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＜マル激・後半＞医療政策は各論に入り込む前に医療の全体像を見据えた議論を／森井大一氏（日医総研主席研究員）

　高市政権下で医療政策を巡る議論が錯綜している。　28日に閣議決定された補正予算案には、医療分野における賃上げ・物価上昇に対する支援として5,300億円が盛り込まれた。これは公定価格である診療報酬で運営されている病院で、物価上昇などが経営を圧迫して7割が赤字となっており、このままだと地域医療がもたないとの訴えが各地から聞こえていたことを受けたものだ。もっとも補正予算は単年度限りなので、現在審議中の中医協では診療報酬を上げてほしいと医療機関側からの強い要望が挙がっている。　一方で、政府は連立を組んだ日本維新の会が強く主張する、現役世代の社会保険料の引き下げも模索しなければならない立場に置かれている。その財源として政府が真っ先に挙げたのがOTC類似薬の保険給付外しだ。OTC類似薬とは、市販されている薬と類似した薬を意味し、医師から処方されるため保険給付により個人負担は1割～3割で済む。湿布薬、保湿剤、漢方薬などのほか、医師が処方していた薬を市販できるようにしたスイッチOTC薬まで幅広い薬剤を指す。保険から外れれば患者は市販薬を自分で薬局から購入しなくてはならなくなる。　しかし、さすがにこれは患者団体などの強い反発を受けたため、保険給付を外すことは断念し、新たに追加の負担を課す案が検討されているという。今後の審議で薬剤の範囲や負担額などが決まる見込みだが、最終的にどのぐらいの医療費が削減されることになるのかは、現時点では不明だ。このほかにも、一定の金融資産のある人への保険料や自己負担額の増額も検討されている。　保険料の引き下げというと耳障りは良いが、いざそれを実現しようとすると様々な軋轢が生じる。医療政策が専門で各国の制度に詳しい日医総研主席研究員の森井大一氏は、現在の医療政策を巡る議論はいきなり各論に入っているが、そもそも日本の医療政策の全体像をどのくらいの人が理解したうえで判断しているのかが疑問だと言う。社会保障の議論そのものが国民を置き去りにしたまま進んでいることも、本来はあってはならないことだ。　医療を社会が責任を持つとする医療政策だが、日本ではその手段は主に民間の医療機関が提供しており、基本的に病院が公立である英・仏・独とは制度を異にしている。そのため日本の医療機関は、医療を提供した際にその対価が支払われるかどうか、つまり十分な保険財源があるかどうかがどうしても関心事にならざるをえないと、森井氏は指摘する。　さらに重要なのは、どのような医療サービスが受けられるのかだ。負担する側と給付を受ける側は当然同じ国民であり、医療の質が下がることは誰も望んでいないはずだ。健康なときはどうしても負担ばかりに目がいきがちになるが、誰もがいつ医療のお世話になるとも限らない。そのためにも価値ある医療サービスが提供されることが重要で、そこを取り違えると医療への信頼が揺らぎかねない。コロナ禍で大きな議論となったかかりつけ医についても、森井氏は同様の観点から語る。　英・仏・独のコロナ禍でのかかりつけ医調査なども合わせて、各国の医療政策に詳しい森井氏と社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。前半はこちら→so45677270（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/12/01(月) 12:00
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＜マル激・前半＞医療政策は各論に入り込む前に医療の全体像を見据えた議論を／森井大一氏（日医総研主席研究員）

　高市政権下で医療政策を巡る議論が錯綜している。　28日に閣議決定された補正予算案には、医療分野における賃上げ・物価上昇に対する支援として5,300億円が盛り込まれた。これは公定価格である診療報酬で運営されている病院で、物価上昇などが経営を圧迫して7割が赤字となっており、このままだと地域医療がもたないとの訴えが各地から聞こえていたことを受けたものだ。もっとも補正予算は単年度限りなので、現在審議中の中医協では診療報酬を上げてほしいと医療機関側からの強い要望が挙がっている。　一方で、政府は連立を組んだ日本維新の会が強く主張する、現役世代の社会保険料の引き下げも模索しなければならない立場に置かれている。その財源として政府が真っ先に挙げたのがOTC類似薬の保険給付外しだ。OTC類似薬とは、市販されている薬と類似した薬を意味し、医師から処方されるため保険給付により個人負担は1割～3割で済む。湿布薬、保湿剤、漢方薬などのほか、医師が処方していた薬を市販できるようにしたスイッチOTC薬まで幅広い薬剤を指す。保険から外れれば患者は市販薬を自分で薬局から購入しなくてはならなくなる。　しかし、さすがにこれは患者団体などの強い反発を受けたため、保険給付を外すことは断念し、新たに追加の負担を課す案が検討されているという。今後の審議で薬剤の範囲や負担額などが決まる見込みだが、最終的にどのぐらいの医療費が削減されることになるのかは、現時点では不明だ。このほかにも、一定の金融資産のある人への保険料や自己負担額の増額も検討されている。　保険料の引き下げというと耳障りは良いが、いざそれを実現しようとすると様々な軋轢が生じる。医療政策が専門で各国の制度に詳しい日医総研主席研究員の森井大一氏は、現在の医療政策を巡る議論はいきなり各論に入っているが、そもそも日本の医療政策の全体像をどのくらいの人が理解したうえで判断しているのかが疑問だと言う。社会保障の議論そのものが国民を置き去りにしたまま進んでいることも、本来はあってはならないことだ。　医療を社会が責任を持つとする医療政策だが、日本ではその手段は主に民間の医療機関が提供しており、基本的に病院が公立である英・仏・独とは制度を異にしている。そのため日本の医療機関は、医療を提供した際にその対価が支払われるかどうか、つまり十分な保険財源があるかどうかがどうしても関心事にならざるをえないと、森井氏は指摘する。　さらに重要なのは、どのような医療サービスが受けられるのかだ。負担する側と給付を受ける側は当然同じ国民であり、医療の質が下がることは誰も望んでいないはずだ。健康なときはどうしても負担ばかりに目がいきがちになるが、誰もがいつ医療のお世話になるとも限らない。そのためにも価値ある医療サービスが提供されることが重要で、そこを取り違えると医療への信頼が揺らぎかねない。コロナ禍で大きな議論となったかかりつけ医についても、森井氏は同様の観点から語る。　英・仏・独のコロナ禍でのかかりつけ医調査なども合わせて、各国の医療政策に詳しい森井氏と社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。後半はこちら→so45677451（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/12/01(月) 12:00
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石田健×西田亮介×米重克洋「『メディア』はどこへ」（2023/4/13収録）@ishiken_bot @Ryosuke_Nishida @kyoneshige #ゲンロン230413

【収録時のイベント概要】新聞、テレビ、雑誌……20世紀を彩ったメディアの衰退が指摘されて久しい。たほう、ネットメディアも確かな未来への道筋がはっきりと見えないまま、分断や陰謀論が拡がり、誰もが自分の見たいニュースだけを消費している。いや、もはやそれは自分が見たかったものなのかすら、顧みられていないのかもしれない……と、大風呂敷を拡げなくても、メディアを取り巻く状況は今日も論点が山積みだ。直近でもChat GPTなどの生成系AIはメディアのあり方にどのような影響を与えるのか？メディアへの政治介入をどう考えればいいのか？など、例を挙げればキリがない。かかる状況の中、ゲンロンでは、有料のニュース解説メディア「The HEADLINE」編集長でテレビなどでもご活躍中の石田健さん、「記者ゼロの通信社」として知られ、テクノロジーで報道の課題解決を目指す「JX通信社」の創業者であり、社長を務める米重克洋さん、そしてゲンロンカフェでもおなじみで、メディアに対するさまざまな分析・提言も行われている社会学者の西田亮介さんのお三方にお集まりいただき、メディアやニュースの未来についてざっくばらんにお話いただく。それぞれお2人で話したことはあれど、3人揃って、というイベントは今回が初めて。ほかでは話せないようなアレコレや本音が飛び出すかも！■「メディア」はどこへ – ゲンロンカフェhttps://genron-cafe.jp/event/20230413/

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2025/12/01(月) 00:00
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＜マル激・後半＞元兵庫県議を死に追いやった悪質な誹謗中傷とSNS上の拡散に日本はどう対処すべきか／郷原信郎氏（弁護士、元検事）

　NHK党の立花孝志党首が11月9日、名誉毀損の疑いで逮捕された。この逮捕は、立花氏による悪質な街頭演説やそれに乗じた大量の嫌がらせの電話やメール、SNS上での誹謗中傷を苦に自ら命を絶った、元兵庫県議の竹内英明氏の遺族が、立花氏を名誉毀損の疑いで刑事告訴したことを受けたものだ。　竹内元県議はなぜ自ら命を絶つほどまでに追いつめられてしまったのか。ことの発端は2024年3月、兵庫県の西播磨県民局長が、斎藤元彦・兵庫県知事に関する7つの疑惑を記した内部告発文書を一部の県議や報道機関に送付したことだった。斎藤知事は直ちに犯人探しを開始し、告発者が西播磨県民局長の渡瀬康英氏であることを突き止めると、告発内容を「嘘八百」と断じ、局長の公用パソコンなどを調査した上で、局長を懲戒処分にした。2024年6月、この問題を調査する百条委員会が兵庫県議会に設置されたが、元県民局長は7月に「死をもって抗議する」とのメッセージを残して死去した。自死とみられる。　竹内元県議はこの百条委員会の委員を務めていた。元県民局長の死を受けて斎藤知事への批判が高まると、9月には県議会で斎藤知事に対する不信任決議案が可決されたが、知事は議会を解散せず失職し、出直し選挙に臨んだ。この兵庫県知事選に「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が、齋藤元彦氏を応援することを目的として「2馬力選挙」を実行するために自らも出馬したのだ。　立花氏は知事選の街頭演説で「竹内県議が斎藤知事のありもしない噂話を作っている」などとし、告発文書問題の黒幕が竹内氏であるかのような発言を繰り返した。その発言に触発された人々が竹内氏の事務所に「竹内が黒幕」「責任を取れ」といった大量の電話や手紙やメールなどを送りつけるなどしたほか、SNS上でも竹内氏は夥しい数の誹謗中傷に晒された。2024年11月17日の出直し選挙では齋藤元彦氏が圧勝し、竹内氏は自身や家族への誹謗中傷に耐え切れず県議を辞職したが、その後も「説明もなく辞めた」「やましいことがあったのではないか」といった、竹内氏に対するSNS上の攻撃は止まらなかった。　12月に入っても立花氏は、自身が出馬した大阪府泉大津市長選の街頭演説などで竹内氏に対する攻撃を続け、竹内氏が元県民局長の妻名義の文書を偽造したかのような批判を行った。これらの情報がSNSで拡散され、追いつめられた竹内氏はうつ状態と診断され、2025年1月18日、自ら命を絶った。　しかし、竹内氏が死去した後も立花氏は竹内氏に対する攻撃の手を緩めず、竹内氏が逮捕を恐れて自殺を選んだかのような主張を続けた。立花氏のこうした発言に対しては、兵庫県警の本部長が県議会で「全くの事実無根」と否定する異例の事態となった。その後、立花氏自身も「逮捕が近づいているのを苦に命を絶ったことは間違いだった」と認めているが、その後も「誹謗中傷でなんで死ぬねんって話じゃないですか」などと、自身の攻撃によって竹内氏が自殺したことを否定し続けた。そして2025年6月、竹内氏の妻が立花氏を名誉毀損で刑事告訴した。　竹内夫人の告訴代理人を務める郷原信郎弁護士は、立花氏が死者に対する名誉毀損は有罪になるハードルが高いことを知った上で、亡くなった後の竹内氏に事実無根の批判を浴びせたことを許してはならないと訴える。公の場で人の社会的地位を低下させるような発言をすれば、生きている人に対する発言ならその内容が事実であってもなくても名誉毀損は成立するが、亡くなった人の場合はその内容が虚偽であり、かつ虚偽と分かって発言していなければ名誉毀損にはならない。郷原弁護士によると、日本ではこれまでに死者に対する名誉毀損が処罰された例はないという。それほど死者に対する誹謗中傷を立件するハードルは高い。しかし、今回のような悪質な行為が刑法で処罰できないというのは、社会通念上も許されないことだと郷原氏は主張する。　竹内氏を追いつめたもう1つの大きな原因はSNS上での誹謗中傷の拡散だった。SNSでは匿名のアカウントを中心に、常識では考えられないような誹謗中傷やデマを含む投稿が瞬く間に拡散される。その拡散を防ぐためには投稿の場を提供している業者、つまりプラットフォーム側にそれを防ぐ仕組みが不可欠となる。欧州やオーストラリアなどではプラットフォームに対する規制が厳格化しているが、ほとんどの何の規制もないアメリカに倣っているのか、日本は規制が非常に緩い。日本でも2025年4月から「情報流通プラットフォーム対処法」が施行され、誹謗中傷投稿の申し出があった場合、7日以内に判断することがSNS事業者に義務づけられたが、例えばドイツなど明らかに違法な投稿を24時間以内に削除する義務を課す国もあり、まだまだ日本の規制は甘い。　しかし、その間もネット上の誹謗中傷は繰り返され、その圧力に堪えきれずに自殺に追い込まれたり、うつ状態になったり、あるいは社会的な生活が送れなくなるような人が後を絶たない現状を、いつまでも放置するわけにはいかないだろう。表現の自由との兼ね合いもあり、一律に厳しい規制をかけることが正しいとも思えないが、その一方で、誹謗中傷による個人攻撃によってSNSが炎上すればするほど、結果的にプラットフォーム業者やそれを仕掛けているインフルエンサーに経済的な利益がもたらされる現在の構造を放置するのは、表現の自由を守る上でもマイナスだ。　兵庫で何が起こったのか、竹内元県議はどのような被害を受けたのか。死者への名誉毀損が許されないのはなぜか、SNSでの誹謗中傷をなくすためには何が必要かなどについて、郷原信郎弁護士と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。　なお番組の冒頭では、11月21日に新潟県の花角知事が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認したことの問題点と、11月18日に公開を義務づける法案が米議会で承認されたいわゆる「エプスタイン文書」についても取り上げた。前半はこちら→so45652649（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/11/24(月) 12:00
会員無料 65:01

＜マル激・前半＞元兵庫県議を死に追いやった悪質な誹謗中傷とSNS上の拡散に日本はどう対処すべきか／郷原信郎氏（弁護士、元検事）

　NHK党の立花孝志党首が11月9日、名誉毀損の疑いで逮捕された。この逮捕は、立花氏による悪質な街頭演説やそれに乗じた大量の嫌がらせの電話やメール、SNS上での誹謗中傷を苦に自ら命を絶った、元兵庫県議の竹内英明氏の遺族が、立花氏を名誉毀損の疑いで刑事告訴したことを受けたものだ。　竹内元県議はなぜ自ら命を絶つほどまでに追いつめられてしまったのか。ことの発端は2024年3月、兵庫県の西播磨県民局長が、斎藤元彦・兵庫県知事に関する7つの疑惑を記した内部告発文書を一部の県議や報道機関に送付したことだった。斎藤知事は直ちに犯人探しを開始し、告発者が西播磨県民局長の渡瀬康英氏であることを突き止めると、告発内容を「嘘八百」と断じ、局長の公用パソコンなどを調査した上で、局長を懲戒処分にした。2024年6月、この問題を調査する百条委員会が兵庫県議会に設置されたが、元県民局長は7月に「死をもって抗議する」とのメッセージを残して死去した。自死とみられる。　竹内元県議はこの百条委員会の委員を務めていた。元県民局長の死を受けて斎藤知事への批判が高まると、9月には県議会で斎藤知事に対する不信任決議案が可決されたが、知事は議会を解散せず失職し、出直し選挙に臨んだ。この兵庫県知事選に「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が、齋藤元彦氏を応援することを目的として「2馬力選挙」を実行するために自らも出馬したのだ。　立花氏は知事選の街頭演説で「竹内県議が斎藤知事のありもしない噂話を作っている」などとし、告発文書問題の黒幕が竹内氏であるかのような発言を繰り返した。その発言に触発された人々が竹内氏の事務所に「竹内が黒幕」「責任を取れ」といった大量の電話や手紙やメールなどを送りつけるなどしたほか、SNS上でも竹内氏は夥しい数の誹謗中傷に晒された。2024年11月17日の出直し選挙では齋藤元彦氏が圧勝し、竹内氏は自身や家族への誹謗中傷に耐え切れず県議を辞職したが、その後も「説明もなく辞めた」「やましいことがあったのではないか」といった、竹内氏に対するSNS上の攻撃は止まらなかった。　12月に入っても立花氏は、自身が出馬した大阪府泉大津市長選の街頭演説などで竹内氏に対する攻撃を続け、竹内氏が元県民局長の妻名義の文書を偽造したかのような批判を行った。これらの情報がSNSで拡散され、追いつめられた竹内氏はうつ状態と診断され、2025年1月18日、自ら命を絶った。　しかし、竹内氏が死去した後も立花氏は竹内氏に対する攻撃の手を緩めず、竹内氏が逮捕を恐れて自殺を選んだかのような主張を続けた。立花氏のこうした発言に対しては、兵庫県警の本部長が県議会で「全くの事実無根」と否定する異例の事態となった。その後、立花氏自身も「逮捕が近づいているのを苦に命を絶ったことは間違いだった」と認めているが、その後も「誹謗中傷でなんで死ぬねんって話じゃないですか」などと、自身の攻撃によって竹内氏が自殺したことを否定し続けた。そして2025年6月、竹内氏の妻が立花氏を名誉毀損で刑事告訴した。　竹内夫人の告訴代理人を務める郷原信郎弁護士は、立花氏が死者に対する名誉毀損は有罪になるハードルが高いことを知った上で、亡くなった後の竹内氏に事実無根の批判を浴びせたことを許してはならないと訴える。公の場で人の社会的地位を低下させるような発言をすれば、生きている人に対する発言ならその内容が事実であってもなくても名誉毀損は成立するが、亡くなった人の場合はその内容が虚偽であり、かつ虚偽と分かって発言していなければ名誉毀損にはならない。郷原弁護士によると、日本ではこれまでに死者に対する名誉毀損が処罰された例はないという。それほど死者に対する誹謗中傷を立件するハードルは高い。しかし、今回のような悪質な行為が刑法で処罰できないというのは、社会通念上も許されないことだと郷原氏は主張する。　竹内氏を追いつめたもう1つの大きな原因はSNS上での誹謗中傷の拡散だった。SNSでは匿名のアカウントを中心に、常識では考えられないような誹謗中傷やデマを含む投稿が瞬く間に拡散される。その拡散を防ぐためには投稿の場を提供している業者、つまりプラットフォーム側にそれを防ぐ仕組みが不可欠となる。欧州やオーストラリアなどではプラットフォームに対する規制が厳格化しているが、ほとんどの何の規制もないアメリカに倣っているのか、日本は規制が非常に緩い。日本でも2025年4月から「情報流通プラットフォーム対処法」が施行され、誹謗中傷投稿の申し出があった場合、7日以内に判断することがSNS事業者に義務づけられたが、例えばドイツなど明らかに違法な投稿を24時間以内に削除する義務を課す国もあり、まだまだ日本の規制は甘い。　しかし、その間もネット上の誹謗中傷は繰り返され、その圧力に堪えきれずに自殺に追い込まれたり、うつ状態になったり、あるいは社会的な生活が送れなくなるような人が後を絶たない現状を、いつまでも放置するわけにはいかないだろう。表現の自由との兼ね合いもあり、一律に厳しい規制をかけることが正しいとも思えないが、その一方で、誹謗中傷による個人攻撃によってSNSが炎上すればするほど、結果的にプラットフォーム業者やそれを仕掛けているインフルエンサーに経済的な利益がもたらされる現在の構造を放置するのは、表現の自由を守る上でもマイナスだ。　兵庫で何が起こったのか、竹内元県議はどのような被害を受けたのか。死者への名誉毀損が許されないのはなぜか、SNSでの誹謗中傷をなくすためには何が必要かなどについて、郷原信郎弁護士と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。　なお番組の冒頭では、11月21日に新潟県の花角知事が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認したことの問題点と、11月18日に公開を義務づける法案が米議会で承認されたいわゆる「エプスタイン文書」についても取り上げた。後半はこちら→so45652650（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/11/24(月) 12:00
会員無料 104:36

【後半会員パート】山口尚氏生出演！『現代日本哲学とその歩みを深掘りする！』（2025年11月17日生放送）

番組2度目の出演となる哲学者・山口尚氏がゲスト。山口氏の新刊『現代日本哲学史』をテキストに、1970年代から現代において活躍する日本の哲学者（廣松渉、鷲田清一、浅田彰、東浩紀、池田晶子、柄谷行人ら）を紹介しながら、日本の哲学の歩み・歴史を解説・深掘りします。現代日本哲学の歩み・歴史を紐解くこと自体が＜哲学＞だと山口氏は説きます。では、＜哲学＞とは何なのか？極簡単に言えば＜考える＞という活動そのものです。参考テキストと本配信で示される、まったく新しい日本哲学の見取り図を手に、哲学の旅に出ましょう。思考停止の今の世界・社会・人々に、哲学＝考えることを徹底的に浴びせかける120分！そして、このトークの先にまだ見ぬ景色が立ち上がってくることを期待してください。どん詰まりの世界を憂う方、必見です！！■参考テキスト：山口尚著『現代日本哲学史』（青土社）https://www.seidosha.co.jp/book/index.php?id=4058●日時：11月17日（月）20時から生配信 ●ゲスト：山口尚（哲学者）●出演：宮台真司（社会学者）ダースレイダー（ラッパー）●司会：ジョー横溝

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2025/11/24(月) 00:00
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【前半無料パート】山口尚氏生出演！『現代日本哲学とその歩みを深掘りする！』（2025年11月17日生放送）

番組2度目の出演となる哲学者・山口尚氏がゲスト。山口氏の新刊『現代日本哲学史』をテキストに、1970年代から現代において活躍する日本の哲学者（廣松渉、鷲田清一、浅田彰、東浩紀、池田晶子、柄谷行人ら）を紹介しながら、日本の哲学の歩み・歴史を解説・深掘りします。現代日本哲学の歩み・歴史を紐解くこと自体が＜哲学＞だと山口氏は説きます。では、＜哲学＞とは何なのか？極簡単に言えば＜考える＞という活動そのものです。参考テキストと本配信で示される、まったく新しい日本哲学の見取り図を手に、哲学の旅に出ましょう。思考停止の今の世界・社会・人々に、哲学＝考えることを徹底的に浴びせかける120分！そして、このトークの先にまだ見ぬ景色が立ち上がってくることを期待してください。どん詰まりの世界を憂う方、必見です！！■参考テキスト：山口尚著『現代日本哲学史』（青土社）https://www.seidosha.co.jp/book/index.php?id=4058●日時：11月17日（月）20時から生配信 ●ゲスト：山口尚（哲学者）●出演：宮台真司（社会学者）ダースレイダー（ラッパー）●司会：ジョー横溝

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2025/11/24(月) 00:00
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【前半無料パート】大塚英志氏生出演！『「日本文化論」はどう創られてきたか』（2025年11月7日生放送）

大塚英志氏渾身の新刊を紹介＆深掘りします。＜モンタージュ＞をキーワードに「日本文化論」に切り込みます。大塚英司×宮台真司×ダースレイダーによる唯一無にして深淵な討論。どうぞご覧くださいませ。■参考テキスト：大塚英志著『「日本文化論」はどう創られてきたか』（集英社新書）https://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/1278-d/●日時：11月10日（月）20時から生配信●ゲスト：大塚英志（国際日本文化研究センター名誉教授）●出演：宮台真司（社会学者）ダースレイダー（ラッパー）●司会：ジョー横溝

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2025/11/24(月) 00:00
会員無料 104:42

【後半会員パート】大塚英志氏生出演！『「日本文化論」はどう創られてきたか』（2025年11月7日生放送）

大塚英志氏渾身の新刊を紹介＆深掘りします。＜モンタージュ＞をキーワードに「日本文化論」に切り込みます。大塚英司×宮台真司×ダースレイダーによる唯一無にして深淵な討論。どうぞご覧くださいませ。■参考テキスト：大塚英志著『「日本文化論」はどう創られてきたか』（集英社新書）https://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/1278-d/●日時：11月10日（月）20時から生配信●ゲスト：大塚英志（国際日本文化研究センター名誉教授）●出演：宮台真司（社会学者）ダースレイダー（ラッパー）●司会：ジョー横溝

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2025/11/21(金) 00:00
会員無料 57:27

＜マル激・前半＞見逃されてきた「新しいリベラル」の受け皿になるのはどの政党か／橋本努氏（北海道大学大学院経済学研究科教授）

　今日、日本でも世界でも、リベラル勢力は退行し、保守勢力や国家主義的な勢力が政治の主導権を握っていると考えられている。実際、アメリカではアメリカファーストのトランプ政権がリベラル政策をことごとく塗り替えているし、日本でも自民党内では比較的リベラルとされた石破政権が短命に終わり、それに代わって保守派の高市政権が発足したばかりだ。　ところが、北海道大学の橋本努教授らのグループが大規模な社会意識調査を行ったところ、日本には既存のリベラル勢力とも、また保守勢力とも一線を画する、「新しいリベラル」層というものが生まれており、今やそれが最大勢力になっていることがわかったという。　橋本氏らの研究グループは2022年7月、約7,000人を対象とするウェブ調査を行った。調査の結果、これまで見落とされてきた「新しいリベラル」の存在が浮かび上がった。数としては多数派ではないものの、全体の約2割を占める最大勢力「新しいリベラル」の存在が確認されたという。　そもそも日本のリベラルというものは、「政治的には自由を重視し、経済では福祉国家を支持する人々」とされてきた。それに対し、「新しいリベラル」とは政府による投資を重視する人々だと橋本氏は言う。その結果、従来型リベラルが弱者支援を重視するのに対し、新しいリベラルは成長支援を重視するほか、従来型リベラルが高齢世代への支援を重視するのに対し、新しいリベラルは子育て世代や次世代への支援を重視するなどの違いがある。そしてもう一つ新しいリベラルが従来型リベラルと大きく性格を異にする点は、憲法9条、日米安保、自衛隊などリベラルであることの前提条件といっても過言ではない「戦後民主主義的な論点」にこだわりがないことだという。　政府の予算を大別すると年金などの「消費」と、教育などの「投資」に分けることができる。この2者の比率を投資側にシフトさせていくべきだと考えるのが新しいリベラルの発想で、それは例えば失業者に現金給付などの支援を主張する伝統的なリベラルの立場とは異なり、再び働けるようにする職業訓練やリスキリングなどへの「投資」を優先する。　7,000人を対象に行った大規模な意識調査では、例えば大学奨学金の望ましいあり方について、「経済状況に関係なく学ぶ意欲のある全ての生徒を対象とすべき」、「貧困層や障がいのある生徒など社会的に不利な立場にある人を中心にすべき」、「大学は原則として自己負担で進学すべき」といった選択肢を提示し、潜在クラス分析という統計方法で似た回答パターンをした人をグループ分けした。その結果、「従来型リベラル」、「新しいリベラル」、「成長型中道」、「福祉型保守」、「市場型保守」、「政治的無関心」という6つのグループに分かれたという。このうち「新しいリベラル」は、従来の社会調査では十分に把握されてこなかった層であり、今回の調査ではもっとも多数を占めるグループだったという。　高市政権は「責任ある積極財政」を打ち出し、AIや半導体、造船など17の戦略分野に重点投資する方針を示している。高市政権の「投資を通じた成長」という政策は、新しいリベラルが重視する投資国家の思想と重なる部分もあるが、高市政権が経済への投資を中心に据えているのに対し、新しいリベラルは社会的投資を重視するのが特徴だと橋本氏は指摘する。　「新しいリベラル」の考え方を初めて体系的に示したのはイギリスの社会学者アンソニー・ギデンズだった。ギデンズが1998年に出版した『第3の道』は、労働党ブレア政権の理論的基盤となり、公共事業と手厚い福祉（第1の道）、小さな政府を志向する新自由主義（第2の道）の両極端ではなく、社会的公正と市場の効率性の両立をめざす現代的な社会民主主義を標榜したため、当時ブレア政権は「ニューレイバー」などと呼ばれた。　日本でも2009年に民主党政権が発足した際に、新しいリベラルの志向に近似した様々な政策が掲げられたが、民主党内に混在する古いリベラルと新しいリベラルの対立によって、両者の折衷案のような政策になってしまった。さらに民主党は戦後民主主義的な論点にも深々とコミットしたため、経験不足と東日本大震災も相まって民主党政権はあまり芳しい成果をあげられないまま3年で終焉してしまった。　その後、日本では世代交代も進み、国民の側は新しいリベラル意識を持った有権者層が確実に増えていったが、紆余曲折を経ながらも立憲民主党内のオールドリベラルとニューリベラルの対立は続いた。　現在、新しいリベラルの投票先は立憲民主党の右や国民民主と自民党の左と維新に分散されてしまっている。それはつまり、最大勢力の新しいリベラル層の受け皿をどの政党も提供できていないことを意味している。　隠れた主流派の新しいリベラルとはどのような人たちなのか。それは伝統的なリベラルと何が共通し何が異なるのか。新しいリベラルが最大勢力であるにもかかわらず、その立場を代表する政治勢力ができないのはなぜか。どうすればそれを作ることができるのかなどについて、北海道大学大学院経済学研究科教授の橋本努氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。（今回橋本氏はリモート出演になります）後半はこちら→so45627872（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/11/17(月) 12:00
会員無料 44:38

＜マル激・後半＞見逃されてきた「新しいリベラル」の受け皿になるのはどの政党か／橋本努氏（北海道大学大学院経済学研究科教授）

　今日、日本でも世界でも、リベラル勢力は退行し、保守勢力や国家主義的な勢力が政治の主導権を握っていると考えられている。実際、アメリカではアメリカファーストのトランプ政権がリベラル政策をことごとく塗り替えているし、日本でも自民党内では比較的リベラルとされた石破政権が短命に終わり、それに代わって保守派の高市政権が発足したばかりだ。　ところが、北海道大学の橋本努教授らのグループが大規模な社会意識調査を行ったところ、日本には既存のリベラル勢力とも、また保守勢力とも一線を画する、「新しいリベラル」層というものが生まれており、今やそれが最大勢力になっていることがわかったという。　橋本氏らの研究グループは2022年7月、約7,000人を対象とするウェブ調査を行った。調査の結果、これまで見落とされてきた「新しいリベラル」の存在が浮かび上がった。数としては多数派ではないものの、全体の約2割を占める最大勢力「新しいリベラル」の存在が確認されたという。　そもそも日本のリベラルというものは、「政治的には自由を重視し、経済では福祉国家を支持する人々」とされてきた。それに対し、「新しいリベラル」とは政府による投資を重視する人々だと橋本氏は言う。その結果、従来型リベラルが弱者支援を重視するのに対し、新しいリベラルは成長支援を重視するほか、従来型リベラルが高齢世代への支援を重視するのに対し、新しいリベラルは子育て世代や次世代への支援を重視するなどの違いがある。そしてもう一つ新しいリベラルが従来型リベラルと大きく性格を異にする点は、憲法9条、日米安保、自衛隊などリベラルであることの前提条件といっても過言ではない「戦後民主主義的な論点」にこだわりがないことだという。　政府の予算を大別すると年金などの「消費」と、教育などの「投資」に分けることができる。この2者の比率を投資側にシフトさせていくべきだと考えるのが新しいリベラルの発想で、それは例えば失業者に現金給付などの支援を主張する伝統的なリベラルの立場とは異なり、再び働けるようにする職業訓練やリスキリングなどへの「投資」を優先する。　7,000人を対象に行った大規模な意識調査では、例えば大学奨学金の望ましいあり方について、「経済状況に関係なく学ぶ意欲のある全ての生徒を対象とすべき」、「貧困層や障がいのある生徒など社会的に不利な立場にある人を中心にすべき」、「大学は原則として自己負担で進学すべき」といった選択肢を提示し、潜在クラス分析という統計方法で似た回答パターンをした人をグループ分けした。その結果、「従来型リベラル」、「新しいリベラル」、「成長型中道」、「福祉型保守」、「市場型保守」、「政治的無関心」という6つのグループに分かれたという。このうち「新しいリベラル」は、従来の社会調査では十分に把握されてこなかった層であり、今回の調査ではもっとも多数を占めるグループだったという。　高市政権は「責任ある積極財政」を打ち出し、AIや半導体、造船など17の戦略分野に重点投資する方針を示している。高市政権の「投資を通じた成長」という政策は、新しいリベラルが重視する投資国家の思想と重なる部分もあるが、高市政権が経済への投資を中心に据えているのに対し、新しいリベラルは社会的投資を重視するのが特徴だと橋本氏は指摘する。　「新しいリベラル」の考え方を初めて体系的に示したのはイギリスの社会学者アンソニー・ギデンズだった。ギデンズが1998年に出版した『第3の道』は、労働党ブレア政権の理論的基盤となり、公共事業と手厚い福祉（第1の道）、小さな政府を志向する新自由主義（第2の道）の両極端ではなく、社会的公正と市場の効率性の両立をめざす現代的な社会民主主義を標榜したため、当時ブレア政権は「ニューレイバー」などと呼ばれた。　日本でも2009年に民主党政権が発足した際に、新しいリベラルの志向に近似した様々な政策が掲げられたが、民主党内に混在する古いリベラルと新しいリベラルの対立によって、両者の折衷案のような政策になってしまった。さらに民主党は戦後民主主義的な論点にも深々とコミットしたため、経験不足と東日本大震災も相まって民主党政権はあまり芳しい成果をあげられないまま3年で終焉してしまった。　その後、日本では世代交代も進み、国民の側は新しいリベラル意識を持った有権者層が確実に増えていったが、紆余曲折を経ながらも立憲民主党内のオールドリベラルとニューリベラルの対立は続いた。　現在、新しいリベラルの投票先は立憲民主党の右や国民民主と自民党の左と維新に分散されてしまっている。それはつまり、最大勢力の新しいリベラル層の受け皿をどの政党も提供できていないことを意味している。　隠れた主流派の新しいリベラルとはどのような人たちなのか。それは伝統的なリベラルと何が共通し何が異なるのか。新しいリベラルが最大勢力であるにもかかわらず、その立場を代表する政治勢力ができないのはなぜか。どうすればそれを作ることができるのかなどについて、北海道大学大学院経済学研究科教授の橋本努氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。（今回橋本氏はリモート出演になります）前半はこちら→so45628557（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/11/17(月) 12:00
会員無料 61:52

【メンバーシップ限定有料版】「新しいリベラル」は実現可能か？　橋本努 × 宇野常寛

▼出演者橋本努（社会学者）宇野常寛（評論家・PLANETS編集長）感想やゲストのご希望などは、下記のメールアドレス宛にご連絡ください！ uno.slowinternet@gmail.com YouTubeメンバーシップ・【スタンダードコース】990/月参加はこちらから︎ https://bit.ly/3uahEU4 ※入会期間中に配信された動画を、配信日から30日間視聴できます。 • 【見放題コース】4,790円/月参加はこちらから︎ https://bit.ly/3uahEU4 ※Googleアカウントでのログインが必要です ※2020年3月以降に配信した動画がすべて（250本以上）視聴できます。＃宇野常寛＃橋本努#PLANETS

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2025/11/13(木) 02:33
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「新しいリベラル」は実現可能か？　橋本努 × 宇野常寛

この動画はメンバーシップ限定の延長戦があります。視聴はこちらから【メンバーシップ限定有料版】「新しいリベラル」は実現可能か？橋本努 × 宇野常寛 https://youtu.be/Kd5rY4wURTw ▼出演者橋本努（社会学者）宇野常寛（評論家・PLANETS編集長）感想やゲストのご希望などは、下記のメールアドレス宛にご連絡ください！ uno.slowinternet@gmail.com YouTubeメンバーシップ・【スタンダードコース】990/月参加はこちらから︎ https://bit.ly/3uahEU4 ※入会期間中に配信された動画を、配信日から30日間視聴できます。 • 【見放題コース】4,790円/月参加はこちらから︎ https://bit.ly/3uahEU4 ※Googleアカウントでのログインが必要です ※2020年3月以降に配信した動画がすべて（250本以上）視聴できます。＃宇野常寛＃橋本努#PLANETS

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2025/11/13(木) 02:27
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＜マル激・後半＞外国人問題を政治争点化させないためには受け入れ態勢の整備が不可欠だ／小井土彰宏氏（亜細亜大学国際関係学部教授）

　日本に住む外国人に対する政策が大きな政治的争点になっている。日本人ファーストを掲げた参政党が先の参院選で大躍進したのは記憶に新しいところだろう。その後、発足した保守色の強い高市政権は、あえて外国人政策の担当大臣を新設し、関係閣僚会議まで設置するなど、対外国人政策の厳格化を一つの目玉政策にしているようにも見える。　一方、日本の人口減少と労働力不足は誰の目にも明らかだ。日本中の経営者が深刻な人手不足を訴えている。そのため建前上は移民を受け入れていないことになっている日本だが、コロナが収束した2023年以降、年間30万人単位で日本国内の外国人の数は増え続けているのが実情だ。　ところが日本には法律上はあくまで移民はいないことになっているため、いわゆる移民政策というものは存在しない。移民政策には、そのような外国人をどれだけ受け入れるかだけでなく、受け入れた外国人の人権や社会保障、教育、社会生活をいかに保障し、日本人との摩擦が起きないようにするかなども含まれる。日本にはそれがまったくといっていいほど整備されていない。　経済的な要請から外国人人口は激増しているにもかかわらず、受け入れ策が未整備では、外国人との摩擦が高まるのは無理もない。そこに外国人の受け入れ規制や問題を起こした外国人に対する処罰の厳格化を訴えるなどの政策を掲げる政治勢力が、急増する外国人に対する不安や不満にうまく訴えかけることで、支持を拡げているのだ。　高市首相は11月4日、外国人政策を議論する関係閣僚会議で「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じていることもまた事実。排外主義とは一線を画しつつも、こうした行為には政府として毅然と対応をする」と、必ず「排外主義」とは一線を画するとの枕詞を付けているものの、外国人問題に対しては厳しく対処する姿勢を明確に打ち出している。しかし、そもそも外国人問題なるものが存在するのか。　実際、今あえて外国人に対する取り締まりや処罰を厳格化しなければならない立法事実があるわけではないようだ。外国人問題を担当する小野田紀美大臣も記者会見で外国人の問題行為の具体例を問われた際、一番最初に挙げたのが、運転免許証の外免切替問題だった。つまり外国で運転免許証を取得した人が、簡単に日本の免許証に書き換えられてしまうという問題だ。外免切替に問題があるのなら、必要な対応をとればいいと思うが、あえて担当大臣を置き関係閣僚会議まで設置して対応するほどの問題だろうか。そもそも外免切替で日本の免許を取得した外国人の違反率や事故率が特に高いというデータも今のところないようだ。　事ほど左様に外国人問題は実態がないまま、感情論で大きくなっているきらいがあるように見える。国際社会学が専門で移民政策に詳しい亜細亜大学の小井土彰宏教授は、近年の政府の動きをプロバガンダ戦のようなものだと指摘する。遡ると、2018年の入管法改正で新たな在留資格「特定技能」が創設され、2019年に施行されたが、そこで新型コロナが広がり人々の移動が制限されたことで、いったん議論が消えた。しかし2023年頃、コロナが落ち着いてくると、「特定技能」などの資格で日本に来る外国人が急増し、同時に政府のインバウンド奨励策に円安も手伝って、外国人観光客の数も急激に回復した。　そもそも特定技能制度は労働力不足を補うために政府が作ったものだし、観光立国を掲げてインバウンドを奨励したのも政府の方針だ。その結果として外国人の数が急増していった結果、「外国人の数を制限しろ」「不良外国人を取り締まれ」というような主張が、政治的に非常にポピュラーになっているのが現状だ。　しかし、そのような形でさしたる根拠もないまま感情論から外国人の排斥を訴えたり、外国人を自分たちの不安や不満のはけ口にすることは、百害あって一理なしだ。にもかかわらずそのような言説が幅を利かせてしまう背景にあるのは、やはり「移民はいないことになっているのだから日本に移民政策は不要」という、いつもの「～ということになっている」問題だ。これはある意味、自衛隊という巨大な軍事組織を持ちながら、日本には軍隊はないことになっているという言説にも通じる、日本人の悪い癖ではないか。　外国人問題を政治争点化し、選挙の具にされないようにするためには、いい加減日本も自分たちが国連の定義上世界第4の移民大国であることを認め、先進国水準の移民政策を確立する必要がある。そもそも現在の日本の移民政策にはサイドドアからの流入という誤魔化しがあり、まずはこれを正す必要がある。サイドドアというのは、実際は日本の労働力不足を補う移民として受け入れているにもかかわらず、特定技能のようなフロントドアとは別に、名目上は技能実習や留学などでビザを発給した外国人が実際には入国後それ以外の職業に就いていて、制度と実態が乖離してしまっているということだ。そうした外国人は法的身分も不安定で、制度上の滞在期間が終わっても、職はあるので非合法な移民として国内にとどまる人が自ずと出てくる。　では、日本はどのような外国人受け入れ制度を作るべきなのだろうか。小井土氏は、スペインで行われている「移民社会統合の全国フォーラム」が1つの参考になるのではないかと言う。これは政府や自治体だけでなく、様々なNPOや当事者団体が円卓式の対話によって政策形成と相互理解を図るものだ。人手不足が深刻化する中、移民の受け入れは不可避だが、社会的摩擦や差別意識を減らすためには、特に社会保障、教育などの面で包括的な政策が不可欠だ。　なぜ今、外国人問題が政治の場で争点化されているのか、実際に増えている外国人に日本はどう対応すべきか。日本に適した現実的な移民政策とはどのようなものかなどについて、亜細亜大学国際関係学部教授の小井土彰宏氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so45603476（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/11/10(月) 12:00
会員無料 61:47

＜マル激・前半＞外国人問題を政治争点化させないためには受け入れ態勢の整備が不可欠だ／小井土彰宏氏（亜細亜大学国際関係学部教授）

　日本に住む外国人に対する政策が大きな政治的争点になっている。日本人ファーストを掲げた参政党が先の参院選で大躍進したのは記憶に新しいところだろう。その後、発足した保守色の強い高市政権は、あえて外国人政策の担当大臣を新設し、関係閣僚会議まで設置するなど、対外国人政策の厳格化を一つの目玉政策にしているようにも見える。　一方、日本の人口減少と労働力不足は誰の目にも明らかだ。日本中の経営者が深刻な人手不足を訴えている。そのため建前上は移民を受け入れていないことになっている日本だが、コロナが収束した2023年以降、年間30万人単位で日本国内の外国人の数は増え続けているのが実情だ。　ところが日本には法律上はあくまで移民はいないことになっているため、いわゆる移民政策というものは存在しない。移民政策には、そのような外国人をどれだけ受け入れるかだけでなく、受け入れた外国人の人権や社会保障、教育、社会生活をいかに保障し、日本人との摩擦が起きないようにするかなども含まれる。日本にはそれがまったくといっていいほど整備されていない。　経済的な要請から外国人人口は激増しているにもかかわらず、受け入れ策が未整備では、外国人との摩擦が高まるのは無理もない。そこに外国人の受け入れ規制や問題を起こした外国人に対する処罰の厳格化を訴えるなどの政策を掲げる政治勢力が、急増する外国人に対する不安や不満にうまく訴えかけることで、支持を拡げているのだ。　高市首相は11月4日、外国人政策を議論する関係閣僚会議で「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じていることもまた事実。排外主義とは一線を画しつつも、こうした行為には政府として毅然と対応をする」と、必ず「排外主義」とは一線を画するとの枕詞を付けているものの、外国人問題に対しては厳しく対処する姿勢を明確に打ち出している。しかし、そもそも外国人問題なるものが存在するのか。　実際、今あえて外国人に対する取り締まりや処罰を厳格化しなければならない立法事実があるわけではないようだ。外国人問題を担当する小野田紀美大臣も記者会見で外国人の問題行為の具体例を問われた際、一番最初に挙げたのが、運転免許証の外免切替問題だった。つまり外国で運転免許証を取得した人が、簡単に日本の免許証に書き換えられてしまうという問題だ。外免切替に問題があるのなら、必要な対応をとればいいと思うが、あえて担当大臣を置き関係閣僚会議まで設置して対応するほどの問題だろうか。そもそも外免切替で日本の免許を取得した外国人の違反率や事故率が特に高いというデータも今のところないようだ。　事ほど左様に外国人問題は実態がないまま、感情論で大きくなっているきらいがあるように見える。国際社会学が専門で移民政策に詳しい亜細亜大学の小井土彰宏教授は、近年の政府の動きをプロバガンダ戦のようなものだと指摘する。遡ると、2018年の入管法改正で新たな在留資格「特定技能」が創設され、2019年に施行されたが、そこで新型コロナが広がり人々の移動が制限されたことで、いったん議論が消えた。しかし2023年頃、コロナが落ち着いてくると、「特定技能」などの資格で日本に来る外国人が急増し、同時に政府のインバウンド奨励策に円安も手伝って、外国人観光客の数も急激に回復した。　そもそも特定技能制度は労働力不足を補うために政府が作ったものだし、観光立国を掲げてインバウンドを奨励したのも政府の方針だ。その結果として外国人の数が急増していった結果、「外国人の数を制限しろ」「不良外国人を取り締まれ」というような主張が、政治的に非常にポピュラーになっているのが現状だ。　しかし、そのような形でさしたる根拠もないまま感情論から外国人の排斥を訴えたり、外国人を自分たちの不安や不満のはけ口にすることは、百害あって一理なしだ。にもかかわらずそのような言説が幅を利かせてしまう背景にあるのは、やはり「移民はいないことになっているのだから日本に移民政策は不要」という、いつもの「～ということになっている」問題だ。これはある意味、という巨大な軍事組織を持ちながら、日本には軍隊はないことになっているという言説にも通じる、日本人の悪い癖ではないか。　外国人問題を政治争点化し、選挙の具にされないようにするためには、いい加減日本も自分たちが国連の定義上世界第4の移民大国であることを認め、先進国水準の移民政策を確立する必要がある。そもそも現在の日本の移民政策にはサイドドアからの流入という誤魔化しがあり、まずはこれを正す必要がある。サイドドアというのは、実際は日本の労働力不足を補う移民として受け入れているにもかかわらず、特定技能のようなフロントドアとは別に、名目上は技能実習や留学などでビザを発給した外国人が実際には入国後それ以外の職業に就いていて、制度と実態が乖離してしまっているということだ。そうした外国人は法的身分も不安定で、制度上の滞在期間が終わっても、職はあるので非合法な移民として国内にとどまる人が自ずと出てくる。　では、日本はどのような外国人受け入れ制度を作るべきなのだろうか。小井土氏は、スペインで行われている「移民社会統合の全国フォーラム」が1つの参考になるのではないかと言う。これは政府や自治体だけでなく、様々なNPOや当事者団体が円卓式の対話によって政策形成と相互理解を図るものだ。人手不足が深刻化する中、移民の受け入れは不可避だが、社会的摩擦や差別意識を減らすためには、特に社会保障、教育などの面で包括的な政策が不可欠だ。　なぜ今、外国人問題が政治の場で争点化されているのか、実際に増えている外国人に日本はどう対応すべきか。日本に適した現実的な移民政策とはどのようなものかなどについて、亜細亜大学国際関係学部教授の小井土彰宏氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so45603479（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/11/10(月) 12:00
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＜マル激・後半＞５金スペシャル・故レッドフォードが描いたアメリカという物語

　月の5回目の金曜日に特別番組を無料でお送りする5金スペシャル。今回は、9月16日にこの世を去った映画界の巨星、ロバート・レッドフォード特集をお送りする。　今回取り上げたのはレッドフォード監督、出演の5作品。・『大統領の陰謀』（1976）出演神保推薦・『大いなる陰謀』（2007）監督・出演宮台推薦・『リバー・ランズ・スルー・イット』（1992）監督神保・宮台推薦・『モンタナの風に抱かれて』（1998）監督・出演宮台推薦・『オール・イズ・ロスト〜最後の手紙〜』（2013）出演神保推薦　『大統領の陰謀』は、1972年のニクソン政権下で起きた民主党本部盗聴事件に端を発するウォーターゲート事件の真相を追求したワシントン・ポストの2人の記者を描いた実話の映画。ボブ・ウッドワード（ロバート・レッドフォード）とカール・バーンスタイン（ダスティン・ホフマン）が数々の難問に直面しながらも地道な取材を続け、最後は大統領の関与まで暴く20世紀ジャーナリズムの金字塔を築いた。地道な取材、情報源の秘匿、NPOとの協力など、ジャーナリズムの基本に関わる論点が随所にちりばめられている。　『大いなる陰謀』はレッドフォードが監督と出演を兼ねた作品。アフガニスタンでの新たな軍事作戦をめぐり、上院議員、ベテラン記者、大学教授、そして学生がそれぞれの立場で葛藤する物語。大統領の座を狙うアーヴィング上院議員（トム・クルーズ）は、アフガニスタンでの新たな軍事作戦の情報をベテラン記者ロス（メリル・ストリープ）にリークする。その一方で、マレー教授（ロバート・レッドフォード）は、かつて教え子を戦地に送り出した罪悪感に苦しむ。　『リバー・ランズ・スルー・イット』は監督としてのレッドフォードの代表作の一つ。1910～1920年代のアメリカ合衆国モンタナ州の美しい自然を背景に描かれたある家族の物語。厳格な牧師の父に育てられた兄ノーマンと弟ポールは、幼い頃からフライ・フィッシングを通じて深い絆を結ぶ。しかし成長するにつれ、真面目な兄と自由を求める弟の人生は少しずつすれ違っていく。　『モンタナの風に抱かれて』は、事故で心身ともに深い傷を負った少女と、その母と、少女の愛馬を救おうとするカウボーイの物語。ニューヨークで暮らす少女グレース（スカーレット・ヨハンソン）は乗馬中の事故で片足を失い、愛馬は暴れ馬になってしまう。少女の母はグレースを連れて馬を癒す能力を持ったカウボーイのトム・ブッカー（ロバート・レッドフォード）を訪ね、グレースと母、そしてトム自身も大自然の中で心を回復していく物語。　『オール・イズ・ロスト〜最後の手紙〜』は出演がレッドフォードただ1人、台詞もほぼ皆無という珍しい作品。インド洋をヨットで航海していたある男（レッドフォード）が、海上を漂流していたコンテナに衝突してヨットに穴が開き浸水したのを手始めに、ありとあらゆる災難に見舞われながら、驚異的な抵抗力でそれを一つひとつ、黙々と乗り越えていく様が延々と描かれる。そして、無線は壊れ、水や食料も底を尽き、万策が尽きた時、思わぬところから救世主が現れる。まさに現代版ヨブ記と呼ぶべき作品だ。　今回の5金映画特集は、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が選んだロバート・レッドフォードの5つの名作について、両氏がそのテーマやそこにあるメッセージが何なのかなどについて議論した。前半はこちら→so45578834（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/11/03(月) 12:00
57:20

＜マル激・前半＞５金スペシャル・故レッドフォードが描いたアメリカという物語

　月の5回目の金曜日に特別番組を無料でお送りする5金スペシャル。今回は、9月16日にこの世を去った映画界の巨星、ロバート・レッドフォード特集をお送りする。　今回取り上げたのはレッドフォード監督、出演の5作品。・『大統領の陰謀』（1976）出演神保推薦・『大いなる陰謀』（2007）監督・出演宮台推薦・『リバー・ランズ・スルー・イット』（1992）監督神保・宮台推薦・『モンタナの風に抱かれて』（1998）監督・出演宮台推薦・『オール・イズ・ロスト〜最後の手紙〜』（2013）出演神保推薦　『大統領の陰謀』は、1972年のニクソン政権下で起きた民主党本部盗聴事件に端を発するウォーターゲート事件の真相を追求したワシントン・ポストの2人の記者を描いた実話の映画。ボブ・ウッドワード（ロバート・レッドフォード）とカール・バーンスタイン（ダスティン・ホフマン）が数々の難問に直面しながらも地道な取材を続け、最後は大統領の関与まで暴く20世紀ジャーナリズムの金字塔を築いた。地道な取材、情報源の秘匿、NPOとの協力など、ジャーナリズムの基本に関わる論点が随所にちりばめられている。　『大いなる陰謀』はレッドフォードが監督と出演を兼ねた作品。アフガニスタンでの新たな軍事作戦をめぐり、上院議員、ベテラン記者、大学教授、そして学生がそれぞれの立場で葛藤する物語。大統領の座を狙うアーヴィング上院議員（トム・クルーズ）は、アフガニスタンでの新たな軍事作戦の情報をベテラン記者ロス（メリル・ストリープ）にリークする。その一方で、マレー教授（ロバート・レッドフォード）は、かつて教え子を戦地に送り出した罪悪感に苦しむ。　『リバー・ランズ・スルー・イット』は監督としてのレッドフォードの代表作の一つ。1910～1920年代のアメリカ合衆国モンタナ州の美しい自然を背景に描かれたある家族の物語。厳格な牧師の父に育てられた兄ノーマンと弟ポールは、幼い頃からフライ・フィッシングを通じて深い絆を結ぶ。しかし成長するにつれ、真面目な兄と自由を求める弟の人生は少しずつすれ違っていく。　『モンタナの風に抱かれて』は、事故で心身ともに深い傷を負った少女と、その母と、少女の愛馬を救おうとするカウボーイの物語。ニューヨークで暮らす少女グレース（スカーレット・ヨハンソン）は乗馬中の事故で片足を失い、愛馬は暴れ馬になってしまう。少女の母はグレースを連れて馬を癒す能力を持ったカウボーイのトム・ブッカー（ロバート・レッドフォード）を訪ね、グレースと母、そしてトム自身も大自然の中で心を回復していく物語。　『オール・イズ・ロスト〜最後の手紙〜』は出演がレッドフォードただ1人、台詞もほぼ皆無という珍しい作品。インド洋をヨットで航海していたある男（レッドフォード）が、海上を漂流していたコンテナに衝突してヨットに穴が開き浸水したのを手始めに、ありとあらゆる災難に見舞われながら、驚異的な抵抗力でそれを一つひとつ、黙々と乗り越えていく様が延々と描かれる。そして、無線は壊れ、水や食料も底を尽き、万策が尽きた時、思わぬところから救世主が現れる。まさに現代版ヨブ記と呼ぶべき作品だ。　今回の5金映画特集は、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が選んだロバート・レッドフォードの5つの名作について、両氏がそのテーマやそこにあるメッセージが何なのかなどについて議論した。後半はこちら→so45579249（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/11/03(月) 12:00
会員無料 48:37

＜マル激・後半＞最高裁判決で違法とされた生活保護の引き下げは国の責任で一刻も早い正常化を／小久保哲郎氏（弁護士、いのちのとりで裁判全国アクション事務局長）

　生活保護基準の引き下げが最高裁で違法と判断されたにもかかわらず、政府が判決内容を誠実に履行しないために、今も各地の裁判所で訴訟が続いている。　全国で提訴されていた生活保護基準引き下げを問う裁判で、最高裁は今年6月、基準引き下げにいたった厚生労働大臣の判断には裁量権の範囲の逸脱、または濫用があり、生活保護法に違反しているとして、生活保護基準引き下げ処分を取り消す判決を出した。　この裁判は、2013年に行われた生活保護基準の改定で、これまでにない平均6.5%、最大で10％の削減という大幅な削減が行われ、多くの受給者が窮乏したことを受けて、全国で1,000人を超える原告が引き下げは違法として国を訴えていた。そのうち名古屋と大阪の訴訟が最高裁に上告され、今年6月、最高裁は生活保護基準引き下げ処分を取り消す判決を下していた。　しかし、最高裁判決が出たにもかかわらず、違法状態は続いており、その後も同様の裁判が各地で続いている。名古屋地裁・金沢支部、名古屋高裁（三重訴訟）では原告側が勝訴しているほか、仙台高裁（青森訴訟）と東京高裁（金沢訴訟）でも今後判決が下される予定だ。　2013年の生活保護基準引き下げは、第2次安倍政権発足直後に行われた。しかし、この時の引き下げは、厚生労働省が政権に忖度して恣意的に引き下げたものだった。その前年から生活保護バッシングが起こり、当時野党だった自民党は政権公約の1つに生活保護の給付水準の10％削減を挙げていた。　これまで生活保護基準の変更は社会保障審議会生活保護基準部会の検証を踏まえて行われてきたが、このときは厚労省が独断で削減に踏み切った。生活に必要な食費、光熱費として支給される生活扶助費は、これまで消費水準をもとに決められており、物価を考慮したことはなかったが、このときは「デフレ調整」という名目で、リーマンショック前後の3年間の物価下落から算出された。しかも、計算には総務省が出している一般的な消費者物価指数ではなく、厚労省が独自に計算した指数を用いており、テレビやパソコンの下落率を過大に評価するなど低所得世帯の消費実態とは合わない計算方法を用いたため、総務省の消費者物価指数の2倍以上の下落率となっていた。　全国訴訟の事務局長で、日弁連で貧困問題対策に取り組む小久保哲郎弁護士は、当事者が声をあげられないことを見越して、もっとも弱い立場の人を標的にしていると憤る。引き下げを違法と断じられながら、官僚組織が原告側に謝罪もせずに司法を軽視した行動をとっていることは問題だと小久保氏は語る。　確かに、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ための最低保障ラインを決めるのは難しい。現在、厚労省は最高裁判決後の対応をどうするか専門委員会を開き検討をしているが、当初、訴訟に加わった原告たちへの対応はきわめて不誠実だったという。一方で、来年度以降の生活保護基準自体の検討も始まっており、一刻も早く事態を収拾して違法状態を解消する必要がある。　生活保護基準は、さまざまな社会保障制度と連動する。数字合わせのような恣意的な基準変更では制度の信頼自体も問われる。小久保氏は、当事者にスティグマを与えるような生活保護という用語ではなく、海外の制度などにあるように生活保障という考え方に変えるべきだと主張する。　生活困窮の当事者に寄り添い続けてきた小久保氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が議論した。前半はこちら→so45554049（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/10/27(月) 12:00
会員無料 54:11

＜マル激・前半＞最高裁判決で違法とされた生活保護の引き下げは国の責任で一刻も早い正常化を／小久保哲郎氏（弁護士、いのちのとりで裁判全国アクション事務局長）

　生活保護基準の引き下げが最高裁で違法と判断されたにもかかわらず、政府が判決内容を誠実に履行しないために、今も各地の裁判所で訴訟が続いている。　全国で提訴されていた生活保護基準引き下げを問う裁判で、最高裁は今年6月、基準引き下げにいたった厚生労働大臣の判断には裁量権の範囲の逸脱、または濫用があり、生活保護法に違反しているとして、生活保護基準引き下げ処分を取り消す判決を出した。　この裁判は、2013年に行われた生活保護基準の改定で、これまでにない平均6.5%、最大で10％の削減という大幅な削減が行われ、多くの受給者が窮乏したことを受けて、全国で1,000人を超える原告が引き下げは違法として国を訴えていた。そのうち名古屋と大阪の訴訟が最高裁に上告され、今年6月、最高裁は生活保護基準引き下げ処分を取り消す判決を下していた。　しかし、最高裁判決が出たにもかかわらず、違法状態は続いており、その後も同様の裁判が各地で続いている。名古屋地裁・金沢支部、名古屋高裁（三重訴訟）では原告側が勝訴しているほか、仙台高裁（青森訴訟）と東京高裁（金沢訴訟）でも今後判決が下される予定だ。　2013年の生活保護基準引き下げは、第2次安倍政権発足直後に行われた。しかし、この時の引き下げは、厚生労働省が政権に忖度して恣意的に引き下げたものだった。その前年から生活保護バッシングが起こり、当時野党だった自民党は政権公約の1つに生活保護の給付水準の10％削減を挙げていた。　これまで生活保護基準の変更は社会保障審議会生活保護基準部会の検証を踏まえて行われてきたが、このときは厚労省が独断で削減に踏み切った。生活に必要な食費、光熱費として支給される生活扶助費は、これまで消費水準をもとに決められており、物価を考慮したことはなかったが、このときは「デフレ調整」という名目で、リーマンショック前後の3年間の物価下落から算出された。しかも、計算には総務省が出している一般的な消費者物価指数ではなく、厚労省が独自に計算した指数を用いており、テレビやパソコンの下落率を過大に評価するなど低所得世帯の消費実態とは合わない計算方法を用いたため、総務省の消費者物価指数の2倍以上の下落率となっていた。　全国訴訟の事務局長で、日弁連で貧困問題対策に取り組む小久保哲郎弁護士は、当事者が声をあげられないことを見越して、もっとも弱い立場の人を標的にしていると憤る。引き下げを違法と断じられながら、官僚組織が原告側に謝罪もせずに司法を軽視した行動をとっていることは問題だと小久保氏は語る。　確かに、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ための最低保障ラインを決めるのは難しい。現在、厚労省は最高裁判決後の対応をどうするか専門委員会を開き検討をしているが、当初、訴訟に加わった原告たちへの対応はきわめて不誠実だったという。一方で、来年度以降の生活保護基準自体の検討も始まっており、一刻も早く事態を収拾して違法状態を解消する必要がある。　生活保護基準は、さまざまな社会保障制度と連動する。数字合わせのような恣意的な基準変更では制度の信頼自体も問われる。小久保氏は、当事者にスティグマを与えるような生活保護という用語ではなく、海外の制度などにあるように生活保障という考え方に変えるべきだと主張する。　生活困窮の当事者に寄り添い続けてきた小久保氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が議論した。後半はこちら→so45554051（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/10/27(月) 12:00
会員無料 52:27

【後半会員パート】越智萌氏生出演！『だれが戦争の後片づけをするのか』（2025年10月23日生放送）

ゲストは国際刑事司法 (国際法学、国際制度論、平和紛争論）について研究している越智萌さん。越智さんの最新刊をテキストに戦争犯罪、戦争犯罪裁判、兵士の帰還など戦後処理の問題を深掘りする。■参考テキスト：越智萌著『だれが戦争の後片付けをするのか』https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480076908/●日時：10月23日（木）20時から生配信●ゲスト：越智萌（立命館大学国際関係研究科准教授）●出演：宮台真司（社会学者）ダースレイダー（ラッパー）●司会：ジョー横溝

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2025/10/27(月) 00:00
66:23

【前半無料パート】越智萌氏生出演！『だれが戦争の後片づけをするのか』（2025年10月23日生放送）

ゲストは国際刑事司法 (国際法学、国際制度論、平和紛争論）について研究している越智萌さん。越智さんの最新刊をテキストに戦争犯罪、戦争犯罪裁判、兵士の帰還など戦後処理の問題を深掘りする。■参考テキスト：越智萌著『だれが戦争の後片付けをするのか』https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480076908/●日時：10月23日（木）20時から生配信●ゲスト：越智萌（立命館大学国際関係研究科准教授）●出演：宮台真司（社会学者）ダースレイダー（ラッパー）●司会：ジョー横溝

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2025/10/27(月) 00:00
会員無料 33:54

＜マル激・後半＞サナエノミクスは失われた30年から日本を救えるのか／門間一夫氏（みずほリサーチ＆テクノロジーズエグゼクティブエコノミスト）

　サナエノミクスはアベノミクス2なのだろうか。　来週21日に予定される総理大臣指名選挙では、自民党の高市早苗総裁が選出される見込みが大きくなった。公明党の連立離脱で一時は首相就任が危ぶまれた高市氏だったが、日本維新の会が自民党との連立に乗り出してきたため、高市氏の首相選出がほぼ確実となった。　高市政権の経済政策はどのようなものになるのか。高市氏は自民党総裁選を通じて当面の物価高対策として、ガソリンや軽油の暫定税率廃止、自治体向けの交付金の拡充、給付付き税額控除の導入に向けた制度設計を進めることなどを挙げている。ガソリン減税などは野党の多くも同じような主張をしていることから、早晩実現する見込みだ。　しかし、緊急措置としての物価高対策が一巡したときに問題になるのが、高市政権の経済政策がこれまでの自民党のそれと同じようなものになるのか、あるいは日本経済が長期低迷から抜け出すための新機軸を打ち出すことができるのかどうかだ。　長年日本銀行に在籍し、現在はエコノミストとして積極的に発信を続ける門間一夫氏は、高市氏が掲げる物価高対策には目先で生活苦を抱える人の痛みを和らげる一定の効果はあると評価する一方で、中・長期的な政策についてはまだ未知数のところが多いと指摘する。高市氏の中長期の経済政策の中には、「危機管理投資」や「成長投資」、「新技術立国を目指す」などのメニューが並び、高市氏自身もAIや半導体、核融合といった分野への大胆な投資を強調しているが、実際の中身はまだ明確になっていないからだ。　そもそも「失われた30年」とは何だったのか。1995年頃に世界有数の経済大国にまで登りつめた日本は、その後の30年、経済成長がほぼ横ばいで実質賃金も上がらないまま低迷した。1995年以降日本の生産年齢人口が減少に転じている以上、日本は一人一人の生産性を上げない限り、成長率はさらに低くなっていくことが避けられないが、1人あたりのGDPもこの30年ほぼ横ばいのまま来てしまった。　門間氏は物価高により名目GDPや税収や株価は上がっているので、景気が回復したかのような言説が一部で流布されているが、日本経済の実際の状態は失われた30年の時よりもさらに悪くなっていると指摘した上で、すでに失われた40年が始まっていると考えるべきだし、このままでは50年、60年経っても日本経済の低迷は避けられないとの悲観的な見通しを示す。その上で、門間氏はそれを避けるために2つの重要なポイントをあげる。　それは格差の解消と、そもそもGDPを増やすことを目的とすべきかを再考することの2点だ。　安倍政権下で採用されたアベノミクスの下では金融緩和、財政出動、構造改革という3本の矢が掲げられたが、門間氏によると、大々的に喧伝された異次元緩和よりも、3本目の矢の一環で行われた資本市場改革の方が実は効果があったと指摘する。経営者がより株主の方を見るようになり、株価を上げる合理的な経営が大企業の多くに根付いた結果、大企業は拡大する見込みのない国内市場から海外へシフトし、国内産業の空洞化が進んだ。また、国内でも非正規雇用の増加や中小企業の切り捨てが進み、格差が広がった。格差の拡大や中小企業の多くが直面する苦境は、アベノミクスが機能した結果でもあると、門間氏は言う。　高市政権もアベノミクスの考えを踏襲しているとすれば、安倍政権下と同様に株価は上がり大企業は空前の好況を享受する一方で、格差はさらに広がり、ワーキングプアと呼ばれる貧困層が膨らみ続ける可能性がある。そして、それが実は自民党の政治基盤を弱体化させ、参政党などの新興政党に多くの票が流れる原因となっている。　日本が格差を放置したままでは、財政をめぐる社会の分断も続き、それが政権がとるべき政策の選択肢を縛ることになる。ところが給付付き税額控除とセットで行うことで富裕層の負担を増やす消費税増税や、明らかに富裕層に有利な金融所得税の増税などは政治的にはリスクが大きいとみられ、政治家は誰もが尻込みしている。　門間氏は、そもそも成長率を上げることを国の目標にすべきなのかについても、いったん立ち止まって考えてみる必要があると言う。無理にGDPを増やそうとするとさまざまな痛みを伴うが、その痛みを甘受してまで成長率を上げることを優先すべきなのか。経済成長も大事だが、国民が豊かさを感じられ、楽しく生きられる社会を作ることも、同じくらい重要なのではないか。そのためには格差是正など、やるべきことがあるのではないか。昨今の政治にはそういった議論が不足していると指摘する。　今われわれが問われているのは、日本をどのような国にしたいのかというビジョンではないか。アメリカのような格差を容認するのか、それとも格差を是正するのか。教育に力を入れ技術立国を目指すのか。あるいは資源の無いことを逆手にとって再生エネルギー大国を目指すのか等々。今の日本にはそのような国の方向性を示す大きなビジョンに対する国民的な合意が何よりも必要だと門間氏は言う。なぜならば、いずれの施策にも財源が必要で、その負担を国民に求める以上、国民がその目的を共有できている必要があるからだ。　高市氏の経済政策はどのようなものか。その経済政策で日本は失われた30年から脱することができるのか。今日本が目指すべき方向とは何なのかなどについて、みずほリサーチ＆テクノロジーズエグゼクティブエコノミストの門間一夫氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so45530717（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/10/20(月) 12:00
会員無料 59:05

＜マル激・前半＞サナエノミクスは失われた30年から日本を救えるのか／門間一夫氏（みずほリサーチ＆テクノロジーズエグゼクティブエコノミスト）

　サナエノミクスはアベノミクス2なのだろうか。　来週21日に予定される総理大臣指名選挙では、自民党の高市早苗総裁が選出される見込みが大きくなった。公明党の連立離脱で一時は首相就任が危ぶまれた高市氏だったが、日本維新の会が自民党との連立に乗り出してきたため、高市氏の首相選出がほぼ確実となった。　高市政権の経済政策はどのようなものになるのか。高市氏は自民党総裁選を通じて当面の物価高対策として、ガソリンや軽油の暫定税率廃止、自治体向けの交付金の拡充、給付付き税額控除の導入に向けた制度設計を進めることなどを挙げている。ガソリン減税などは野党の多くも同じような主張をしていることから、早晩実現する見込みだ。　しかし、緊急措置としての物価高対策が一巡したときに問題になるのが、高市政権の経済政策がこれまでの自民党のそれと同じようなものになるのか、あるいは日本経済が長期低迷から抜け出すための新機軸を打ち出すことができるのかどうかだ。　長年日本銀行に在籍し、現在はエコノミストとして積極的に発信を続ける門間一夫氏は、高市氏が掲げる物価高対策には目先で生活苦を抱える人の痛みを和らげる一定の効果はあると評価する一方で、中・長期的な政策についてはまだ未知数のところが多いと指摘する。高市氏の中長期の経済政策の中には、「危機管理投資」や「成長投資」、「新技術立国を目指す」などのメニューが並び、高市氏自身もAIや半導体、核融合といった分野への大胆な投資を強調しているが、実際の中身はまだ明確になっていないからだ。　そもそも「失われた30年」とは何だったのか。1995年頃に世界有数の経済大国にまで登りつめた日本は、その後の30年、経済成長がほぼ横ばいで実質賃金も上がらないまま低迷した。1995年以降日本の生産年齢人口が減少に転じている以上、日本は一人一人の生産性を上げない限り、成長率はさらに低くなっていくことが避けられないが、1人あたりのGDPもこの30年ほぼ横ばいのまま来てしまった。　門間氏は物価高により名目GDPや税収や株価は上がっているので、景気が回復したかのような言説が一部で流布されているが、日本経済の実際の状態は失われた30年の時よりもさらに悪くなっていると指摘した上で、すでに失われた40年が始まっていると考えるべきだし、このままでは50年、60年経っても日本経済の低迷は避けられないとの悲観的な見通しを示す。その上で、門間氏はそれを避けるために2つの重要なポイントをあげる。　それは格差の解消と、そもそもGDPを増やすことを目的とすべきかを再考することの2点だ。　安倍政権下で採用されたアベノミクスの下では金融緩和、財政出動、構造改革という3本の矢が掲げられたが、門間氏によると、大々的に喧伝された異次元緩和よりも、3本目の矢の一環で行われた資本市場改革の方が実は効果があったと指摘する。経営者がより株主の方を見るようになり、株価を上げる合理的な経営が大企業の多くに根付いた結果、大企業は拡大する見込みのない国内市場から海外へシフトし、国内産業の空洞化が進んだ。また、国内でも非正規雇用の増加や中小企業の切り捨てが進み、格差が広がった。格差の拡大や中小企業の多くが直面する苦境は、アベノミクスが機能した結果でもあると、門間氏は言う。　高市政権もアベノミクスの考えを踏襲しているとすれば、安倍政権下と同様に株価は上がり大企業は空前の好況を享受する一方で、格差はさらに広がり、ワーキングプアと呼ばれる貧困層が膨らみ続ける可能性がある。そして、それが実は自民党の政治基盤を弱体化させ、参政党などの新興政党に多くの票が流れる原因となっている。　日本が格差を放置したままでは、財政をめぐる社会の分断も続き、それが政権がとるべき政策の選択肢を縛ることになる。ところが給付付き税額控除とセットで行うことで富裕層の負担を増やす消費税増税や、明らかに富裕層に有利な金融所得税の増税などは政治的にはリスクが大きいとみられ、政治家は誰もが尻込みしている。　門間氏は、そもそも成長率を上げることを国の目標にすべきなのかについても、いったん立ち止まって考えてみる必要があると言う。無理にGDPを増やそうとするとさまざまな痛みを伴うが、その痛みを甘受してまで成長率を上げることを優先すべきなのか。経済成長も大事だが、国民が豊かさを感じられ、楽しく生きられる社会を作ることも、同じくらい重要なのではないか。そのためには格差是正など、やるべきことがあるのではないか。昨今の政治にはそういった議論が不足していると指摘する。　今われわれが問われているのは、日本をどのような国にしたいのかというビジョンではないか。アメリカのような格差を容認するのか、それとも格差を是正するのか。教育に力を入れ技術立国を目指すのか。あるいは資源の無いことを逆手にとって再生エネルギー大国を目指すのか等々。今の日本にはそのような国の方向性を示す大きなビジョンに対する国民的な合意が何よりも必要だと門間氏は言う。なぜならば、いずれの施策にも財源が必要で、その負担を国民に求める以上、国民がその目的を共有できている必要があるからだ。　高市氏の経済政策はどのようなものか。その経済政策で日本は失われた30年から脱することができるのか。今日本が目指すべき方向とは何なのかなどについて、みずほリサーチ＆テクノロジーズエグゼクティブエコノミストの門間一夫氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so45530720（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/10/20(月) 12:00
会員無料 65:06

【後半会員パート】富永京子氏生出演！『なぜ社会は変わるのか』2025年10月10日生配信）

ゲストは社会学者の富永京子さん。富永京子さんの話題の最新刊『なぜ社会は変わるのか』をテキストに配信。社会はひとりでに変わっていくわけではない。そこには必ず「変えた」人たちがいる。デモにストライキ、不買運動…社会運動はどのようにして起きるのか？そのメカニズムを徹底深掘りし、そこから激動の時代を生きるための社会を＜視る＞技術を視聴者に提供する。■参考テキスト：富永京子著『なぜ社会は変わるのかはじての社会運動論』https://www.kodansha.co.jp/book/products/0000417364●日時：10月10日（金）20時から生配信●出演：富永京子（社会学者）●出演：島田雅彦（作家）白井聡（政治学者）●司会：ジョー横溝

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2025/10/15(水) 00:00
71:46

【前半無料パート】富永京子氏生出演！『なぜ社会は変わるのか』2025年10月10日生配信）

ゲストは社会学者の富永京子さん。富永京子さんの話題の最新刊『なぜ社会は変わるのか』をテキストに配信。社会はひとりでに変わっていくわけではない。そこには必ず「変えた」人たちがいる。デモにストライキ、不買運動…社会運動はどのようにして起きるのか？そのメカニズムを徹底深掘りし、そこから激動の時代を生きるための社会を＜視る＞技術を視聴者に提供する。■参考テキスト：富永京子著『なぜ社会は変わるのかはじての社会運動論』https://www.kodansha.co.jp/book/products/0000417364●日時：10月10日（金）20時から生配信●出演：富永京子（社会学者）●出演：島田雅彦（作家）白井聡（政治学者）●司会：ジョー横溝

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2025/10/15(水) 00:00
会員無料 46:29

＜マル激・後半＞権力に抗えないNHKの肥大化が意味すること／砂川浩慶氏（立教大学社会学部教授）

　政治に弱いNHKの一人勝ちを許していて、本当に大丈夫なのだろうか。　この10月からNHKによる「NHK ONE」という新しいネットサービスが始まった。これはテレビのNHKで放送されている内容がそのままネットでも配信されるもので、10月1日に施行された改正放送法によって、ネット配信がNHKの「必須業務」に指定され、NHKがネット配信を通じてNHKを視聴する人からも受信料を徴収することが可能になったことを受けたものだ。NHK ONEでは放送の同時配信に加え、過去の番組をオンディマンドで視聴できる「見逃し配信」や記事の配信などのサービスも提供される。　受信料収入の伸び悩みに苦しんできたNHKは、かねてよりネット配信を通じた課金が悲願だった。今回ようやくその悲願を達成したことになるが、問題は受信料収入という巨大な安定財源を持つNHKという団体が、政治や行政に極端に弱い立場にあることだ。そのNHKが特に報道の分野で放送のみならずネット市場でも他社を席巻するようなことになれば、日本の報道市場は政府や政権与党に忖度した情報で溢れかえることになりかねない。　NHKの番組は2020年4月からインターネットで同時配信されているが、今回の法改正では放送を補完する「任意業務」にすぎなかったNHKのインターネット配信が、放送と同じ「必須業務」に格上げされ、ネット配信のみの視聴者からも受信料の徴収が可能になった。当面、既に受信料を払っている世帯は追加負担なくインターネット上のコンテンツを利用できるとしているほか、スマホやパソコンを持っているだけでは受信料は発生しないという方針のようだが、元々NHKの野望は斜陽産業化している放送事業への依存から脱皮し、ネットでも課金できるようになることだったため、そう遠くない将来、課金の範囲が広がる可能性は否定できない。　メディア法制度に詳しい立教大学社会学部教授の砂川浩慶氏は、今回のインターネット業務の必須業務化は政治と行政とNHKの妥協の産物でしかなく、NHK ONEがNHKにとって基幹ビジネスに育っていく可能性は非常に低いだろうと言う。本来NHKは放送との単なる同時配信だけではなくインターネット上で独自のサービスを提供し別料金を徴収することを目指していたが、菅政権を始めとする政治権力がこれを寄ってたかって潰してしまったと砂川氏はいう。その結果、NHK ONEが始まっても何か劇的にサービスが充実したわけでもない。また、NHK ONEにより受信料を新たに払うことになる人はほとんどいないだろうと砂川氏は語る。　とはいえ今回の法改正で、NHKのインターネット事業がNHKの必須業務として認められたことは確かだ。NHKのネット事業の拡大に対して日本新聞協会や民放連は、民業圧迫になる懸念を示しているが、年間6,000億円という圧倒的な受信料収入を持つNHKがフルにネットに参入してくれば、市場を席巻する可能性は排除できない。　では、なぜNHKが市場を席巻し他の事業者を駆逐することが問題なのか。それは、受信料という事実上の税金によって運営されているNHKが相手では、他の民間事業者との間に公正な競争が生まれないという問題もあるが、それにもまして問題なのは、そのような特権的な地位にあるがゆえにNHKは政府に対して極端に弱い立場にあることだ。　NHKは予算に国会の承認を必要とする上、組織のトップである経営委員会の委員の任命にも衆参両議院の同意が必要だ。これまでもNHKには政治介入を許したり、元総務省OBが天下っている日本郵政からのいいがかりのような抗議にも全面降伏した前歴がある。そのNHKがどんどん肥大化し、他の事業者を駆逐するようになれば、それは日本の言論、とりわけ政府や権力をチェックする言論が大きく後退することになる。　今、アメリカではトランプ政権が大手放送局や公共放送局に対する介入の度合いを強めている。そして、そのほぼすべてで放送局側が政権に全面降伏している。それは特にアメリカでは放送局が他のメディアビジネスの傘下に入り、親会社が政権や政権の影響下にあるFCC(連邦通信委員会）からの認可を必要とするようになっているからだ。また政府からの助成金に依存している公共放送の場合は、トランプ政権が助成金を引き上げた途端に経営が立ち行かなくなっている。　言論という事業は過度な商業主義に走ることで政府の認可を必要としたり、公共放送のように政府の補助金に依存していては、いざ政府が言論に対して牙を剥いてきた時、それと対峙することができず、結果的に自由な言論を守ることができないのだ。　アメリカで起きていることは単なる対岸の火事と思うことなかれ。現時点で次期総理になる可能性が一番高い高市早苗自民党総裁は、総務大臣当時、政権の放送局への介入は当然の権利であるとの見解を明らかにしている。アメリカで起きていることは大抵10年くらい後で日本でも起きていることを考えると、権力の言論への介入は決して他人事として見過ごしていい問題ではない。　NHKのネット業務をめぐる放送法改正により何がどう変わるのか。NHKが政治的に脆弱な現行の体制のまま肥大化することにどのような問題があるのかなどについて、立教大学社会学部教授の砂川浩慶氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so45501544（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/10/13(月) 12:00
会員無料 63:35

＜マル激・前半＞権力に抗えないNHKの肥大化が意味すること／砂川浩慶氏（立教大学社会学部教授）

　政治に弱いNHKの一人勝ちを許していて、本当に大丈夫なのだろうか。　この10月からNHKによる「NHK ONE」という新しいネットサービスが始まった。これはテレビのNHKで放送されている内容がそのままネットでも配信されるもので、10月1日に施行された改正放送法によって、ネット配信がNHKの「必須業務」に指定され、NHKがネット配信を通じてNHKを視聴する人からも受信料を徴収することが可能になったことを受けたものだ。NHK ONEでは放送の同時配信に加え、過去の番組をオンディマンドで視聴できる「見逃し配信」や記事の配信などのサービスも提供される。　受信料収入の伸び悩みに苦しんできたNHKは、かねてよりネット配信を通じた課金が悲願だった。今回ようやくその悲願を達成したことになるが、問題は受信料収入という巨大な安定財源を持つNHKという団体が、政治や行政に極端に弱い立場にあることだ。そのNHKが特に報道の分野で放送のみならずネット市場でも他社を席巻するようなことになれば、日本の報道市場は政府や政権与党に忖度した情報で溢れかえることになりかねない。　NHKの番組は2020年4月からインターネットで同時配信されているが、今回の法改正では放送を補完する「任意業務」にすぎなかったNHKのインターネット配信が、放送と同じ「必須業務」に格上げされ、ネット配信のみの視聴者からも受信料の徴収が可能になった。当面、既に受信料を払っている世帯は追加負担なくインターネット上のコンテンツを利用できるとしているほか、スマホやパソコンを持っているだけでは受信料は発生しないという方針のようだが、元々NHKの野望は斜陽産業化している放送事業への依存から脱皮し、ネットでも課金できるようになることだったため、そう遠くない将来、課金の範囲が広がる可能性は否定できない。　メディア法制度に詳しい立教大学社会学部教授の砂川浩慶氏は、今回のインターネット業務の必須業務化は政治と行政とNHKの妥協の産物でしかなく、NHK ONEがNHKにとって基幹ビジネスに育っていく可能性は非常に低いだろうと言う。本来NHKは放送との単なる同時配信だけではなくインターネット上で独自のサービスを提供し別料金を徴収することを目指していたが、菅政権を始めとする政治権力がこれを寄ってたかって潰してしまったと砂川氏はいう。その結果、NHK ONEが始まっても何か劇的にサービスが充実したわけでもない。また、NHK ONEにより受信料を新たに払うことになる人はほとんどいないだろうと砂川氏は語る。　とはいえ今回の法改正で、NHKのインターネット事業がNHKの必須業務として認められたことは確かだ。NHKのネット事業の拡大に対して日本新聞協会や民放連は、民業圧迫になる懸念を示しているが、年間6,000億円という圧倒的な受信料収入を持つNHKがフルにネットに参入してくれば、市場を席巻する可能性は排除できない。　では、なぜNHKが市場を席巻し他の事業者を駆逐することが問題なのか。それは、受信料という事実上の税金によって運営されているNHKが相手では、他の民間事業者との間に公正な競争が生まれないという問題もあるが、それにもまして問題なのは、そのような特権的な地位にあるがゆえにNHKは政府に対して極端に弱い立場にあることだ。　NHKは予算に国会の承認を必要とする上、組織のトップである経営委員会の委員の任命にも衆参両議院の同意が必要だ。これまでもNHKには政治介入を許したり、元総務省OBが天下っている日本郵政からのいいがかりのような抗議にも全面降伏した前歴がある。そのNHKがどんどん肥大化し、他の事業者を駆逐するようになれば、それは日本の言論、とりわけ政府や権力をチェックする言論が大きく後退することになる。　今、アメリカではトランプ政権が大手放送局や公共放送局に対する介入の度合いを強めている。そして、そのほぼすべてで放送局側が政権に全面降伏している。それは特にアメリカでは放送局が他のメディアビジネスの傘下に入り、親会社が政権や政権の影響下にあるFCC(連邦通信委員会）からの認可を必要とするようになっているからだ。また政府からの助成金に依存している公共放送の場合は、トランプ政権が助成金を引き上げた途端に経営が立ち行かなくなっている。　言論という事業は過度な商業主義に走ることで政府の認可を必要としたり、公共放送のように政府の補助金に依存していては、いざ政府が言論に対して牙を剥いてきた時、それと対峙することができず、結果的に自由な言論を守ることができないのだ。　アメリカで起きていることは単なる対岸の火事と思うことなかれ。現時点で次期総理になる可能性が一番高い高市早苗自民党総裁は、総務大臣当時、政権の放送局への介入は当然の権利であるとの見解を明らかにしている。アメリカで起きていることは大抵10年くらい後で日本でも起きていることを考えると、権力の言論への介入は決して他人事として見過ごしていい問題ではない。　NHKのネット業務をめぐる放送法改正により何がどう変わるのか。NHKが政治的に脆弱な現行の体制のまま肥大化することにどのような問題があるのかなどについて、立教大学社会学部教授の砂川浩慶氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so45501758（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/10/13(月) 12:00
会員無料 65:42

【後半会員パート】中島岳志氏生出演！『“縄文”から戦後の思想を紐解く』（2025年10月9日生放送）

2025年話題の１冊、中島岳志著『縄文』をテキストにしての配信。この中島氏の『縄文』は縄文について書いておらず、戦後の知識人、芸術家が縄文をどう見たかのか？縄文に何を仮託して縄文を語ってきたのか？の言説史を書いている。そして、その縄文を最初は左翼が、今はスピリチュアリズムを好む参政党など右派が縄文を好んでいるが、その転換がなぜ起きたのかも理解できる。この話題の『縄文』を紹介しながら戦後の思想を紐解く。■参考テキスト：中島岳志著『縄文革命とナショナリズム』（太田出版）https://www.ohtabooks.com/publish/2025/06/24183925.html●日時：10月9日（木）20時から生配信●ゲスト：中島岳志（政治学者）●出演：宮台真司（社会学者）ダースレイダー（ラッパー）●司会：ジョー横溝

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2025/10/13(月) 00:00
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【前半無料パート】中島岳志氏生出演！『“縄文”から戦後の思想を紐解く』（2025年10月9日生放送）

2025年話題の１冊、中島岳志著『縄文』をテキストにしての配信。この中島氏の『縄文』は縄文について書いておらず、戦後の知識人、芸術家が縄文をどう見たかのか？縄文に何を仮託して縄文を語ってきたのか？の言説史を書いている。そして、その縄文を最初は左翼が、今はスピリチュアリズムを好む参政党など右派が縄文を好んでいるが、その転換がなぜ起きたのかも理解できる。この話題の『縄文』を紹介しながら戦後の思想を紐解く。■参考テキスト：中島岳志著『縄文革命とナショナリズム』（太田出版）https://www.ohtabooks.com/publish/2025/06/24183925.html●日時：10月9日（木）20時から生配信●ゲスト：中島岳志（政治学者）●出演：宮台真司（社会学者）ダースレイダー（ラッパー）●司会：ジョー横溝

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2025/10/13(月) 00:00
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RONDAN FES直前スペシャル！　宮台真司、ダースレイダー、島田雅彦、白井聡、古谷経衡出演全編無料配信！（2025年10月1日21:00～生配信）

「深掘TV」「エアレボリューション」「古谷経衡チャンネル」合同企画！10月4日（土）、10月5日（日）開催の「RONDAN FES 2025 in IZU」開催直前スペシャル。▼チケットご購入⇒https://rondanfes.jp/ticket/現地観覧🎟️２日間通し（＋配信チケット）：9000円現地観覧🎟️１日（＋配信チケット）：5000円※駐車場、宿泊チケットも発売中配信🎟️：3500円※アーカイブは12月8日23:59まで視聴可能―――RONDAN FES 2025 in IZU―――https://rondanfes.jp■開催日時10月4日（土）12:00～23:00 ※予定10月5日（日）10:00～19:30 ※予定■開催場所crotchet / school（クロチェットスクール）〒410-2113 伊豆の国市中1606-59※伊豆箱根鉄道駿豆線「伊豆長岡駅」から車で13分程度。※イベント中は伊豆長岡駅⇒会場間シャトルバスが往復しております。●日時：10月1日（水）21から生配信●出演：宮台真司（社会学者）、ダースレイダー（ラッパー）、島田雅彦（作家）、白井聡（政治学者）、古谷経衡（作家・評論家）●司会：ジョー横溝ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

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2025/10/11(土) 00:00
会員無料 76:36

【後半会員パート】井上弘貴氏生出演！『トランプを生み出した思想家たち--アメリカの新右翼を深掘りする』（2025年9月18日生放送）

ゲストは政治学者・井上弘貴氏。, トランプを生み出した思想家たち…テック右派からネオナチまで…アメリカの新右翼を徹底深掘りします。■参考テキスト：井上弘貴氏著『アメリカの新右翼トランプを生み出した思想家たち』（新潮新書） https://www.shinchosha.co.jp/book/603932/●日時：9月18日（木）20時から生配信●ゲスト：井上弘貴（政治学者）●出演：宮台真司（社会学者）ダースレイダー（ラッパー）●司会：ジョー横溝

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2025/10/10(金) 00:00
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【前半無料パート】井上弘貴氏生出演！『トランプを生み出した思想家たち--アメリカの新右翼を深掘りする』（2025年9月18日～生放送）

ゲストは政治学者・井上弘貴氏。, トランプを生み出した思想家たち…テック右派からネオナチまで…アメリカの新右翼を徹底深掘りします。■参考テキスト：井上弘貴氏著『アメリカの新右翼トランプを生み出した思想家たち』（新潮新書） https://www.shinchosha.co.jp/book/603932/●日時：9月18日（木）20時から生配信●ゲスト：井上弘貴（政治学者）●出演：宮台真司（社会学者）ダースレイダー（ラッパー）●司会：ジョー横溝

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2025/10/07(火) 00:00