、各国人民の生命と健康、人類の生存基盤である地球を共同で守り、人類衛生健康共同体を共に構築しよう」　グテーレス国連事務総長や他の国家指導者も演説の中で、多国主義、WHOの役割、国際社会の感染症抑制のために協調と協力を支持することを表明した。

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2020/05/19(火) 22:08