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＜マル激・後半＞5金スペシャル・あなたはそのサプリの中身を知っていますか／田村忠司氏（ヘルシーパス代表取締役社長）

　多くの人が飲んでいるサプリメント。日本では少なくとも20歳以上の人口の3割以上の人がサプリを利用しているそうだ。しかもその市場は年々拡大しており、今やサプリメントを含む健康食品市場の規模は1兆円とも2兆円とも言われている。しかし、日常的に身体に取り込んでいるものであるにもかかわらず、ことサプリに関してはどういうわけかその中身やリスクについて正しい知識を持って飲んでいる人は意外に少ない。　小林製薬の紅麹食害事件では、問題となったサプリメントが機能性表示食品の届け出をしていたことから、機能性表示食品制度の見直しがしきりと取り沙汰されていて、政府は5月31日、被害報告の義務付けを含む対応方針を取りまとめている。確かに機能性表示食品という制度は、消費者に対する実態以上の権威付けになっているという意味で問題が多いが、かといってサプリの中には必ずしも機能性表示食品のお墨付きを得ていないものも多い。実際、サプリを飲んでいる人の多くは、それが機能性表示食品としての届け出がされているかどうかには必ずしもこだわっていないようにも見える。どちらかというと、有名人などが語る広告文句に乗せられて買っている人や、場合によっては効くかどうかは度外視して、自身の生活スタイルに対する免罪符や気休めとして飲んでいる人が多いのではないか。　医療機関に特化したサプリメントを製造販売している「ヘルシーパス」社長の田村忠司氏は、現在市場に出回っているサプリには問題が多すぎると指摘する。まず、ほとんどのサプリは、有効成分は1％程度しか含まれておらず、残る99％は添加物であることを認識する必要がある。わざわざお金を払って添加物を買っているのだ。さらに、サプリに含まれている栄養素には科学的根拠が希薄だったり効果が怪しいものも多い。また、実際に表示されている分量の有効成分が含まれているかどうかも、確認のしようがない。　また、サプリによっては実際に表示されているだけの有効成分が含まれている場合もあるが、それを毎日摂取したり他の薬と併せて摂ることによって、アレルギーなど予期せぬ副作用が生じる場合もある。　東京都が毎年行っている健康食品の試買調査では、店頭で売られている44品目のうち26品目に、不適正な表示・広告が見られたという。インターネットの通信販売にいたっては、81品目中79品目に問題のある表示が見つかっている。　例えば、飲むだけで痩せるとか、膝の痛みが治るなどといった過大広告が蔓延する中、われわれ消費者は何に気をつければいいのか。田村氏は、まずサプリのパッケージをよく見て購入することが重要だと言う。パッケージの裏側を見れば、栄養素の種類や配合量、添加物の有無などほとんどの重要なことは分かるようになっている。実際、多くの人が表に書かれている効果の部分は見ていても、裏側の成分表示はほとんど見ていないのではないか。その意味では買う前にパッケージを確認することができないテレビショッピングでの購入は問題が多いと田村氏は警鐘を鳴らす。また、「医療機関向けサプリ」と謳っていながら一般向けに販売していたり、「ドクターズサプリ」と言いながら医師の関与なしに販売していないかについてもチェックする必要があるという。広告で平気で嘘をつくような会社が、製造過程でお金をかけてきちんと温度管理をしたり、不要な添加物を減らす努力をしているとは到底思えない。　たとえ無駄だとしても、サプリを飲むことで安心感や満足感が得られるなら、それはそれでいいではないかという議論もあるのかもしれない。プラシーボ効果というものもあり得る。しかし、その一方で、サプリには医薬品と変わらないほどの効果を持つ成分が含まれている場合もある。例えば、昨今問題になっている紅麹サプリについては、アメリカの医薬品にも使われているモナコリンKが含まれていて、実際にコレステロールを低減する効果が期待できると考えられているのだ。今回は死亡事故が起きたことでようやく社会も問題視するようになったが、死亡事故にまで至らない副作用が起きている事例は実際には多いはずだと田村氏は言う。　またメディアの責任も重大だ。地上波やBS、CSでひっきりなしに流れている健康食品やサプリのテレビショッピングは、売り上げの大半が放送局に電波料として入る仕組みになっているものが多く、放送局としてはサプリの問題を殊更に取り上げたくない事情がある。紙媒体でもサプリの広告出稿量は多く、メディア側の大人の事情として、死亡事故でも起きない限りあえてサプリの問題を取り上げようという動機は起きにくい。　サプリというのは、有効成分がほとんど入っていなかったり科学的根拠が希薄なため、ほとんど効かないものは効かないもので、そんな添加物の塊のようなものをメディアが喧伝し、消費者に年間兆円単位のおカネを費やさせていていいのかという問題もあるが、逆に効くものは効くもので、医師の指導なく服用することにはそれ相応の危険が伴う。　市場に出回るサプリの危険性や自分にとって効くサプリと効かないサプリの見分け方、われわれの多くがついついサプリを頼りたくなってしまう心理の背景にある不全感や焦燥感、孤独感などの正体について、ヘルシーパス代表取締役社長の田村忠司氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so43862199（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2024/06/03(月) 12:00
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＜マル激・後半＞5金スペシャル・急激すぎる経済成長が韓国にもたらした超競争社会と超少子化から日本が学ぶべきこと／金明中氏（ニッセイ基礎研究所上席研究員）

　月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回の5金は通常の番組編成で、韓国の社会問題に詳しい金明中（キムミョンジュン）氏をゲストに迎え、超のつく低出生率が世界に衝撃を与えている韓国社会に今、何が起きているのか、その背景にある過剰な競争社会はどのように形成されたのかなどについて議論した。　韓国の昨年の出生率は0.72。1人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数である合計特殊出生率は2.07で人口が維持されるとされる。出生率1.26の日本でも少子化は十分に待ったなしの危機的状況だが、先進国の中で出生率が唯一1を下回る韓国は日本よりもさらに状況は深刻だ。　この急速な少子化の原因の1つに韓国社会の過度に熾烈な競争があると金氏は指摘する。韓国は人口と就業者の50％以上が、面積で12％に過ぎない首都圏に集中しているのだが、良い仕事を得て成功するために首都圏に集まった若者たちの間の競争は熾烈を極める。その競争環境の下で若者達は競争に打ち勝つために、結婚や出産よりもキャリアでの成功を最優先しなければならない状態に置かれている。その結果、人口の集中するソウルの出生率が0.55と、とりわけ低くなっているのだ。　競争を勝ち抜いた成功者は高い年収を得て、結婚し家庭を持ち、子どもを作ることもできるが、それは全体のほんの一握りに過ぎず、大半の負け組にはそれができない。　競争に勝ち抜くと簡単に言うが、それは並大抵のことではない。金氏によると有名大学に入るためには学校とは別に多くの塾に通わなければならない。中には月に30万円以上もかけて、ありとあらゆる塾に通い、さらに少しでも内申書の内容をよくするために、深夜に水泳教室に通ったり、資格を取得するための塾に通っている人も多いのだという。こうなると、子どもを産んで育て、競争に勝ち抜くための費用を負担できる家庭は限られてくる。今や韓国では良い企業に就職できなければ結婚・出産はできないという感覚が社会の共通認識になっていると金氏は言う。これでは出生率が下がり続けるのも無理はない。　しかし、なぜ韓国はそのような状況に陥ってしまったのか。金氏は韓国の経済成長の過程に原因の少なくとも一端があると指摘する。韓国の戦後の発展は「圧縮成長」と言われるほど、日本の高度経済成長よりも更に短期間に急速な経済成長を実現した。金氏は、韓国が経済に力を入れすぎた結果、社会保障や福祉の整備がそれに追いつかず、それが結果的に格差を生む原因となっていると指摘する。加えて韓国は1997年のアジア通貨危機の際に経済破綻をきたしIMFからの支援を受けざるを得なくなった。IMFへの債務を返済するまでは事実上韓国は経済主権を失った状態にあり、その間、開発経済の世界では批判の多いIMF・世銀の構造調整プログラム（SAP）の下で、極度に新自由主義的な経済・社会的制度の改革を強いられた。　その結果、韓国は先進国でも希にみるような格差社会へと変質してしまった。韓国の相対的貧困率、とりわけ年金が未整備の時代に働き、韓国の経済成長を支えた高齢者の貧困率は約4割とOECDでは最も高い水準にある。　格差社会の現実を目の当たりにして、韓国では何とか勝ち組になろうと、誰もが必死で高学歴を得ようとする。韓国の大学進学率は7割を超え、日本の57.7％を遥かに凌ぐ。そしてその大学生たちは誰もが狭き門の大企業を目指すのだ。日本でも中小企業の生産性や賃金の低さが問題視されているが、韓国ではほんの一握りの大企業と中小企業の間の賃金や労働条件の格差が非常に大きい。そのため、若者たちは何とか大企業に入りたいがために、まずは有名大学に入った上で資格やTOEICのスコアを上げるなどのスペックを上げることに血眼になるのだという。　さらに韓国では貧困の固定化も問題となっている。以前は自分が頑張れば上に上がれる社会だと言われた。しかし今は生まれた家庭によって生活水準が固定化されている。有名大学に入るためには塾などで莫大な教育費がかかるため、裕福な家庭でなければ競争に勝ち抜くための教育を受けることが難しくなっているというのだ。　平均賃金で日本を抜き去り、1人当たりGDPでも間もなく日本を抜き去りそうな勢いで成長を続けながら、極度の少子化に直面する韓国が内包している深刻な矛盾とはどのようなものなのか。韓国ではなぜここまで競争が激しくなってしまったのか。過度に急激な経済成長が韓国にもたらした諸問題を、ある面では共通し、ある面では異なる問題を抱える日本に住むわれわれはどう考えるべきかなどについて、ニッセイ基礎研究所上席研究員の金明中氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so43596830 （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2024/04/01(月) 12:00
無料 59:25

＜マル激・前半＞5金スペシャル・急激すぎる経済成長が韓国にもたらした超競争社会と超少子化から日本が学ぶべきこと／金明中氏（ニッセイ基礎研究所上席研究員）

　月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回の5金は通常の番組編成で、韓国の社会問題に詳しい金明中（キムミョンジュン）氏をゲストに迎え、超のつく低出生率が世界に衝撃を与えている韓国社会に今、何が起きているのか、その背景にある過剰な競争社会はどのように形成されたのかなどについて議論した。　韓国の昨年の出生率は0.72。1人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数である合計特殊出生率は2.07で人口が維持されるとされる。出生率1.26の日本でも少子化は十分に待ったなしの危機的状況だが、先進国の中で出生率が唯一1を下回る韓国は日本よりもさらに状況は深刻だ。　この急速な少子化の原因の1つに韓国社会の過度に熾烈な競争があると金氏は指摘する。韓国は人口と就業者の50％以上が、面積で12％に過ぎない首都圏に集中しているのだが、良い仕事を得て成功するために首都圏に集まった若者たちの間の競争は熾烈を極める。その競争環境の下で若者達は競争に打ち勝つために、結婚や出産よりもキャリアでの成功を最優先しなければならない状態に置かれている。その結果、人口の集中するソウルの出生率が0.55と、とりわけ低くなっているのだ。　競争を勝ち抜いた成功者は高い年収を得て、結婚し家庭を持ち、子どもを作ることもできるが、それは全体のほんの一握りに過ぎず、大半の負け組にはそれができない。　競争に勝ち抜くと簡単に言うが、それは並大抵のことではない。金氏によると有名大学に入るためには学校とは別に多くの塾に通わなければならない。中には月に30万円以上もかけて、ありとあらゆる塾に通い、さらに少しでも内申書の内容をよくするために、深夜に水泳教室に通ったり、資格を取得するための塾に通っている人も多いのだという。こうなると、子どもを産んで育て、競争に勝ち抜くための費用を負担できる家庭は限られてくる。今や韓国では良い企業に就職できなければ結婚・出産はできないという感覚が社会の共通認識になっていると金氏は言う。これでは出生率が下がり続けるのも無理はない。　しかし、なぜ韓国はそのような状況に陥ってしまったのか。金氏は韓国の経済成長の過程に原因の少なくとも一端があると指摘する。韓国の戦後の発展は「圧縮成長」と言われるほど、日本の高度経済成長よりも更に短期間に急速な経済成長を実現した。金氏は、韓国が経済に力を入れすぎた結果、社会保障や福祉の整備がそれに追いつかず、それが結果的に格差を生む原因となっていると指摘する。加えて韓国は1997年のアジア通貨危機の際に経済破綻をきたしIMFからの支援を受けざるを得なくなった。IMFへの債務を返済するまでは事実上韓国は経済主権を失った状態にあり、その間、開発経済の世界では批判の多いIMF・世銀の構造調整プログラム（SAP）の下で、極度に新自由主義的な経済・社会的制度の改革を強いられた。　その結果、韓国は先進国でも希にみるような格差社会へと変質してしまった。韓国の相対的貧困率、とりわけ年金が未整備の時代に働き、韓国の経済成長を支えた高齢者の貧困率は約4割とOECDでは最も高い水準にある。　格差社会の現実を目の当たりにして、韓国では何とか勝ち組になろうと、誰もが必死で高学歴を得ようとする。韓国の大学進学率は7割を超え、日本の57.7％を遥かに凌ぐ。そしてその大学生たちは誰もが狭き門の大企業を目指すのだ。日本でも中小企業の生産性や賃金の低さが問題視されているが、韓国ではほんの一握りの大企業と中小企業の間の賃金や労働条件の格差が非常に大きい。そのため、若者たちは何とか大企業に入りたいがために、まずは有名大学に入った上で資格やTOEICのスコアを上げるなどのスペックを上げることに血眼になるのだという。　さらに韓国では貧困の固定化も問題となっている。以前は自分が頑張れば上に上がれる社会だと言われた。しかし今は生まれた家庭によって生活水準が固定化されている。有名大学に入るためには塾などで莫大な教育費がかかるため、裕福な家庭でなければ競争に勝ち抜くための教育を受けることが難しくなっているというのだ。　平均賃金で日本を抜き去り、1人当たりGDPでも間もなく日本を抜き去りそうな勢いで成長を続けながら、極度の少子化に直面する韓国が内包している深刻な矛盾とはどのようなものなのか。韓国ではなぜここまで競争が激しくなってしまったのか。過度に急激な経済成長が韓国にもたらした諸問題を、ある面では共通し、ある面では異なる問題を抱える日本に住むわれわれはどう考えるべきかなどについて、ニッセイ基礎研究所上席研究員の金明中氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so43597053（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2024/04/01(月) 12:00
無料 65:03

＜マル激・後半＞５金スペシャル・壊れゆく日本を生き抜くためにはホームベースが必要だ

　その月の5回目の金曜日に特別企画をお送りする5金スペシャル。今回は12月17日に東京・大井町「きゅりあん」で行われた「年末恒例マル激ライブ」の模様を無料放送する。　今回のマル激ライブでは、パーティ券裏金問題を入口に、もはや日本の政治や経済、社会の底が抜けているのは明らかなのだから、日本という沈みゆく船の中で他の人たちを踏み台にしながら少しでも上に行こうとするのではなく、この船がこれ以上沈まないように何をすればいいか、そして日本を再浮上させるために自分たちに何ができるかを一緒に考えていこうではないかという議論をした。　目下、永田町を揺るがしているパーティ券裏金問題では、メディアは相変わらず検察のリーク情報を垂れ流すことで、裏金をもらっていた政治家の名前や大物政治家の逮捕はあるのかといったワイドショー仕立ての人間ドラマに世間の耳目を集めようとしている。しかし、そもそもこの問題は、パーティ券の購入を通じた派閥や政治家への寄付が、本来は20年以上も前に禁止されていたはずの企業・団体献金の抜け穴になっている点、つまり裏金ではなく表金の方により重大な問題がある。　パーティ券の購入を通じて今も事実上、億単位の企業献金が可能となっており、それが日本が過去30年にわたり有効な経済政策や産業構造や社会構造の改革を実行することができなかったことと決して無関係ではないことを、われわれは今あたらめて再確認する必要があるだろう。日本では多額のパーティ券購入という寄付によって、ビジネスモデルが陳腐化し本来であれば退場すべき生産性の低い企業や業界の利益が手厚く保護され続けてきた。逆に言えば、それがなければ本来は営利団体である企業や業界の利益を代表する業界団体が、自民党やその派閥や有力政治家に億単位の寄付を行う理由などないのだ。　結果的に1995年に1人当たりGDPで主要先進国で1位まで登りつめ、文字通り経済大国となった日本は、その後30年間、停滞に次ぐ停滞を続け、遂にはG7の最下位はおろか、今や先進国の地位からも転げ落ちようかというところまで堕ちている。本来であれば人口減少を相殺するペースで生産性を上げていかなければ経済が縮小してしまうことが自明であったにもかかわらず、先進国では日本だけが陳腐化した非効率な産業構造や人口ボーナスがあった頃の高度経済成長時代の社会構造を引きずりつづけ、30年もの長きにわたり経済成長も賃金の上昇も実現できなかった。その一方で、人口減少の原因である少子化対策も、何ら有効な手を打てていない。　ここまで沈みかけた日本という大きな船を修理し、それを再浮上させるのは容易なことではない。しかし、幸か不幸か、たまたまこのような局面で生きる希有な運命を背負った今を生きる日本人にとって、船の中で少しでもいい座席を取ろうと奮闘することが、本当に有意義な生き方と言えるだろうか。日本という国を、せめてもう少し展望を持てる国にした上で、次の世代にバトンタッチする方がよくないだろうか。　しかし、1人では長くは戦えない。戦うためには仲間が必要だ。また、発進基地であり、帰還基地となるホームベースも必要だ。いつでも帰れると思える信頼できる仲間がいてホームベースがあればこそ、ホームベースの外で存分に闘うことができる。高度経済成長期に農村共同体に取って代わる形で登場した企業共同体は、小泉改革以降の数々の新自由主義的政策によって正規と非正規労働者に分断され、もはや崩壊状態にある。結果的に大半の日本人が何の共同体にも属さない、つまりホームベースを持たない中で日々暮らしている。教会やチャリティなどの地域の共同体が伝統的に存在しない日本では、個々人が能動的に共同体を作り、自らそこに参加しようとしなければ、ホームベースを持つことはできない。しかし、自分さえその気になれば、それは十分に可能だ。　2023年最後となるマル激では、なぜ日本が壊れ続けているのか、どうすればこの沈没を反転できるか、壊れゆく社会をいかに生き抜くかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と宮台真司が議論した。前半はこちら→so43210941 （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2024/01/01(月) 12:00
無料 36:26

＜マル激・前半＞５金スペシャル・壊れゆく日本を生き抜くためにはホームベースが必要だ

　その月の5回目の金曜日に特別企画をお送りする5金スペシャル。今回は12月17日に東京・大井町「きゅりあん」で行われた「年末恒例マル激ライブ」の模様を無料放送する。　今回のマル激ライブでは、パーティ券裏金問題を入口に、もはや日本の政治や経済、社会の底が抜けているのは明らかなのだから、日本という沈みゆく船の中で他の人たちを踏み台にしながら少しでも上に行こうとするのではなく、この船がこれ以上沈まないように何をすればいいか、そして日本を再浮上させるために自分たちに何ができるかを一緒に考えていこうではないかという議論をした。　目下、永田町を揺るがしているパーティ券裏金問題では、メディアは相変わらず検察のリーク情報を垂れ流すことで、裏金をもらっていた政治家の名前や大物政治家の逮捕はあるのかといったワイドショー仕立ての人間ドラマに世間の耳目を集めようとしている。しかし、そもそもこの問題は、パーティ券の購入を通じた派閥や政治家への寄付が、本来は20年以上も前に禁止されていたはずの企業・団体献金の抜け穴になっている点、つまり裏金ではなく表金の方により重大な問題がある。　パーティ券の購入を通じて今も事実上、億単位の企業献金が可能となっており、それが日本が過去30年にわたり有効な経済政策や産業構造や社会構造の改革を実行することができなかったことと決して無関係ではないことを、われわれは今あたらめて再確認する必要があるだろう。日本では多額のパーティ券購入という寄付によって、ビジネスモデルが陳腐化し本来であれば退場すべき生産性の低い企業や業界の利益が手厚く保護され続けてきた。逆に言えば、それがなければ本来は営利団体である企業や業界の利益を代表する業界団体が、自民党やその派閥や有力政治家に億単位の寄付を行う理由などないのだ。　結果的に1995年に1人当たりGDPで主要先進国で1位まで登りつめ、文字通り経済大国となった日本は、その後30年間、停滞に次ぐ停滞を続け、遂にはG7の最下位はおろか、今や先進国の地位からも転げ落ちようかというところまで堕ちている。本来であれば人口減少を相殺するペースで生産性を上げていかなければ経済が縮小してしまうことが自明であったにもかかわらず、先進国では日本だけが陳腐化した非効率な産業構造や人口ボーナスがあった頃の高度経済成長時代の社会構造を引きずりつづけ、30年もの長きにわたり経済成長も賃金の上昇も実現できなかった。その一方で、人口減少の原因である少子化対策も、何ら有効な手を打てていない。　ここまで沈みかけた日本という大きな船を修理し、それを再浮上させるのは容易なことではない。しかし、幸か不幸か、たまたまこのような局面で生きる希有な運命を背負った今を生きる日本人にとって、船の中で少しでもいい座席を取ろうと奮闘することが、本当に有意義な生き方と言えるだろうか。日本という国を、せめてもう少し展望を持てる国にした上で、次の世代にバトンタッチする方がよくないだろうか。　しかし、1人では長くは戦えない。戦うためには仲間が必要だ。また、発進基地であり、帰還基地となるホームベースも必要だ。いつでも帰れると思える信頼できる仲間がいてホームベースがあればこそ、ホームベースの外で存分に闘うことができる。高度経済成長期に農村共同体に取って代わる形で登場した企業共同体は、小泉改革以降の数々の新自由主義的政策によって正規と非正規労働者に分断され、もはや崩壊状態にある。結果的に大半の日本人が何の共同体にも属さない、つまりホームベースを持たない中で日々暮らしている。教会やチャリティなどの地域の共同体が伝統的に存在しない日本では、個々人が能動的に共同体を作り、自らそこに参加しようとしなければ、ホームベースを持つことはできない。しかし、自分さえその気になれば、それは十分に可能だ。　2023年最後となるマル激では、なぜ日本が壊れ続けているのか、どうすればこの沈没を反転できるか、壊れゆく社会をいかに生き抜くかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と宮台真司が議論した。後半はこちら→so43210944（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2024/01/01(月) 12:00
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＜ニュース・コメンタリー＞裏金もさることながら表金こそが問題だパーティ裏金疑惑で抜け落ちている重要な視点

　現職議員に対する強制捜査にまで発展している自民党派閥のパーティ券裏金問題。政治資金規正法に違反して支出や収入を収支報告書に記載しないことで資金を裏金化することはもちろん大きな問題だが、世の中の目が検察の捜査に注がれる中、いくつか重要な論点が抜け落ちているのが気になる。それは、現行の政治資金規正法では裏金もさることながら「表金」にも重大な問題があるということだ。忘れてはならないことは、今回は政治資金収支報告書の不記載や虚偽記載が問題になっているが、そもそもパーティ券の販売でどれだけの寄付を集めようが、またその一部を政治家に還流させる、いわゆるキックバックを行おうが、その金額を収支報告書に記載さえすれば、現行法の下では何の問題もなかったということだ。　パーティ券収入というのは、早い話が企業・団体献金の抜け穴だ。20万円以上の寄付者については収支報告書への記載義務があり、1つの団体から1回のパーティあたり150万円までしか集められないという上限はあるが、これは早い話が1つ1つのコップには150万円という制限があるが、コップはいくつあっても構わないという制度なのだ。100社から150万円ずつ集めれば1億5,000万円の寄付を合法的に集められることになる。　そもそも現行の政治資金規正法が改正された時、政治家個人への企業・団体献金は禁止することが決まっていた。これはロッキード、リクルート、佐川急便、日歯連事件等々、過去の贈収賄事件がいずれも企業が有力政治家に資金を提供し、その影響力によって利益を得ようとしたものだったことへの反省の上に立っている。そして、企業・団体献金と引き換えに国民1人あたり250円、総額で300億円あまりの政党交付金が議席数に応じて毎年、各政党に支出されている。そもそも企業・団体献金はなくなっていたはずなのだ。　しかし、政治家個人への企業・団体献金は禁止されたものの、5年という待機期間が設けられたことで政治改革熱のほとぼりが冷め、政党と政党の資金団体に対する企業・団体献金は禁止されなかった。そして、パーティ券の販売という企業・団体献金の抜け穴まで作られた結果、企業・団体から政党や派閥に寄せられた寄付が合法的に政治家個人に還流されることが可能となってしまった。政党や派閥から政治家個人への寄付には事実上何の制限もないからだ。　企業・団体献金が罪深いのは、企業・団体は何のメリットもないのに政治に多額の寄付を行うわけがないため、そこには何らかの便宜供与というリターンが伴うことが前提にあるということだ。そして、その便宜供与のために日本の経済政策や産業政策が歪められることで、単に市場での競争が阻害されるだけでなく、日本の産業構造の改革が難しくなってしまう。実際に、競争力を失い市場で競争できなくなった企業や、本来は正当化できない利権を握っている団体ほど、政治の庇護を必要とすることは想像に難くないだろう。　1990年代の中庸まで日本は、国民1人あたりのGDPで世界でトップの座に君臨するなど、文字通り経済大国だった。しかし、その後、人口ボーナスの解消と呼応するかのように日本は経済力を失い、今や1人あたりGDPを始めとするあらゆる経済指標で先進国の最下位グループに沈んでいる。それもそのはずで日本は産業構造改革に根本的に失敗しているからだ。現在の日本の時価総額トップ10企業はいずれも高度成長期以前に創業された企業ばかりで、トップにGAFAMやテスラなどの新興企業がひしめき合うアメリカとは明らかな対照を成している。　検察にはぜひ裏金をしっかりと取り締まるようお願いしたいが、市民は特捜の捜査の推移を見守りつつも、この際、表金問題をきちんと制御するよう政治資金規正法やその他の法律や制度を整備するよう、政府をしっかりと監視する必要があるだろう。　また、もう1つ、現在の事件報道から抜け落ちている重要な視点が、われわれは検察のリークをあまりにも鵜呑みにしすぎてはいないかという点だ。中曽根、竹下元首相に安倍晋太郎、宮澤喜一、森喜朗など当時の大物政治家が新規で上場され値上がりが確実だとされたリクルートコスモス社株を大量に割り当てられていたリクルート事件は、大山鳴動よろしく大騒ぎした挙げ句、逮捕された政治家は藤波孝生元官房長官と公明党の池田克也衆院議員の2人だけだった。事件で名前があがったそれ以外の政治家はいずれも検察のリークを記者クラブメディアが垂れ流したものだった。　ビデオニュース・ドットコムで毎週お送りしている「マル激トーク・オン・ディマンド」では、社会学者の宮台真司とジャーナリストの神保哲生が毎回のように、マックス・ウェーバーが説く政治と官僚のハルマゲドン（最終戦争）について言及している。その趣旨は民主政は、市民から選挙で選ばれた政治家が政府、つまり官僚をしっかりとコントロールすることによってのみ正常に機能するというもの。官僚は有権者から投票で選ばれたわけでなく、しかも常に予算の獲得と人事が最大の関心事である「現状維持の権化」であるため、必ずしも市民に沿った行動は取らないし、下手をすると暴走する危険性も内包している。しかし、選挙で選ばれた政治家が市民益を代表し、巨大な官僚機構を制御することで、市民の望む政府が実現するという考え方だ。そして、それが故に政治と官僚は絶えず両者の間で熾烈な権力闘争を繰り広げる宿命にある。　政治は選挙があるので市民の統制を受け、政治家が作る法律や制度に縛られる行政は政治家に弱い。その三つ巴の関係が民主政の適正なチェック・アンド・バランスを生む。　しかし、政治に対して行政が圧倒的に強くなればなるほど、政治は市民益から遠ざかる。昨今、日本の国会で審議され成立している法律のほとんどは閣法、つまり行政が作った法案であり、議員立法ではない。そもそも今の政治制度の下では、政治に独自の法案を作成する能力は皆無に等しい。日本の政治にはそれだけの資金もなければリソースもない。今日の日本のような行政が政治を事実上支配し、政治はそのうわ水の利益配分にあやかるくらいしか関われない現状が続く限り、決して市民に優しい政治は実現しない。そして記者クラブを通じて行政と一体化しているマスメディアが報道の大元を独占している限り、市民は行政の専横によってどれだけ市民益が損なわれているかを知ること自体が難しい。　違法行為は現に取り締まられなければならないし、裏金など言語道断であることは言うまでもない。しかし、それと同時に今回のパーティ裏金問題は、そもそも表で企業献金が放置され日本の経済・産業政策が歪められている実態や、政治と官僚の力関係という民主政における根本的な問題に目を向ける好機を与えてくれている。　そもそも政治資金規正法は第1条と第2条で、政治に対する寄付自体は制限されるべきものではなく、あくまでその実態を国民の不断の監視の下に置くことを目的としていることがはっきりと書かれている。検察のリークとそれを垂れ流す記者クラブメディアの報道に踊らされることなく、この際、市民一人ひとりがそもそも日本の政治にはどのような役割を望んでいるのか、日本の政治はどうあるべきなのか、政府の操縦桿を霞ヶ関の官僚に任せっきりで本当にいいのかなど、民主政のあり方を根本から再考すべき時が来ているのではないだろうか。　ジャーナリストの神保哲生がパーティ券裏金問題報道で抜け落ちている重要な視点についてコメントした。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2023/12/29(金) 10:00
無料 64:11

＜マル激・後半＞5金スペシャル映画特集・映画が警告する相互不信が生む暴力

　月の5回目の金曜日に神保哲生と宮台真司が特別企画を無料放送でお届けする5金スペシャル。今回も恒例となった映画特集をお送りする。　今回取り上げたのは、『福田村事件』（森達也監督）、『キリング・オブ・ケネス・チェンバレン』（デビッド・ミデル監督）、『サタデー・フィクション』（ロウ・イエ監督）の3作品。それに加えて、最近話題となったTBSドラマの『VIVANT』も論評した。　『福田村事件』は、関東大震災から100年の節目となる今年公開された、1923年9月6日に千葉県福田村で実際に起こった虐殺事件を描いたもので、マル激ではお馴染みのドキュメンタリスト森達也氏による初の劇映画。事件そのものは香川から来た行商人9人が村人によって虐殺された事件だが、関東大震災の混乱の中では、井戸に毒を入れたのではないかなどのデマによって数千人の朝鮮人が虐殺された。その中で、福田村のように朝鮮人と間違われて殺された日本人もいた。大震災によって秩序が崩壊した地域に住む日本人の間では、朝鮮併合以降朝鮮人たちを侮蔑し差別してきたことの仕返しに、震災の混乱の中で朝鮮人が日本人を攻撃してくるのではないかというパラノイアが蔓延したという。この映画では集団的パラノイアが暴走し始めたとき、どのような悲惨なことが起き得るかが克明に描かれている。　『キリング・オブ・ケネス・チェンバレン』も、実際に2011年に起きた白人警察官による黒人殺害事件を描いた作品だ。心臓病と双極性障害をもつケネス・チェンバレンは、医療用の通報装置を誤作動させてしまう。安否確認にやってきた警官に間違いだと伝えても信じてもらえず、不信感を抱いた警官がついにアパートのドアを壊してまで突入し、その勢いでケネスを射殺してしまうという悲惨な事件だ。黒人のケネスはドア越しに複数の白人警官の姿を見たとき、白人に対する不信感から何があっても彼らをアパートに入れてはならないと考えた。その一方で、黒人といえば犯罪に関わっているに違いないという先入観に強く毒されている白人警官たちは、頑なにドアを開けようとしないケネスに対して、誰か監禁しているのではないかとか、違法な物を隠し持っているのではないかといった不信感を抱く。ドア越しにお互いに対する不信感が増幅する中で、最後は警察官の実力行使が悲劇的な結末を迎える。心に闇を持つケネスが感じた恐怖と次第に行動をエスカレートさせていく警官側の行動の異常さが、息つく暇もないほどの緊迫感で描かれているが、やはりこの作品でも集団的パラノイアの怖さが強調されている。　『サタデー・フィクション』はロウ・イエによる2019年の作品。日本による真珠湾攻撃の1週間前、当時「魔都」と呼ばれた上海の外国人租界を舞台に、日本の攻撃目標を探り当てたい連合国側の諜報員と、むしろ日本がアメリカの奇襲攻撃に成功することでアメリカを戦争に引っ張り込みたい中国の国民党、共産党両政府のスパイ、そして高度な暗号を使って日本軍の計画を軍関係者に周知させようとする日本軍の情報将校との間で繰り広げられる謀略が巧みに描かれている。昔からの仲間たちがそれぞれ異なる勢力によってリクルーティングされた結果、誰が誰のために働いているのかが誰にもわからないという異常な空気感の中、お互いに対する疑心暗鬼はやはりこの映画でも悲惨な結末を迎える。女優にしてフランスのスパイ役を演じたコン・リーの熱演が光る。日本では11月3日から公開予定だ。　番組の最後に、番外編としてTBSドラマ『VIVANT』を取り上げた。ドラマでは、警視庁公安部と陸上自衛隊の秘密組織とされる「別班」が、人知れずテロから国を守るために活動しているというストーリーで、国家への忠誠心と使命感に溢れる自衛隊の別班メンバーと公安警察が歴史の裏側で大活躍をしているという設定になっている。ドラマ自体は面白く、非常に完成度も高いものだが、現実の社会では真反対のことが起きている点が少し気がかりだ。　現実の社会では、公安警察は活躍の場面がなく予算や人員を減らされることへの焦りから、中国への輸出が禁止されている機械を販売したとの嫌疑を無理やり作り上げ、大川原化工機の社長らを逮捕した。そこから先はいつもの人質司法によって被疑者を長期勾留することで無理やり自白に追い込み、実際にはありもしない事件をでっち上げようとしたが失敗。最後は起訴の取り下げに追い込まれるという醜態を演じたばかりだ。　また、一方の自衛隊は入隊希望者が集まらず定員割れが続く中、女性自衛官に対するセクハラ裁判が世間の耳目を集めるという体たらくだ。そうした現実を前に、自衛隊の秘密部隊や公安警察のエリートたちが陰ながら日本を支えているという舞台設定は、「こうであったらいいのに」という希望や期待を描いたものと見ることもできなくはないが、それにしてもあまりにも大きな現実とのギャップはブラックユーモアの感さえ否めない。むしろ日本の問題は、実際に日本が直面している問題は山積していながら、それをテーマにしたドラマがほとんど見当たらないところではないか。現実とは真反対といっていい設定のドラマが人気を博することこそが、今の日本のやばさを反映しているのかもしれない。　なお、番組冒頭では、日本代表が10月8日に決勝ラウンド進出をかけてアルゼンチンとの決戦にのぞむラグビーワールドカップの見どころと、10月1日から始まるインボイス制度の問題点についても触れた。インボイス制度については、制度の妥当性を論じる前に、まずは嘘に嘘を塗り重ねてきた消費税という制度の本質を理解することが何よりも重要なのではないだろうか。中曽根政権下の1987年、売上税とともに税額が明記された「税額票」制度の導入に失敗して以来、税額票が名前を変えただけの「インボイス」の導入は財務省にとっては36年来の野望だった。そもそも売上税を消費税と名前を変えるだけでその導入に成功し、今また税額票をインボイスと名称変更することで、制度化を強行しようとしている。制度自体に賛成でも反対でも、言霊を利用したその騙しのテクニックだけは、市民一人ひとりが正しく受け止めておく必要があるだろう。前半はこちら→so42829655（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2023/10/02(月) 12:00
無料 141:48

＜マル激・前半＞5金スペシャル映画特集・映画が警告する相互不信が生む暴力

　月の5回目の金曜日に神保哲生と宮台真司が特別企画を無料放送でお届けする5金スペシャル。今回も恒例となった映画特集をお送りする。　今回取り上げたのは、『福田村事件』（森達也監督）、『キリング・オブ・ケネス・チェンバレン』（デビッド・ミデル監督）、『サタデー・フィクション』（ロウ・イエ監督）の3作品。それに加えて、最近話題となったTBSドラマの『VIVANT』も論評した。　『福田村事件』は、関東大震災から100年の節目となる今年公開された、1923年9月6日に千葉県福田村で実際に起こった虐殺事件を描いたもので、マル激ではお馴染みのドキュメンタリスト森達也氏による初の劇映画。事件そのものは香川から来た行商人9人が村人によって虐殺された事件だが、関東大震災の混乱の中では、井戸に毒を入れたのではないかなどのデマによって数千人の朝鮮人が虐殺された。その中で、福田村のように朝鮮人と間違われて殺された日本人もいた。大震災によって秩序が崩壊した地域に住む日本人の間では、朝鮮併合以降朝鮮人たちを侮蔑し差別してきたことの仕返しに、震災の混乱の中で朝鮮人が日本人を攻撃してくるのではないかというパラノイアが蔓延したという。この映画では集団的パラノイアが暴走し始めたとき、どのような悲惨なことが起き得るかが克明に描かれている。　『キリング・オブ・ケネス・チェンバレン』も、実際に2011年に起きた白人警察官による黒人殺害事件を描いた作品だ。心臓病と双極性障害をもつケネス・チェンバレンは、医療用の通報装置を誤作動させてしまう。安否確認にやってきた警官に間違いだと伝えても信じてもらえず、不信感を抱いた警官がついにアパートのドアを壊してまで突入し、その勢いでケネスを射殺してしまうという悲惨な事件だ。黒人のケネスはドア越しに複数の白人警官の姿を見たとき、白人に対する不信感から何があっても彼らをアパートに入れてはならないと考えた。その一方で、黒人といえば犯罪に関わっているに違いないという先入観に強く毒されている白人警官たちは、頑なにドアを開けようとしないケネスに対して、誰か監禁しているのではないかとか、違法な物を隠し持っているのではないかといった不信感を抱く。ドア越しにお互いに対する不信感が増幅する中で、最後は警察官の実力行使が悲劇的な結末を迎える。心に闇を持つケネスが感じた恐怖と次第に行動をエスカレートさせていく警官側の行動の異常さが、息つく暇もないほどの緊迫感で描かれているが、やはりこの作品でも集団的パラノイアの怖さが強調されている。　『サタデー・フィクション』はロウ・イエによる2019年の作品。日本による真珠湾攻撃の1週間前、当時「魔都」と呼ばれた上海の外国人租界を舞台に、日本の攻撃目標を探り当てたい連合国側の諜報員と、むしろ日本がアメリカの奇襲攻撃に成功することでアメリカを戦争に引っ張り込みたい中国の国民党、共産党両政府のスパイ、そして高度な暗号を使って日本軍の計画を軍関係者に周知させようとする日本軍の情報将校との間で繰り広げられる謀略が巧みに描かれている。昔からの仲間たちがそれぞれ異なる勢力によってリクルーティングされた結果、誰が誰のために働いているのかが誰にもわからないという異常な空気感の中、お互いに対する疑心暗鬼はやはりこの映画でも悲惨な結末を迎える。女優にしてフランスのスパイ役を演じたコン・リーの熱演が光る。日本では11月3日から公開予定だ。　番組の最後に、番外編としてTBSドラマ『VIVANT』を取り上げた。ドラマでは、警視庁公安部と陸上自衛隊の秘密組織とされる「別班」が、人知れずテロから国を守るために活動しているというストーリーで、国家への忠誠心と使命感に溢れる自衛隊の別班メンバーと公安警察が歴史の裏側で大活躍をしているという設定になっている。ドラマ自体は面白く、非常に完成度も高いものだが、現実の社会では真反対のことが起きている点が少し気がかりだ。　現実の社会では、公安警察は活躍の場面がなく予算や人員を減らされることへの焦りから、中国への輸出が禁止されている機械を販売したとの嫌疑を無理やり作り上げ、大川原化工機の社長らを逮捕した。そこから先はいつもの人質司法によって被疑者を長期勾留することで無理やり自白に追い込み、実際にはありもしない事件をでっち上げようとしたが失敗。最後は起訴の取り下げに追い込まれるという醜態を演じたばかりだ。　また、一方の自衛隊は入隊希望者が集まらず定員割れが続く中、女性自衛官に対するセクハラ裁判が世間の耳目を集めるという体たらくだ。そうした現実を前に、自衛隊の秘密部隊や公安警察のエリートたちが陰ながら日本を支えているという舞台設定は、「こうであったらいいのに」という希望や期待を描いたものと見ることもできなくはないが、それにしてもあまりにも大きな現実とのギャップはブラックユーモアの感さえ否めない。むしろ日本の問題は、実際に日本が直面している問題は山積していながら、それをテーマにしたドラマがほとんど見当たらないところではないか。現実とは真反対といっていい設定のドラマが人気を博することこそが、今の日本のやばさを反映しているのかもしれない。　なお、番組冒頭では、日本代表が10月8日に決勝ラウンド進出をかけてアルゼンチンとの決戦にのぞむラグビーワールドカップの見どころと、10月1日から始まるインボイス制度の問題点についても触れた。インボイス制度については、制度の妥当性を論じる前に、まずは嘘に嘘を塗り重ねてきた消費税という制度の本質を理解することが何よりも重要なのではないだろうか。中曽根政権下の1987年、売上税とともに税額が明記された「税額票」制度の導入に失敗して以来、税額票が名前を変えただけの「インボイス」の導入は財務省にとっては36年来の野望だった。そもそも売上税を消費税と名前を変えるだけでその導入に成功し、今また税額票をインボイスと名称変更することで、制度化を強行しようとしている。制度自体に賛成でも反対でも、言霊を利用したその騙しのテクニックだけは、市民一人ひとりが正しく受け止めておく必要があるだろう。後半はこちら→so42829657（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2023/10/02(月) 12:00
無料 116:11

＜マル激・前半＞5金スペシャル映画特集＋α ・ジャニーズを「サンクチュアリ」（聖域）化し、ジャニー喜多川を「怪物」にしたものとは／松谷創一郞氏（ジャーナリスト）

　その月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお送りする5金スペシャル。　3月以来3ヶ月ぶりとなる今回は、映画や芸能に詳しいジャーナリストの松谷創一郞氏をゲストに招き、5金恒例となった映画特集とジャニーズ性加害問題のダブルタイトルをお送りする。　取り上げる映画はずばり、現在ネットフリックスで配信中の『サンクチュアリ－聖域－』とカンヌでも話題となった是枝作品『怪物』の2つ。そして、それと同時に、ジャニーズ事務所の性加害問題とその背景にある日本の芸能界やスポーツ界に蔓延る人権無視の前時代的な風土とそれに平然と乗っかって商売をし続けるメディアの責任などを議論した。　BBCのドキュメンタリーをきっかけに表面化したジャニーズ事務所の性加害問題は、元ジャニーズ事務所社長の故ジャニー喜多川氏（本名・喜多川擴=2019年7月9日死去）が長年にわたりデビュー前の所属レッスン生（ジャニーズジュニア）に性的行為を繰り返していたというもの。本人が亡くなっていることもあり、また事件の内容から被害者にとっても被害を名乗り出ることに相当なリスクが伴うことから、未だ全貌は明らかになっていないが、被害者は数百人単位にのぼるともいわれ、しかもその大半が未成年だったという、前代未聞のセクハラ事件だ。　それにしてもなぜジャニーズ事務所が芸能界の中で「最大手にして異端」（松谷氏）という特異な地位を維持し、その中でジャニー氏による性加害が何十年にもわたり放置されてきたのだろうか。ジャニー氏によるセクハラ行為の噂はかなり以前から芸能界はもとよりその外にも漏れ伝わっており、ジャニーズ事務所と週刊文春との間で争われた名誉毀損裁判では、2004年に最高裁までがジャニー氏による性加害報道の「真実性」を認定していた。　松谷氏はジャニーズ事務所は時にはタレント引き上げや共演NGなどの間接的手法を使い、また時にはジャニー氏の姉でジャニーズ事務所名誉会長だった故メリー喜多川氏（本名・藤島メリー泰子=2021年8月14日死去）による強権的な手法を使ってメディアに圧力をかけることにより、ジャニーズ事務所を退所したタレントが芸能活動を継続することが困難になるような状況を作り出していたと指摘する。実際、2016年のSMAPの解散・独立騒ぎの後、ジャニーズ事務所を退所した香取慎吾、草彅剛、稲垣吾郎の3人は、それまで毎日のように出ていたテレビへの出演がぱったりなくなっていた。これは最終的には2019年にジャニーズ事務所が公正取引委員会から注意を受けている。　実はジャニーズ事務所は単に事務所を退所したタレントに対してだけでなく、ジャニーズ所属のタレントと競合する他事務所のタレントに対しても、同様の手法を使ってメディアに圧力をかけていたという。松谷氏によると、例えば沖縄出身のダンス・ボーカルグループDA PUMPはそれが理由で長らくテレビの音楽番組には出られない状況が続いていたそうだ。　公取から注意が出されたように、事務所をやめた人間がその業界で働けなくなるように圧力をかけるような行為は品位に欠けるばかりでなく、公正な競争を阻害するとして独占禁止法にも触れる。特にジャニーズ事務所は自らの影響力をそのような形であからさまに行使してきたとみられるが、ジャニーズ事務所以外でも芸能界では事務所を抜けたタレントがその後、長らく干されるというようなことは、これまで幾度となく繰り返されてきた。時にそれは露骨な圧力であったかもしれないし、また時にそれはメディア側の忖度によるものだったかもしれないが、いずれにしても事務所をやめたらその業界にいられなくなるというような慣習が放置されれば、事務所から嫌な行為を強要されたり無理難題をふっかけられても、タレントはそれを甘受せざるを得なくなる。　いやこのような慣習は芸能界だけでなく、スポーツ界にも蔓延る。ラグビーのトップリーグではつい数年前まで、選手の引き抜きを防ぐために、所属チームの承諾なくチームを移籍した選手は新しいチームで1年間試合に出さないというカルテルが存在していたし、プロ野球界にも日本でドラフトを拒否して他国に渡った選手は日本帰国後一定期間プレーできなくする「田沢ルール」なるものが存在していた。これらはそもそも職業選択の自由を奪う制度であると同時に、いずれも公正な競争を阻害するカルテルとして他の業界では禁止された独禁法違反に問われるものだが、日本では芸能やスポーツは社会的にも特別視されていたり、メディアと業界が一体化しているためにそうした問題が十分に批判に晒されなかったりしたために、そのような前時代的な制度や慣習が当たり前のように続いていた。　結局、昨今のジャニーズ問題も、そもそも社内で絶対的な権力を持つジャニー氏の逆鱗に触れれば、タレントとしてデビューするチャンスが潰えてしまうという恐れがあり、また性加害行為を嫌悪して事務所を退所しようものなら、少なくとも日本の芸能界で生きていくことがほとんど不可能になるという状況の下で、日々被害に晒されてきた練習生たちにとっての選択肢はジャニー氏のセクハラ行為を甘受するか、もしくはタレントになる夢を諦めるかの二択だったことになる。　その意味で今回の事件はまず事実関係を明らかにすることが必要だが、その上で、加害者側のジャニーズ事務所に然るべき責任を取らせると同時に、そのような事態を招いた業界の体質などにもきちんとメスを入れ、うみを出すことが必要ではないか。　日本の芸能界を長く取材し、日本の音楽産業や映画産業が直面する課題などを指摘している松谷創一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。　また、番組の後半では、前半のジャニーズ問題を引き継ぐ形で、映画『怪物』と『サンクチュアリ』を取り上げ、われわれの社会が共通のプラットフォームを失ったことにより、見る者の視座によって普通の人間が怪物に見えてしまう社会の構造の変化や、法と掟の違い、掟の世界が消えることでわれわれの社会の何が変わるのかなどを議論した。後半はこちら→so42427115（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2023/07/03(月) 12:00
無料 108:39

＜マル激・後半＞5金スペシャル映画特集＋α ・ジャニーズを「サンクチュアリ」（聖域）化し、ジャニー喜多川を「怪物」にしたものとは／松谷創一郞氏（ジャーナリスト）

　その月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお送りする5金スペシャル。　3月以来3ヶ月ぶりとなる今回は、映画や芸能に詳しいジャーナリストの松谷創一郞氏をゲストに招き、5金恒例となった映画特集とジャニーズ性加害問題のダブルタイトルをお送りする。　取り上げる映画はずばり、現在ネットフリックスで配信中の『サンクチュアリ－聖域－』とカンヌでも話題となった是枝作品『怪物』の2つ。そして、それと同時に、ジャニーズ事務所の性加害問題とその背景にある日本の芸能界やスポーツ界に蔓延る人権無視の前時代的な風土とそれに平然と乗っかって商売をし続けるメディアの責任などを議論した。　BBCのドキュメンタリーをきっかけに表面化したジャニーズ事務所の性加害問題は、元ジャニーズ事務所社長の故ジャニー喜多川氏（本名・喜多川擴=2019年7月9日死去）が長年にわたりデビュー前の所属レッスン生（ジャニーズジュニア）に性的行為を繰り返していたというもの。本人が亡くなっていることもあり、また事件の内容から被害者にとっても被害を名乗り出ることに相当なリスクが伴うことから、未だ全貌は明らかになっていないが、被害者は数百人単位にのぼるともいわれ、しかもその大半が未成年だったという、前代未聞のセクハラ事件だ。　それにしてもなぜジャニーズ事務所が芸能界の中で「最大手にして異端」（松谷氏）という特異な地位を維持し、その中でジャニー氏による性加害が何十年にもわたり放置されてきたのだろうか。ジャニー氏によるセクハラ行為の噂はかなり以前から芸能界はもとよりその外にも漏れ伝わっており、ジャニーズ事務所と週刊文春との間で争われた名誉毀損裁判では、2004年に最高裁までがジャニー氏による性加害報道の「真実性」を認定していた。　松谷氏はジャニーズ事務所は時にはタレント引き上げや共演NGなどの間接的手法を使い、また時にはジャニー氏の姉でジャニーズ事務所名誉会長だった故メリー喜多川氏（本名・藤島メリー泰子=2021年8月14日死去）による強権的な手法を使ってメディアに圧力をかけることにより、ジャニーズ事務所を退所したタレントが芸能活動を継続することが困難になるような状況を作り出していたと指摘する。実際、2016年のSMAPの解散・独立騒ぎの後、ジャニーズ事務所を退所した香取慎吾、草彅剛、稲垣吾郎の3人は、それまで毎日のように出ていたテレビへの出演がぱったりなくなっていた。これは最終的には2019年にジャニーズ事務所が公正取引委員会から注意を受けている。　実はジャニーズ事務所は単に事務所を退所したタレントに対してだけでなく、ジャニーズ所属のタレントと競合する他事務所のタレントに対しても、同様の手法を使ってメディアに圧力をかけていたという。松谷氏によると、例えば沖縄出身のダンス・ボーカルグループDA PUMPはそれが理由で長らくテレビの音楽番組には出られない状況が続いていたそうだ。　公取から注意が出されたように、事務所をやめた人間がその業界で働けなくなるように圧力をかけるような行為は品位に欠けるばかりでなく、公正な競争を阻害するとして独占禁止法にも触れる。特にジャニーズ事務所は自らの影響力をそのような形であからさまに行使してきたとみられるが、ジャニーズ事務所以外でも芸能界では事務所を抜けたタレントがその後、長らく干されるというようなことは、これまで幾度となく繰り返されてきた。時にそれは露骨な圧力であったかもしれないし、また時にそれはメディア側の忖度によるものだったかもしれないが、いずれにしても事務所をやめたらその業界にいられなくなるというような慣習が放置されれば、事務所から嫌な行為を強要されたり無理難題をふっかけられても、タレントはそれを甘受せざるを得なくなる。　いやこのような慣習は芸能界だけでなく、スポーツ界にも蔓延る。ラグビーのトップリーグではつい数年前まで、選手の引き抜きを防ぐために、所属チームの承諾なくチームを移籍した選手は新しいチームで1年間試合に出さないというカルテルが存在していたし、プロ野球界にも日本でドラフトを拒否して他国に渡った選手は日本帰国後一定期間プレーできなくする「田沢ルール」なるものが存在していた。これらはそもそも職業選択の自由を奪う制度であると同時に、いずれも公正な競争を阻害するカルテルとして他の業界では禁止された独禁法違反に問われるものだが、日本では芸能やスポーツは社会的にも特別視されていたり、メディアと業界が一体化しているためにそうした問題が十分に批判に晒されなかったりしたために、そのような前時代的な制度や慣習が当たり前のように続いていた。　結局、昨今のジャニーズ問題も、そもそも社内で絶対的な権力を持つジャニー氏の逆鱗に触れれば、タレントとしてデビューするチャンスが潰えてしまうという恐れがあり、また性加害行為を嫌悪して事務所を退所しようものなら、少なくとも日本の芸能界で生きていくことがほとんど不可能になるという状況の下で、日々被害に晒されてきた練習生たちにとっての選択肢はジャニー氏のセクハラ行為を甘受するか、もしくはタレントになる夢を諦めるかの二択だったことになる。　その意味で今回の事件はまず事実関係を明らかにすることが必要だが、その上で、加害者側のジャニーズ事務所に然るべき責任を取らせると同時に、そのような事態を招いた業界の体質などにもきちんとメスを入れ、うみを出すことが必要ではないか。　日本の芸能界を長く取材し、日本の音楽産業や映画産業が直面する課題などを指摘している松谷創一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。　また、番組の後半では、前半のジャニーズ問題を引き継ぐ形で、映画『怪物』と『サンクチュアリ』を取り上げ、われわれの社会が共通のプラットフォームを失ったことにより、見る者の視座によって普通の人間が怪物に見えてしまう社会の構造の変化や、法と掟の違い、掟の世界が消えることでわれわれの社会の何が変わるのかなどを議論した。前半はこちら→so42427118（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2023/07/03(月) 12:00
無料 65:18

＜マル激・後半＞５金スペシャル・戦争とテロを乗り越えて仲間とともに生き抜くために

　2022年最後となるマル激は、5回目の金曜日に特別企画を無料でお送りする5金スペシャル。今回は先週からスタジオに復帰した宮台真司とジャーナリストの神保哲生が、久しぶりの「2人マル激」で2022年を総括し2023年を展望した。　2022年はウクライナ戦争と安倍元首相の銃撃事件という、まさに「瓶のふた」が取れたような衝撃的な出来事によって規定される1年となってしまった。世界では20世紀の遺物であるかのように考えられてきた国民国家間の全面戦争が実際に起きたことで、これまでの秩序やグローバル化に対する盲信が根底から揺らぐ一方で、日本では首相退任後も日本政界の最高権力者の座にとどまり続けていた元首相が、何と手製の銃によって暗殺されてしまった。2022年はどのような年として歴史に刻まれることになるのだろうか。　ただし、ウクライナ戦争にしても、安倍元首相の暗殺にしても、それが何を意味しているかについての合意がいまだに存在しない。ウクライナ戦争はロシアの独裁者であるプーチン大統領が独断で仕掛けた戦争であることは間違いないが、だとしてもそもそも彼が何のために、これほど多くの犠牲を生んでまで戦争を続けているのかを明確に説明できる人はおそらく誰もいない。マル激でもさまざまな専門家を招き、それこそNATOの東方拡大脅威説からロシア民族主義説にいたるまで何度かその説明を試みてはみたが、どの専門家からも明確な答えは得られなかった。　安倍氏の暗殺も、その意味が十分説明されたとは言い難い。犯人の動機に統一教会に対する恨みがあったことが判明すると、社会の関心は統一教会一色に染まった。確かに多くの被害者を生み続けてきた統一教会を放置してきたことは大問題だ。しかし、最高政治権力者の暗殺という歴史的な重大事件を統一教会問題だけで終わらせてしまってはならない。安倍氏は現在の日本が丸ごと乗っかっている「安倍政治」という一つの時代を作った人物でもあり、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更など、良くも悪くも安倍氏の元で日本は大きく歴史の舵を切っている。その安倍氏が突如として亡くなったことで、今日本には権力の空白が生じている。今後、その空白に何が入ってくるのかを、われわれは細心の注意を払ってウオッチしていかなければならない。　一歩まちがえば第三次世界大戦になりかねない戦争の意味や、最高権力者が暗殺されたことの意味ですら、合意形成が難しくなっているのだ。個々の政策や社会問題でコンセンサスを築いていくことは容易ではない。しかし、だとしても今の日本には説明がつかないことが多すぎる。なぜ未だに、解雇規制によって手厚く保護された正社員と使い捨ての非正規労働者なるものが存在しているのか。日本の子育て支援や教育支援の公共支出が先進国で最低レベルのままなのはなぜか。住民税の税金の5割が返礼品と運営費に消えてしまうふるさと納税なる制度が、未だに大手を振って存在しているのはなぜなのか。ありとあらゆる不条理を抱えながらなぜ日米地位協定は一切改正できないのか。アメリカから言われたら自動的に防衛費を倍増しそれを増税で賄うのか等々。これからもわれわれが問い続けていかなければならない課題は多い。前半はこちら→so41574497（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2023/01/02(月) 12:00
無料 67:24

＜マル激・前半＞５金スペシャル・戦争とテロを乗り越えて仲間とともに生き抜くために

　2022年最後となるマル激は、5回目の金曜日に特別企画を無料でお送りする5金スペシャル。今回は先週からスタジオに復帰した宮台真司とジャーナリストの神保哲生が、久しぶりの「2人マル激」で2022年を総括し2023年を展望した。　2022年はウクライナ戦争と安倍元首相の銃撃事件という、まさに「瓶のふた」が取れたような衝撃的な出来事によって規定される1年となってしまった。世界では20世紀の遺物であるかのように考えられてきた国民国家間の全面戦争が実際に起きたことで、これまでの秩序やグローバル化に対する盲信が根底から揺らぐ一方で、日本では首相退任後も日本政界の最高権力者の座にとどまり続けていた元首相が、何と手製の銃によって暗殺されてしまった。2022年はどのような年として歴史に刻まれることになるのだろうか。　ただし、ウクライナ戦争にしても、安倍元首相の暗殺にしても、それが何を意味しているかについての合意がいまだに存在しない。ウクライナ戦争はロシアの独裁者であるプーチン大統領が独断で仕掛けた戦争であることは間違いないが、だとしてもそもそも彼が何のために、これほど多くの犠牲を生んでまで戦争を続けているのかを明確に説明できる人はおそらく誰もいない。マル激でもさまざまな専門家を招き、それこそNATOの東方拡大脅威説からロシア民族主義説にいたるまで何度かその説明を試みてはみたが、どの専門家からも明確な答えは得られなかった。　安倍氏の暗殺も、その意味が十分説明されたとは言い難い。犯人の動機に統一教会に対する恨みがあったことが判明すると、社会の関心は統一教会一色に染まった。確かに多くの被害者を生み続けてきた統一教会を放置してきたことは大問題だ。しかし、最高政治権力者の暗殺という歴史的な重大事件を統一教会問題だけで終わらせてしまってはならない。安倍氏は現在の日本が丸ごと乗っかっている「安倍政治」という一つの時代を作った人物でもあり、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更など、良くも悪くも安倍氏の元で日本は大きく歴史の舵を切っている。その安倍氏が突如として亡くなったことで、今日本には権力の空白が生じている。今後、その空白に何が入ってくるのかを、われわれは細心の注意を払ってウオッチしていかなければならない。　一歩まちがえば第三次世界大戦になりかねない戦争の意味や、最高権力者が暗殺されたことの意味ですら、合意形成が難しくなっているのだ。個々の政策や社会問題でコンセンサスを築いていくことは容易ではない。しかし、だとしても今の日本には説明がつかないことが多すぎる。なぜ未だに、解雇規制によって手厚く保護された正社員と使い捨ての非正規労働者なるものが存在しているのか。日本の子育て支援や教育支援の公共支出が先進国で最低レベルのままなのはなぜか。住民税の税金の5割が返礼品と運営費に消えてしまうふるさと納税なる制度が、未だに大手を振って存在しているのはなぜなのか。ありとあらゆる不条理を抱えながらなぜ日米地位協定は一切改正できないのか。アメリカから言われたら自動的に防衛費を倍増しそれを増税で賄うのか等々。これからもわれわれが問い続けていかなければならない課題は多い。後半はこちら→so41583846（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2023/01/02(月) 12:00
無料 92:06

＜マル激・前半＞５金スペシャル映画特集・映画はカルトをどう描いてきたか

　その月の5回目の金曜日に、神保哲生と宮台真司が特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回は映画がカルト問題をどう描いてきたのか、をテーマに、カルトに関連した日本と海外の映画を5本取り上げた。　今回取り上げた作品は『ビリーバーズ』、『ザ・マスター』、『星の子』、『カールと共に』、『息衝く』の5本。　『ビリーバーズ』は2022年7月8日から公開が始まり、現在も劇場公開中の映画。山本直樹の原作漫画を城定秀夫監督が映画化したもの。ニコニコ人生センターと呼ばれる宗教団体に所属する主人公3人が、無人島で始めた信仰を深めるための共同生活が、性愛に目覚めることによって、崩壊していく様が描かれている。この映画では性愛とカルトの境界線が描かれている。　『ザ・マスター』は、現在日本で公開中の『リコリス・ピザ』が話題を呼んでいるポール・トーマス・アンダーソン監督による2012年の作品。『ジョーカー』のホアキン・フェニックス演じる戦争で精神を病んでしまった寄る辺なき男フレディ・クエルが、偶然出会った不思議なカルト集団の教祖ランカスター・ドッドによって癒やされていく中で、ドッドに傾倒していく様が描かれている。カルトと施術もしくは治療の境界線が描かれている作品だ。　もう一つ、カルトと病気の接点が描かれているのが大森立嗣監督、芦田愛菜主演の『星の子』。宗教団体に所属する友人に勧められた謎の水によって、それまで何をしても治らなかった子どもの病気があっという間に治ったという経験をきっかけに、両親はその教団に深々とはまっていく。しかし、その事によって、姉は家出、家族も極貧生活を強いられるなど、家庭生活がバラバラになっていく。そのような状況の中で、両親への愛情と教団に対する疑問との狭間で葛藤する女子中学生の複雑な思いを芦田愛菜が好演している。これもカルトと病気の境界線、そしてカルトと家族の境界線が描かれた作品だ。　2021年のクリスチャン・シュヴォホー監督によるドイツ映画『カールと共に』は、政治運動とカルトの境界線が描かれている。移民を排斥し白人の欧州を取り戻すことをスローガンに掲げた政治結社がカルト化し、その指導者カールが自らの暗殺劇を自作自演することで運動を欧州全土に拡げていくためのシンボルになろうとするというもの。　『息衝く』も同じく政治運動とカルトの境界線が描かれている。明らかに創価学会を意識したと思われる新興宗教教団が登場する2018年の木村文洋監督作品。　その他、番外編として早川千絵監督による現在公開中の『PLAN 75』を取り上げた。後半はこちら→so40846595（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2022/08/01(月) 12:00
無料 65:07

＜マル激・後半＞５金スペシャル映画特集・映画はカルトをどう描いてきたか

　その月の5回目の金曜日に、神保哲生と宮台真司が特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回は映画がカルト問題をどう描いてきたのか、をテーマに、カルトに関連した日本と海外の映画を5本取り上げた。　今回取り上げた作品は『ビリーバーズ』、『ザ・マスター』、『星の子』、『カールと共に』、『息衝く』の5本。　『ビリーバーズ』は2022年7月8日から公開が始まり、現在も劇場公開中の映画。山本直樹の原作漫画を城定秀夫監督が映画化したもの。ニコニコ人生センターと呼ばれる宗教団体に所属する主人公3人が、無人島で始めた信仰を深めるための共同生活が、性愛に目覚めることによって、崩壊していく様が描かれている。この映画では性愛とカルトの境界線が描かれている。　『ザ・マスター』は、現在日本で公開中の『リコリス・ピザ』が話題を呼んでいるポール・トーマス・アンダーソン監督による2012年の作品。『ジョーカー』のホアキン・フェニックス演じる戦争で精神を病んでしまった寄る辺なき男フレディ・クエルが、偶然出会った不思議なカルト集団の教祖ランカスター・ドッドによって癒やされていく中で、ドッドに傾倒していく様が描かれている。カルトと施術もしくは治療の境界線が描かれている作品だ。　もう一つ、カルトと病気の接点が描かれているのが大森立嗣監督、芦田愛菜主演の『星の子』。宗教団体に所属する友人に勧められた謎の水によって、それまで何をしても治らなかった子どもの病気があっという間に治ったという経験をきっかけに、両親はその教団に深々とはまっていく。しかし、その事によって、姉は家出、家族も極貧生活を強いられるなど、家庭生活がバラバラになっていく。そのような状況の中で、両親への愛情と教団に対する疑問との狭間で葛藤する女子中学生の複雑な思いを芦田愛菜が好演している。これもカルトと病気の境界線、そしてカルトと家族の境界線が描かれた作品だ。　2021年のクリスチャン・シュヴォホー監督によるドイツ映画『カールと共に』は、政治運動とカルトの境界線が描かれている。移民を排斥し白人の欧州を取り戻すことをスローガンに掲げた政治結社がカルト化し、その指導者カールが自らの暗殺劇を自作自演することで運動を欧州全土に拡げていくためのシンボルになろうとするというもの。　『息衝く』も同じく政治運動とカルトの境界線が描かれている。明らかに創価学会を意識したと思われる新興宗教教団が登場する2018年の木村文洋監督作品。　その他、番外編として早川千絵監督による現在公開中の『PLAN 75』を取り上げた。前半はこちら→so40846596（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2022/08/01(月) 12:00
無料 36:05

＜マル激・後半＞５金スペシャル映画特集・「森のムラブリ」に見る人間のモラルの根源と他者を恐れる習性／伊藤雄馬氏（言語学者、横浜市立大学客員研究員）

　月の5回目の金曜日に普段のマル激とはひと味違う特別な企画をお送りする5金スペシャル。今回は『森のムラブリ』、『アネット』、『ベルファスト』の3本の映画を取り上げた。　1本目はタイとラオスの国境沿いで狩猟採集生活を送りながら、他の部族との接触を避けてひっそりと暮らす遊動民ムラブリ族を取り上げた出色のドキュメンタリー映画『森のムラブリ』。　ムラブリ族は世界に400人ほどしかいない超のつく少数民族で、1930年代にオーストリア人人類学者のフーゴー・ベルナツィークが初めて接触に成功して以来、その存在自体は西洋でも知られてきた。タイ国境側では今、約400人のムラブリがタイ政府の庇護の下で定住生活を送っているが、ごく少数が残っていると考えられているラオス側のムラブリ族の実態は未知のままだった。　現地を調査中に偶然、運命的な出会いを果たした同作品監督の金子遊と言語学者の伊藤雄馬は、ラオス側で今も昔ながらのノマド生活を送っているとされる十数名のムラブリを探しに、伊藤の案内でタイ国境を越えて、ラオスの森の中へ入っていく。そこで2人は山奥からたまたま下りてきたムラブリの一人と偶然出くわしたところから物語が始まる。　このドキュメンタリーでは世界で初めて、ラオス国内で今もノマド（遊動民）として狩猟採集生活を送るムラブリと接触しその暮らしぶりの撮影に成功している。国際的にも、また歴史的にも画期的な作品と言っていいだろう。その映像そのものや、そこに描かれているムラブリ族の人々の暮らしぶり、ムラブリ語を習得した伊藤とムラブリ族の人々との間で交わされる会話の一つひとつには自然と引き込まれるものがあるが、中でも一番驚かされたのが、ノマド生活を送るムラブリが3つの村に分かれて暮らしていて、その3者はお互いのことを「入れ墨をした人食い族」や「人殺し」などと考え、恐怖の対象として、ずっと接触を避けてきたことだった。　そして映画の中で伊藤は、これまで接触がなく、相手を恐れていた3つのムラブリ族の人々を互いに引き合わせ、その通訳を買って出る。同じムラブリ族でもお互いに接触がなかったため、言葉は微妙に異なっていて、通訳なしではコミュニケーションを取ることが難しいことがわかったからだ。同じ種族ながらこれまで人食い族として恐れ、接触を避けてきた別のムラブリ族と初めて会った時、彼らは意外なまでに積極的、かつ友好的に振る舞ったと伊藤は言う。実際に会って話してみた他のムラブリは、少なくとも恐怖の対象となるような人々ではなかった。　文字を持たないムラブリだが、それでも彼らの中には「嘘をつかない」、「物を盗まない」、「人を殺さない」などの戒律が厳然と存在することもわかったと伊藤は言う。　森で自然に生えている芋を掘り、木の実を取り、小動物を捕まえて食べて生きているムラブリが、なぜ他の部族を恐怖の対象と見たり、われわれが「モラル」や「倫理」と考えるような規範を持つようになったのか。文字を持たず、目の前にあるものを食べて生きている彼らの思考は、物へのこだわりや将来不安で雁字搦めになっているわれわれの思考とどう違っているのか。繰り返し現地に通いつめることで、ムラブリ語をマスターし、ムラブリ語の辞書を作りたいというまで現地に溶け込んだ異色の言語学者伊藤雄馬と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司がムラブリから学ぶ人間にとっての本質的な価値について議論した。　その他、今回は、レオス・カラックス監督の話題作『アネット』とケネス・ブラナー監督の『ベルファスト』の2作品（いずれも現在劇場公開中）を取り上げた。前半はこちら→so40398428 （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2022/05/02(月) 12:00
無料 75:59

＜マル激・前半＞５金スペシャル映画特集・「森のムラブリ」に見る人間のモラルの根源と他者を恐れる習性／伊藤雄馬氏（言語学者、横浜市立大学客員研究員）

　月の5回目の金曜日に普段のマル激とはひと味違う特別な企画をお送りする5金スペシャル。今回は『森のムラブリ』、『アネット』、『ベルファスト』の3本の映画を取り上げた。　1本目はタイとラオスの国境沿いで狩猟採集生活を送りながら、他の部族との接触を避けてひっそりと暮らす遊動民ムラブリ族を取り上げた出色のドキュメンタリー映画『森のムラブリ』。　ムラブリ族は世界に400人ほどしかいない超のつく少数民族で、1930年代にオーストリア人人類学者のフーゴー・ベルナツィークが初めて接触に成功して以来、その存在自体は西洋でも知られてきた。タイ国境側では今、約400人のムラブリがタイ政府の庇護の下で定住生活を送っているが、ごく少数が残っていると考えられているラオス側のムラブリ族の実態は未知のままだった。　現地を調査中に偶然、運命的な出会いを果たした同作品監督の金子遊と言語学者の伊藤雄馬は、ラオス側で今も昔ながらのノマド生活を送っているとされる十数名のムラブリを探しに、伊藤の案内でタイ国境を越えて、ラオスの森の中へ入っていく。そこで2人は山奥からたまたま下りてきたムラブリの一人と偶然出くわしたところから物語が始まる。　このドキュメンタリーでは世界で初めて、ラオス国内で今もノマド（遊動民）として狩猟採集生活を送るムラブリと接触しその暮らしぶりの撮影に成功している。国際的にも、また歴史的にも画期的な作品と言っていいだろう。その映像そのものや、そこに描かれているムラブリ族の人々の暮らしぶり、ムラブリ語を習得した伊藤とムラブリ族の人々との間で交わされる会話の一つひとつには自然と引き込まれるものがあるが、中でも一番驚かされたのが、ノマド生活を送るムラブリが3つの村に分かれて暮らしていて、その3者はお互いのことを「入れ墨をした人食い族」や「人殺し」などと考え、恐怖の対象として、ずっと接触を避けてきたことだった。　そして映画の中で伊藤は、これまで接触がなく、相手を恐れていた3つのムラブリ族の人々を互いに引き合わせ、その通訳を買って出る。同じムラブリ族でもお互いに接触がなかったため、言葉は微妙に異なっていて、通訳なしではコミュニケーションを取ることが難しいことがわかったからだ。同じ種族ながらこれまで人食い族として恐れ、接触を避けてきた別のムラブリ族と初めて会った時、彼らは意外なまでに積極的、かつ友好的に振る舞ったと伊藤は言う。実際に会って話してみた他のムラブリは、少なくとも恐怖の対象となるような人々ではなかった。　文字を持たないムラブリだが、それでも彼らの中には「嘘をつかない」、「物を盗まない」、「人を殺さない」などの戒律が厳然と存在することもわかったと伊藤は言う。　森で自然に生えている芋を掘り、木の実を取り、小動物を捕まえて食べて生きているムラブリが、なぜ他の部族を恐怖の対象と見たり、われわれが「モラル」や「倫理」と考えるような規範を持つようになったのか。文字を持たず、目の前にあるものを食べて生きている彼らの思考は、物へのこだわりや将来不安で雁字搦めになっているわれわれの思考とどう違っているのか。繰り返し現地に通いつめることで、ムラブリ語をマスターし、ムラブリ語の辞書を作りたいというまで現地に溶け込んだ異色の言語学者伊藤雄馬と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司がムラブリから学ぶ人間にとっての本質的な価値について議論した。　その他、今回は、レオス・カラックス監督の話題作『アネット』とケネス・ブラナー監督の『ベルファスト』の2作品（いずれも現在劇場公開中）を取り上げた。後半はこちら→so40398430（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2022/05/02(月) 12:00
無料 48:03

＜ニュース・コメンタリー＞日本の報道メディアの倫理基準を再考する

　ネットメディアのChoose Life Project（CLP）が立憲民主党から資金提供を受けていたことが明らかになり、メディアの在り方があらためて問われる事態となっている。　政党から実質的な寄付を受けることはメディアにとっては、その公共性や公正性に疑義を生じさせる一因となる。そのメディアが報道機関を名乗っていたり公共的なメディアを標榜するのであれば、そのような行為は厳に慎まなければならない。また、最終的にメディアの公共性や公正性の判断は受け手に委ねられるべき問題だが、今回のCLPの場合、政党からの資金提供の事実を公表していなかった。その点からも問題があった。　しかし、とは言え、高い参入障壁と記者クラブ、再販、クロスオーナーシップなど数々の特権に護られながら「公共的な報道機関」を名乗ることが認められている既存のメディアと比べて、CLPのようなネットメディアは何の特権もない中で、収益性と公共性という時として相反する2つの条件を満たしながら生き残っていかなければならない宿命を背負っている。これをクリアすることは決して容易ではないことも、市民社会は自分事として認識しなければならない。なぜならば、日に日に既存のメディアが公共的な報道機関としての役割を果たせなくなる中で、その機能を補完する新しいメディアを育てていくことは、市民社会全体の利害、ひいては日本の民主主義の存続に関わる問題だと考えるからだ。　ビデオニュース・ドットコムは開局して今年で22年目に入るが、長期的な経営理念に基づき、利益相反を避ける欧米水準の厳しい倫理綱領を採用し、潜在的な利害当事者から出資や寄付、支援を一切受けず、広告も取らない方針を自らに対して課してきた。その方針は利益相反に縛られることのない自由な報道を可能にしてくれるが、その一方で、経営が軌道に乗るまでに長い年月を要した。誰もがそのような時間的な猶予を与えられているとは限らない。　ビデオニュース・ドットコムの方針は、いずれは日本の「報道機関」も、そのレベルの倫理基準を確立しなければならないとの考えに基づき、それを先取りしたメディアとして育てていきたいという創業者の強い思いを反映したものだが、日本では欧米の報道機関が自らにどの程度の倫理基準を課しているのか、なぜそのような倫理綱領が必要なのか、それと比べた時に日本の報道機関の倫理基準はどのようなレベルにあるのかなどの問題が、必ずしも広く認識されていない。なぜならば、まだまだ世論に圧倒的な影響力を持つ既存のメディアが、そのような自分たちにとって不都合な情報を自ら積極的に取り上げるはずがないからだ。　例えば、欧米ではニュースを読むキャスターなどが、特定企業のCMに出ることなど到底考えられないが、日本ではそれは当たり前になっている。ジャーナリスト以外のタレントなどが政治家にインタビューをすることも、日本では当たり前のように受け入れられているが、日頃から利益相反を持たないよう自らの行動を律していることが前提になっているジャーナリスト以外は、何らかの別の収入源から収入を得ていることが前提となることから、例えば総理や与党の幹部など広範な政治権限を持つ政治家は、完全に利害当事者と見做される。プロではない人間がプロの政治家と対峙すれば、いいように政治宣伝に利用されることが避けられないという考え方も、欧米でジャーナリスト以外が政治家にインタビューをすることへの抵抗が根強い理由となっているが、そういう議論も日本ではついぞ聞かない。　多くのアメリカの報道機関が自社の倫理綱領のひな形として広く採用しているものに、AP通信の倫理綱領（Code of Ethics）というものがある。ここでは取材対象に対して謝礼を払うことも、政府や政治家、企業などから記者が食事を振る舞われることも厳に禁じられているが、これも日本では当たり前のように日常的に行われていることだ。司会でジャーナリストの神保哲生がAPの記者だった時代のAPの倫理綱領には、謝礼を払ったインタビューを記事で使う場合、謝礼が発生している事実(paid interviewである）を記事の中で明示しなければならないというルールがあった。そもそもペイド・インタビューなどという表現が使われている記事は見たことがないので、それは要するに取材に謝礼を支払ってはいけないことを意味するということで、現在の倫理綱領ではそういう表現になっている。　日本では新聞社などから取材を受けると、記事の中の発言の引用部分を取材対象者に事前に送り、内容の確認を求められるのが通常のルーティンとなっているが、この行為も「事前検閲」ということで禁じているメディアが欧米には多い。　もう30年も昔の話になるが、神保が記者だった時代のAPでは、どうしても必要な場合に限り取材の場でお茶をともにするまでは認められるが、食事や酒はNGという基準があった。もちろん接待などは論外で、そもそも取材対象との間に仲良く一緒に食事をするような関係を持ってはならないというのがルールだった。ちなみに今日のAPの倫理綱領でも、接待や贈答は基本的にすべてNGだが、取材上どうしてもやむを得ない場合に限り、25ドルを上限に食事や贈答は認めるとなっている。取材上やむを得ない場合は、軽食やPR用のノベルティのボールペンの受領程度までは許すということだろう。また、取材のためにプライベートジェットやチャーター機に便乗させてもらった場合は、先方にその区間の通常航空運賃を払わなければならないことも定められている。受け取りを拒否される場合でも、支払う努力はしなければならないとなっている。　他にも中身を細かく見ていけば、日本の報道の倫理基準との乖離に愕然とするものが多い。CLPの問題は問題としてきちんと認識されなければならないが、それと同時に、政府から無償で記者クラブ室を提供されている既存のメディアが、日本新聞協会加盟社以外の事業社を排除しその部屋を独占利用しているのも、特定の報道機関に対する政府の特権の付与に他ならないし、東京五輪のスポンサーとして多額の資金を提供した報道機関が、その対価としてどのような恩恵を享受したのかも説明されていない。此度の読売新聞大阪本社と大阪府の包括連携協定も、協力の中身が具体的に明示されていないからこそ、逆に問題が多い。中立・公正な報道を期待するのであれば、APの倫理綱領を引くまでもなく、報道機関が政治権力を有する取材対象と利害関係を共有することなど言語道断なのだ。　そこで今回のNコメでは、アメリカの報道機関が自社の倫理綱領のひな形として広く採用しているAP通信の倫理綱領（Code of Ethics）を元に、欧米の報道機関が一般的に自社やその記者、編集者に対して課している倫理基準や行動規範を紹介した上で、なぜそのような基準が必要なのかを、元AP通信の記者でジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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2022/01/17(月) 12:00
無料 65:12

＜マル激・後半＞５金スペシャル・年末恒例マル激ライブコロナ後の世界で権威主義とメタバースに取り込まれないために

　5回目の金曜日に無料で特別企画をお送りする5金スペシャル。2021年最後となる5金は、12月に東京・大井町の「キュリアン」で約1000人の観衆を前に開催された「年末恒例マル激ライブ」の模様をお届けする。　2021年は前年に続いてコロナに明け暮れた。一時は1日に2万人を越える新規感染者を出しながらも東京五輪を強行した菅政権は、安倍政権と同様、コロナ禍に対する有効な手立てを打ち出せないまま迷走を繰り返した挙げ句、9月末に退陣に追い込まれた。皮肉なことに後を引き継いだ岸田政権が誕生する頃には、日本国内の新規感染者の数は一気に減少に転じ、2021年の終盤にはコロナの直接の脅威は一頃に比べるとかなり低下した感があるが、海外では今まさにオミクロン変異種が猛威を奮っていることもあり、まだまだ予断を許さない状況が続いている。　ところが、収束とまではいかないにしても、コロナの危機的な状況がひとまず落ち着いてくると、そこには決してバラ色とは言えない日本や世界の現実が待っている。　コロナ後の世界はどのようなものになり、その世界を生き抜く上で、何が鍵となるのだろうか。　今回の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は中国の武漢から感染拡大が始まったとされるが、その一方で、コロナの感染爆発のような国家規模の危機に対する対応能力という意味では、必要に応じて政府が権威主義的な権力を行使できる中国が、西側先進国と比べていち早くコロナの抑え込みに成功したことが世界の注目を集めた。新型コロナ流行の原因を作ったとされる中国を褒める気にならない気持ちはわかるが、中国のコロナ対策の成功は、民主主義の危機が叫ばれて久しい欧米の民主主義陣営にとって実はとてもショッキングな出来事だった。　一方、中国の権威主義に対して民主主義陣営の盟主たるアメリカは、日本とは比べものにならないほどの大規模なコロナの流行にのたうち回る中、鎮静効果のあるオピオイド系麻薬の過剰摂取による死者の数が年間10万人を越えたことが報道されている。また、アメリカでは同時に、医療用ではなくレクリエーション目的での大麻利用を合法化する州も日一日と増えるなど、特に白人の間で麻薬常習者の数が年々増えていることが報告されている。　これはコロナに限ったことではないが、今回のようにまともに直視するのが辛い艱難辛苦を度々経験させられ、底知れぬ不安ややるかたない不満を覚えた時、人は強い権威主義的な政府に頼りたくなったり、オピオイドや大麻に代表される麻薬に逃避したくなる。かつてSNSでそうした不安層・不満層の取り込みに成功しビジネスで大成功をおさめながら、民主主義の破壊者として政治的な批判に晒されたフェイスブックが、社名を「メタ」に変更し、次なるビジネスチャンスを仮想現実のメタバースに見出していることは、決して偶然ではないだろう。　今世界には「権威主義対民主主義」とほぼ平行する形で、「ユニバース対メタバース」のせめぎ合いが起きているのではないか。それはコロナが流行するかなり前から社会の底流を流れていた対立軸だが、コロナによってその対立軸がより顕著になったと言えるだろう。　実際に世界の政治状況を見ても、アメリカのトランプ現象見るまでもなく、自由主義陣営ではほぼ例外なく権威主義的な主張を掲げる勢力が支持を拡げている。そしてそのほとんどすべてがポピュリズム（大衆迎合主義）的な主張やスタイルを採用し、SNSを支持拡大の最も有効なツールとして利用していることを見ても、彼らがどのような戦略に基づき、どのような人々を標的に勢力の拡大を図ろうとしているかを如実に物語っている。そして、この点については決して日本も例外ではないことは、昨今の選挙でも実証済みだ。　ますます権威主義と大衆迎合主義への傾斜と、麻薬やメタバース的仮想現実への取り込みが横行するコロナ後の世界において、そうしたものにかすめ取られずに生き抜くために、われわれは何をしなければならないか。　今年最後の5金スペシャルは、人々の不安や不満に付け入る形で忍び寄ってくる権威主義や大衆迎合主義に騙されないためのキーワードが「仲間」にあるという立場から、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、2021年を総括し2022年を展望する。前半はこちら→so39840902 （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2022/01/03(月) 12:00
無料 66:31

＜マル激・前半＞５金スペシャル・年末恒例マル激ライブコロナ後の世界で権威主義とメタバースに取り込まれないために

　5回目の金曜日に無料で特別企画をお送りする5金スペシャル。2021年最後となる5金は、12月に東京・大井町の「キュリアン」で約1000人の観衆を前に開催された「年末恒例マル激ライブ」の模様をお届けする。　2021年は前年に続いてコロナに明け暮れた。一時は1日に2万人を越える新規感染者を出しながらも東京五輪を強行した菅政権は、安倍政権と同様、コロナ禍に対する有効な手立てを打ち出せないまま迷走を繰り返した挙げ句、9月末に退陣に追い込まれた。皮肉なことに後を引き継いだ岸田政権が誕生する頃には、日本国内の新規感染者の数は一気に減少に転じ、2021年の終盤にはコロナの直接の脅威は一頃に比べるとかなり低下した感があるが、海外では今まさにオミクロン変異種が猛威を奮っていることもあり、まだまだ予断を許さない状況が続いている。　ところが、収束とまではいかないにしても、コロナの危機的な状況がひとまず落ち着いてくると、そこには決してバラ色とは言えない日本や世界の現実が待っている。　コロナ後の世界はどのようなものになり、その世界を生き抜く上で、何が鍵となるのだろうか。　今回の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は中国の武漢から感染拡大が始まったとされるが、その一方で、コロナの感染爆発のような国家規模の危機に対する対応能力という意味では、必要に応じて政府が権威主義的な権力を行使できる中国が、西側先進国と比べていち早くコロナの抑え込みに成功したことが世界の注目を集めた。新型コロナ流行の原因を作ったとされる中国を褒める気にならない気持ちはわかるが、中国のコロナ対策の成功は、民主主義の危機が叫ばれて久しい欧米の民主主義陣営にとって実はとてもショッキングな出来事だった。　一方、中国の権威主義に対して民主主義陣営の盟主たるアメリカは、日本とは比べものにならないほどの大規模なコロナの流行にのたうち回る中、鎮静効果のあるオピオイド系麻薬の過剰摂取による死者の数が年間10万人を越えたことが報道されている。また、アメリカでは同時に、医療用ではなくレクリエーション目的での大麻利用を合法化する州も日一日と増えるなど、特に白人の間で麻薬常習者の数が年々増えていることが報告されている。　これはコロナに限ったことではないが、今回のようにまともに直視するのが辛い艱難辛苦を度々経験させられ、底知れぬ不安ややるかたない不満を覚えた時、人は強い権威主義的な政府に頼りたくなったり、オピオイドや大麻に代表される麻薬に逃避したくなる。かつてSNSでそうした不安層・不満層の取り込みに成功しビジネスで大成功をおさめながら、民主主義の破壊者として政治的な批判に晒されたフェイスブックが、社名を「メタ」に変更し、次なるビジネスチャンスを仮想現実のメタバースに見出していることは、決して偶然ではないだろう。　今世界には「権威主義対民主主義」とほぼ平行する形で、「ユニバース対メタバース」のせめぎ合いが起きているのではないか。それはコロナが流行するかなり前から社会の底流を流れていた対立軸だが、コロナによってその対立軸がより顕著になったと言えるだろう。　実際に世界の政治状況を見ても、アメリカのトランプ現象見るまでもなく、自由主義陣営ではほぼ例外なく権威主義的な主張を掲げる勢力が支持を拡げている。そしてそのほとんどすべてがポピュリズム（大衆迎合主義）的な主張やスタイルを採用し、SNSを支持拡大の最も有効なツールとして利用していることを見ても、彼らがどのような戦略に基づき、どのような人々を標的に勢力の拡大を図ろうとしているかを如実に物語っている。そして、この点については決して日本も例外ではないことは、昨今の選挙でも実証済みだ。　ますます権威主義と大衆迎合主義への傾斜と、麻薬やメタバース的仮想現実への取り込みが横行するコロナ後の世界において、そうしたものにかすめ取られずに生き抜くために、われわれは何をしなければならないか。　今年最後の5金スペシャルは、人々の不安や不満に付け入る形で忍び寄ってくる権威主義や大衆迎合主義に騙されないためのキーワードが「仲間」にあるという立場から、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、2021年を総括し2022年を展望する。後半はこちら→so39840903（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2022/01/03(月) 12:00
無料 59:37

＜マル激・後半＞５金スペシャル・これがマル激的総選挙・最高裁審査の争点だ

　その月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。総選挙直前となる今回はゲスト抜きで、この4年間マル激で取り上げてきたさまざまなテーマを振り返りながら、この選挙で何が問われているのかを様々なアングルから、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。また、先週取り上げた最高裁裁判官の国民審査についても、主要な判決でどの裁判官がどのような判断を下していたかを、あらためて検証した。　マル激が今回の総選挙の争点として独自にあげたポイントは以下の通り。・政治とメディアの癒着によって脅かされる報道の自由・検察の公訴権独占で冤罪が繰り返される人質司法・世界の脱炭素革命の流れから脱落する時代錯誤の日本のエネルギー政策・官邸に集中させた権力の私物化と濫用・民意が反映されない選挙制度と最高裁国民審査・有権者に必要な情報を提供させない時代遅れの公職選挙法・若年層に三重苦を強いる不公正な選挙制度・先進国で最低水準の子育て・教育への公的支出　いずれもマル激でゲストを招き様々なアングルから繰り返し議論してきたテーマだが、残念ながらこの4年間、いや安倍・菅政権を通してこの8年あまり、まったく改善が見られないまま今日に至っている。そしてそれらの問題が放置された結果、日本では過去30年にわたり国民一人当たりGDPも国民一人当たりの所得もほぼ横ばいのまま、日本は誰もが羨む先進国中でもトップクラスの繁栄を誇る国から、ほとんどの経済指標で先進国中最低水準へと転落してしまった。　日本が先進国の中で最低レベルに転落しているのは経済面にとどまらない。日本は男女平等の度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数」では156か国中120位、「報道の自由度ランキング」でも180か国中67位、「国政選挙の投票率」でもOECDに加盟する38か国中31位と、民主主義の成熟度を示すあらゆる指標で、先進国の中で最下位グループに低迷している。さらに日本の人質司法による人権侵害は、カルロス・ゴーン元日産CEOの逮捕の際にも、世界中から驚愕を持って受け止められた。エネルギー政策では、相変わらず石炭火力発電所を作り続ける日本が、地球温暖化対策を話し合うための国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）のたびに化石賞（Fossil Award）を受賞するのがお約束になりつつある。　問題は日本のこうした根本的な問題が、今回の選挙でもほとんど問われていないことだ。選挙で問われない以上、各党の公約にもこれらの論点は入ってこない。しかし、各党の政策集などを具に見ると、上の全ての論点ではないが、党によってはその一部が含まれているところもある。また、政党の政策としては掲げられていなくても、自分の選挙区の候補者の中には、そのような問題を争点に掲げている候補者もいるだろう。　要は、政党や既存のメディアがお膳立てをしたお仕着せの「選挙の争点」を無批判に受け入れ、その土俵の上での判断を強いられるのではなく、マル激が掲げる争点なども参考にしながら、それぞれの有権者が自分がもっとも優先すべきだと考える争点を持ち、それに基づいて投票行動をすることが重要なのではないか。　今週は①マル激が考えるこの選挙の争点、②イリヤ・ソミンの『民主主義と政治的無知』に見る投票行動のあるべき形、③最高裁国民審査のための各判事の判決検証、④吉田恵輔監督の新作映画『空白』に見る相手の世界で生きるということの意味と選挙との関係、などを神保・宮台の2人がマル激で議論した。前半はこちら→so39554850 （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2021/11/01(月) 12:00
無料 114:39

＜マル激・前半＞５金スペシャル・これがマル激的総選挙・最高裁審査の争点だ

　その月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。総選挙直前となる今回はゲスト抜きで、この4年間マル激で取り上げてきたさまざまなテーマを振り返りながら、この選挙で何が問われているのかを様々なアングルから、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。また、先週取り上げた最高裁裁判官の国民審査についても、主要な判決でどの裁判官がどのような判断を下していたかを、あらためて検証した。　マル激が今回の総選挙の争点として独自にあげたポイントは以下の通り。・政治とメディアの癒着によって脅かされる報道の自由・検察の公訴権独占で冤罪が繰り返される人質司法・世界の脱炭素革命の流れから脱落する時代錯誤の日本のエネルギー政策・官邸に集中させた権力の私物化と濫用・民意が反映されない選挙制度と最高裁国民審査・有権者に必要な情報を提供させない時代遅れの公職選挙法・若年層に三重苦を強いる不公正な選挙制度・先進国で最低水準の子育て・教育への公的支出　いずれもマル激でゲストを招き様々なアングルから繰り返し議論してきたテーマだが、残念ながらこの4年間、いや安倍・菅政権を通してこの8年あまり、まったく改善が見られないまま今日に至っている。そしてそれらの問題が放置された結果、日本では過去30年にわたり国民一人当たりGDPも国民一人当たりの所得もほぼ横ばいのまま、日本は誰もが羨む先進国中でもトップクラスの繁栄を誇る国から、ほとんどの経済指標で先進国中最低水準へと転落してしまった。　日本が先進国の中で最低レベルに転落しているのは経済面にとどまらない。日本は男女平等の度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数」では156か国中120位、「報道の自由度ランキング」でも180か国中67位、「国政選挙の投票率」でもOECDに加盟する38か国中31位と、民主主義の成熟度を示すあらゆる指標で、先進国の中で最下位グループに低迷している。さらに日本の人質司法による人権侵害は、カルロス・ゴーン元日産CEOの逮捕の際にも、世界中から驚愕を持って受け止められた。エネルギー政策では、相変わらず石炭火力発電所を作り続ける日本が、地球温暖化対策を話し合うための国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）のたびに化石賞（Fossil Award）を受賞するのがお約束になりつつある。　問題は日本のこうした根本的な問題が、今回の選挙でもほとんど問われていないことだ。選挙で問われない以上、各党の公約にもこれらの論点は入ってこない。しかし、各党の政策集などを具に見ると、上の全ての論点ではないが、党によってはその一部が含まれているところもある。また、政党の政策としては掲げられていなくても、自分の選挙区の候補者の中には、そのような問題を争点に掲げている候補者もいるだろう。　要は、政党や既存のメディアがお膳立てをしたお仕着せの「選挙の争点」を無批判に受け入れ、その土俵の上での判断を強いられるのではなく、マル激が掲げる争点なども参考にしながら、それぞれの有権者が自分がもっとも優先すべきだと考える争点を持ち、それに基づいて投票行動をすることが重要なのではないか。　今週は①マル激が考えるこの選挙の争点、②イリヤ・ソミンの『民主主義と政治的無知』に見る投票行動のあるべき形、③最高裁国民審査のための各判事の判決検証、④吉田恵輔監督の新作映画『空白』に見る相手の世界で生きるということの意味と選挙との関係、などを神保・宮台の2人がマル激で議論した。後半はこちら→so39554854（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2021/11/01(月) 12:00
無料 70:36

＜ニュース・コメンタリー＞こんな総裁選をやっていて自民党は変われるのか／角谷浩一氏（政治ジャーナリスト）

　事実上次の総理大臣を選ぶことになる自民党の総裁選は10日、国民の間で人気の高い河野太郎ワクチン担当相が正式に出馬を表明し、既に出馬を表明している岸田文雄元外相、高市早苗元総務相を含め3人の候補者が出揃った。　各候補とも記者会見で自らの政策を語ったが、安倍政権以来の課題となっている森友・加計学園問題や桜を見る会の再調査の必要性については、いずれも否定的な考えを示した。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は党の主流派の支持を得るために、各候補とも自説を封印しており、候補者間の政策の違いが見えなくなっているとした上で、過去２代にわたり政権が倒れた直接の原因となっているコロナ対策と党改革について、どの候補も踏み込んだ主張ができていないと指摘する。　メディア上で異なる主張を展開している石破茂元幹事長は、依然として出馬については沈黙を続けている。　自民党総裁選の見通しについて長年総裁選を取材してきた角谷氏にジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。

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2021/09/13(月) 12:00
無料 77:28

＜マル激・後半＞５金スペシャル映画特集・「罪」と「責任」の違いと韓国ドラマのすごさ

　月の5回目の金曜がある週に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今週は劇映画を1本、アニメを1本、テレビドラマを1本取り上げたのに加え、マル激史上では初となる韓国ドラマ大特集をお送りする。　最初に取り上げた映画は7月30日公開の『アウシュヴィッツ・レポート』。　ホロコーストをテーマにした映画は毎年のように作られるが、この映画はスロバキア、チェコ、ドイツ3か国の合作によるもので、歴史を記録し伝え続けることの重要さを、実話を基に力強く表現した作品だ。　本編で描かれている、アウシュヴィッツに収容された2人のスロバキア系ユダヤ人の命を賭した行動と、彼らを逃がすためにいかなる懲罰をも厭わない勇気ある囚人仲間達の犠牲がなければ、今日われわれは「ホロコーストなどフィクションだ」といった言説に容易に流されてしまっていたかもしれない。それを身を以て痛感させてくれる。　ナチス政権下のドイツは歴史上類を見ない非人道的罪を犯したが、単に一度謝罪して当事者が訴追されればその罪から開放されるのではなく、未来永劫その責任（responsibility）を取り続ける姿勢を見せることによってのみ、自分たちの過去から解放され、国際社会の尊敬を集めることができると説いたワイツゼッカー元大統領の演説の意味を想起した時、こうして毎年のように質の高いホロコースト映画が作られ続けていることの意味を日本人としても改めて考え直してみたい。　その他、今人気公開中の『竜とそばかすの姫』、元々テレビで放送され現在Netflixで公開されている『微笑む人』を通じて、日本のアニメやドラマの現在地を確認した。　さらに今回はマル激としては初めて、韓国ドラマを取り上げた。コロナの「ステイホーム」によって自宅で映画を見る習慣が急速に広がった2020年、Netflixで人気トップ10に何と韓国ドラマが5作品もランクインした。『愛の不時着』、『梨泰院クラス』、『サイコだけど大丈夫』、『青春の記録』、『キム秘書はいったい、なぜ?』の5つだ。2021年の通年ランキングはまだ出ていないが、今年に入ってからも既に『ヴィンチェンツォ』、『わかっていても』などが大ヒットを飛ばしていてランク入りは間違いない状況だ。韓国語をマスターしていない日本人にとって韓国ドラマは字幕を読む手間もかかる。Netflix上には欧米、とりわけ今や大物俳優を惜しみなく起用するようになったハリウッド映画も数多くあがっている。もちろん日本でヒットしたテレビドラマなども多数ある。そうした中にあってなぜ韓国ドラマがこれほどまでに人気を博しているのか。　実際にこれらの作品を見てみると、単純に作品としての完成度が高いことに加え、ストーリー構成の巧みさ、一見くだらなそうに見えて誰もが思わず笑ってしまうようなギャグの挟み方の絶妙さ等々、確かに韓国ドラマのレベルは高い。問題はなぜ韓国がここまで質の高いコンテンツを提供できているのに、日本がそれに太刀打ちできる魅力的な作品を作れていないのかだ。2020年のNetflixのランキングを見ても、トップ10入りした日本の作品は「嵐」の活動を追ったプロモーショナルなドキュメンタリーとアニメ3作品と「テラスハウス」だけで、ドラマや映画は一つも圏内に入っていない。　今週の5金スペシャルではジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、『アウシュヴィッツ・レポート』、『竜とそばかすの姫』、『微笑む人』の3作品と、韓国ドラマ特集として『愛の不時着』、『梨泰院クラス』、『ヴィンチェンツォ』の3作品を取り上げて、それぞれの作品の評価と日本の映画やドラマの現在地について議論した。　また番組冒頭では、感染者数がこれまでの最多記録を塗りかえた新型コロナの最新状況と五輪の関係、基準さえ曖昧な「感染者数」のみを発表し続け、これに一喜一憂するメディアの愚、「緊急事態宣言が出ても感染者が減らない以上、政府に強制力のある権限を与えるべき」とする主張の欺瞞などについても議論した。前半はこちら→so39111336（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2021/08/02(月) 12:00
無料 76:05

＜マル激・前半＞５金スペシャル映画特集・「罪」と「責任」の違いと韓国ドラマのすごさ

　月の5回目の金曜がある週に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今週は劇映画を1本、アニメを1本、テレビドラマを1本取り上げたのに加え、マル激史上では初となる韓国ドラマ大特集をお送りする。　最初に取り上げた映画は7月30日公開の『アウシュヴィッツ・レポート』。　ホロコーストをテーマにした映画は毎年のように作られるが、この映画はスロバキア、チェコ、ドイツ3か国の合作によるもので、歴史を記録し伝え続けることの重要さを、実話を基に力強く表現した作品だ。　本編で描かれている、アウシュヴィッツに収容された2人のスロバキア系ユダヤ人の命を賭した行動と、彼らを逃がすためにいかなる懲罰をも厭わない勇気ある囚人仲間達の犠牲がなければ、今日われわれは「ホロコーストなどフィクションだ」といった言説に容易に流されてしまっていたかもしれない。それを身を以て痛感させてくれる。　ナチス政権下のドイツは歴史上類を見ない非人道的罪を犯したが、単に一度謝罪して当事者が訴追されればその罪から開放されるのではなく、未来永劫その責任（responsibility）を取り続ける姿勢を見せることによってのみ、自分たちの過去から解放され、国際社会の尊敬を集めることができると説いたワイツゼッカー元大統領の演説の意味を想起した時、こうして毎年のように質の高いホロコースト映画が作られ続けていることの意味を日本人としても改めて考え直してみたい。　その他、今人気公開中の『竜とそばかすの姫』、元々テレビで放送され現在Netflixで公開されている『微笑む人』を通じて、日本のアニメやドラマの現在地を確認した。　さらに今回はマル激としては初めて、韓国ドラマを取り上げた。コロナの「ステイホーム」によって自宅で映画を見る習慣が急速に広がった2020年、Netflixで人気トップ10に何と韓国ドラマが5作品もランクインした。『愛の不時着』、『梨泰院クラス』、『サイコだけど大丈夫』、『青春の記録』、『キム秘書はいったい、なぜ?』の5つだ。2021年の通年ランキングはまだ出ていないが、今年に入ってからも既に『ヴィンチェンツォ』、『わかっていても』などが大ヒットを飛ばしていてランク入りは間違いない状況だ。韓国語をマスターしていない日本人にとって韓国ドラマは字幕を読む手間もかかる。Netflix上には欧米、とりわけ今や大物俳優を惜しみなく起用するようになったハリウッド映画も数多くあがっている。もちろん日本でヒットしたテレビドラマなども多数ある。そうした中にあってなぜ韓国ドラマがこれほどまでに人気を博しているのか。　実際にこれらの作品を見てみると、単純に作品としての完成度が高いことに加え、ストーリー構成の巧みさ、一見くだらなそうに見えて誰もが思わず笑ってしまうようなギャグの挟み方の絶妙さ等々、確かに韓国ドラマのレベルは高い。問題はなぜ韓国がここまで質の高いコンテンツを提供できているのに、日本がそれに太刀打ちできる魅力的な作品を作れていないのかだ。2020年のNetflixのランキングを見ても、トップ10入りした日本の作品は「嵐」の活動を追ったプロモーショナルなドキュメンタリーとアニメ3作品と「テラスハウス」だけで、ドラマや映画は一つも圏内に入っていない。　今週の5金スペシャルではジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、『アウシュヴィッツ・レポート』、『竜とそばかすの姫』、『微笑む人』の3作品と、韓国ドラマ特集として『愛の不時着』、『梨泰院クラス』、『ヴィンチェンツォ』の3作品を取り上げて、それぞれの作品の評価と日本の映画やドラマの現在地について議論した。　また番組冒頭では、感染者数がこれまでの最多記録を塗りかえた新型コロナの最新状況と五輪の関係、基準さえ曖昧な「感染者数」のみを発表し続け、これに一喜一憂するメディアの愚、「緊急事態宣言が出ても感染者が減らない以上、政府に強制力のある権限を与えるべき」とする主張の欺瞞などについても議論した。後半はこちら→so39111337（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2021/08/02(月) 12:00
無料 66:31

＜マル激・後半＞５金スペシャル・コロナでいよいよ露わになったコモンを破壊する資本主義の正体

　月の5回目の金曜日に特別企画をお送りする5金スペシャル。　今年2回目の5金となる今回は、25万部の大ベストセラーとなっている『人新世の「資本論」』の著者で新進気鋭の経済・社会思想学者として今論壇の話題をさらっている大阪市立大学准教授の斎藤幸平氏をゲストに招き、資本主義の限界や成長が豊かさをもたらすという神話への疑問点などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司との特別対談を無料でお送りする。　斎藤氏はマルクスが「資本論」の中で著した、人間が資本に振り回されるようになり主体と客体が逆転するという話は、まだまだ大きな経済成長が期待できる20世紀の資本主義の黄金期には流行らなかったが、21世紀に入り資本主義の限界が至るところで露呈し、地球環境問題も深刻化の一途を辿ることに加え、新型コロナウイルスによって資本主義の矛盾や限界がより顕著になったことで、世界中でこれまでの社会や経済のあり方について「これで本当にいいのか」と考える人が増えたと指摘。その結果、人新世（人間が地球の地質学的特徴まで変えてしまった時代）のあり方が根本から問われるようになったと言う。　これまで人類は、いや少なくとも先進国では、あたかも無限の成長が可能であるかのように振る舞い、成長こそが豊かさを、豊かさこそが幸せを約束するものと信じて疑わずにやってきた。しかし、その実は成長のコストを外部化することで、その代償を一部の人に押しつけ、その恩恵を一握りの豊かな国だけが独占してきたに過ぎなかった。外部化するコストの矛先はかつては発展途上国の人々であり、また地球環境だった。そしてわれわれの底知れぬ欲望がグローバル化なるスキームまで生み出したことで、しわ寄せの押し付け先をいよいよ国内の弱者にまで求めるようになっていった。　また、飽くなき成長を追求した結果、その先に真の豊さと幸せが待っていたかと言えば、それもまた必ずしもそうとはいい切れないのが現実だった。　斎藤氏はバブル以降しか知らない世代は、そもそも成長によって豊かになろうという感覚がなく、グレタ・トゥーンベリさんに代表されるさらに若い「Z世代」になると、気候変動に対する恐怖すら覚えるようになってきている。そうした世代にとっては、上の世代が訴える「格差の是正」だの「SDGs」だといったスローガンは、結局のところ現在の経済・社会構造を根本から壊さないための弥縫策にしか見えず、彼らの感覚では「何言ってんの？」という疑問があるのだと言う。その世代にとっては、小手先の微調整などはもはや手遅れであり、コモン（社会的共通資本）をベースにそもそも成長を前提としない新しい社会・経済システムを根本から作り直さない限り、今世界が直面する問題は解決しないと感じる人が増えているのだという。　『人新世の「資本論」』が思想書としては異例中の異例とも言うべき大ヒットとなった背景には、そうした世代の人々の「よく言ってくれた」との思いがあったという手応えを感じていると斎藤氏は言う。　最後に斎藤氏は、『人新世の「資本論」』には今後日本で自分たちが作っていくべき社会像を描くところまでは踏み込んでいないことを指摘した上で、今後本書で紹介された「コモン」という考え方やその価値が広く理解されることで、多くの人が地域やコミュニティで何らかの動きを始めるきっかけになることに期待していると語る。　われわれが人として子々孫々のために今すべきことは何なのか、そのためにどこから手を付けたらいいのかなどについて、「人新世」という地質学的な長いスパンで現在の社会のあり方に対する問題提起を行っている斎藤氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so38668308（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2021/05/03(月) 12:00
無料 66:13

＜マル激・前半＞５金スペシャル・コロナでいよいよ露わになったコモンを破壊する資本主義の正体

　月の5回目の金曜日に特別企画をお送りする5金スペシャル。　今年2回目の5金となる今回は、25万部の大ベストセラーとなっている『人新世の「資本論」』の著者で新進気鋭の経済・社会思想学者として今論壇の話題をさらっている大阪市立大学准教授の斎藤幸平氏をゲストに招き、資本主義の限界や成長が豊かさをもたらすという神話への疑問点などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司との特別対談を無料でお送りする。　斎藤氏はマルクスが「資本論」の中で著した、人間が資本に振り回されるようになり主体と客体が逆転するという話は、まだまだ大きな経済成長が期待できる20世紀の資本主義の黄金期には流行らなかったが、21世紀に入り資本主義の限界が至るところで露呈し、地球環境問題も深刻化の一途を辿ることに加え、新型コロナウイルスによって資本主義の矛盾や限界がより顕著になったことで、世界中でこれまでの社会や経済のあり方について「これで本当にいいのか」と考える人が増えたと指摘。その結果、人新世（人間が地球の地質学的特徴まで変えてしまった時代）のあり方が根本から問われるようになったと言う。　これまで人類は、いや少なくとも先進国では、あたかも無限の成長が可能であるかのように振る舞い、成長こそが豊かさを、豊かさこそが幸せを約束するものと信じて疑わずにやってきた。しかし、その実は成長のコストを外部化することで、その代償を一部の人に押しつけ、その恩恵を一握りの豊かな国だけが独占してきたに過ぎなかった。外部化するコストの矛先はかつては発展途上国の人々であり、また地球環境だった。そしてわれわれの底知れぬ欲望がグローバル化なるスキームまで生み出したことで、しわ寄せの押し付け先をいよいよ国内の弱者にまで求めるようになっていった。　また、飽くなき成長を追求した結果、その先に真の豊さと幸せが待っていたかと言えば、それもまた必ずしもそうとはいい切れないのが現実だった。　斎藤氏はバブル以降しか知らない世代は、そもそも成長によって豊かになろうという感覚がなく、グレタ・トゥーンベリさんに代表されるさらに若い「Z世代」になると、気候変動に対する恐怖すら覚えるようになってきている。そうした世代にとっては、上の世代が訴える「格差の是正」だの「SDGs」だといったスローガンは、結局のところ現在の経済・社会構造を根本から壊さないための弥縫策にしか見えず、彼らの感覚では「何言ってんの？」という疑問があるのだと言う。その世代にとっては、小手先の微調整などはもはや手遅れであり、コモン（社会的共通資本）をベースにそもそも成長を前提としない新しい社会・経済システムを根本から作り直さない限り、今世界が直面する問題は解決しないと感じる人が増えているのだという。　『人新世の「資本論」』が思想書としては異例中の異例とも言うべき大ヒットとなった背景には、そうした世代の人々の「よく言ってくれた」との思いがあったという手応えを感じていると斎藤氏は言う。　最後に斎藤氏は、『人新世の「資本論」』には今後日本で自分たちが作っていくべき社会像を描くところまでは踏み込んでいないことを指摘した上で、今後本書で紹介された「コモン」という考え方やその価値が広く理解されることで、多くの人が地域やコミュニティで何らかの動きを始めるきっかけになることに期待していると語る。　われわれが人として子々孫々のために今すべきことは何なのか、そのためにどこから手を付けたらいいのかなどについて、「人新世」という地質学的な長いスパンで現在の社会のあり方に対する問題提起を行っている斎藤氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so38668344（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2021/05/03(月) 12:00
無料 30:40

＜ニュース・コメンタリー＞２０１１・３・１１＠ビデオニュース

ビデオニュース・ドットコムは2011年3月11日の地震発生直後から震災の取材を開始せ、被害状況や復興の課題をめぐる諸課題を報じてきた。しかし、津波被害の想像を絶するほどの広がりが次第に明らかになり、その後、急展開を見せた原発事故への対応に追われるなどしている間に、これまで震災発生直後に取材した映像を公開する機会を逸していた。震災発生から10年を迎える今、ビデオニュースが撮影した地震発生直後の映像と、津波に襲われた翌朝早朝の南相馬市鹿島区烏崎の様子を神保哲生が報告する。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2021/03/15(月) 12:00
無料 83:29

＜マル激・後半＞５金スペシャル映画特集・劣化する社会の中でドキュメンタリーや実話映画が担う重要な役割

　その月の5回目の金曜日に特別企画を無料放送する5金スペシャル。今年最初の「5金」となる今回は、映画、とりわけドキュメンタリー映画や実話を題材にした映画を主に取り上げ、宮台真司が解説した。　今回取り上げた映画は『行き止まりの世界に生まれて』、『KCIA 南山の部長たち』、『ある人質～生還までの398日』、『バクラウ』、『聖なる犯罪者』の5作品。　コロナの惨状もさることながら、それ以前から社会の劣化はとどまるところを知らない。そのような中にあって、われわれはついつい一人ひとりが本来考えておかなければならないことや、見過ごしてはならない大事なものを忘れがちになる。映画はそれに気づかせてくれる貴重な機会を提供してくれる場合が多いが、とりわけドキュメンタリー作品や実話に基づく映画は、そうしたテーマを再確認させてくれる。　『行き止まりの世界に生まれて』（ビン・リュー監督。2018年アメリカ）はアメリカ・イリノイ州の地方都市を舞台に、貧しく暴力的な家庭から逃れるようにスケボーにのめり込む若者たちが、暗い過去と向き合いながら大人になっていく過程を描いたドキュメンタリー。サンダンスのブレークスルー・フィルムメイキング賞を始め世界各国で多くの賞を受賞するなど、ドキュメンタリー作品としては近年希に見る高評価を受け大ヒットとなった。　映画の主人公となる若者グループの一員でもあった中国系アメリカ人のビン・リューが、12年にわたり仲間たちを撮り続けた映像を編集してまとめたドキュメンタリーだが、その映像には、普段はスケボーで街中を徘徊しながら悪ふざけを繰り返す彼ら一人ひとりの悲惨な過去や葛藤と、その現実と向き合えないがゆえにスケボーにのめり込む彼らの生態が見事に描かれている。　格差社会だのトランプ現象だのと一括りにされがちな今日のアメリカの社会で、実際に起きている明日への希望が持てない現実や、酒と暴力に満ちた家族の関係、そしてそこから生じる誰もが抱えている苦しみや痛みがどんなものかをリアルに知ることができる貴重な記録映画でもある。　『KCIA 南山の部長たち』（ウ・ミンホ監督。2020年韓国）は人気俳優イ・ビョンホンがKCIA（中央情報部）部長を熱演する、朴正熙大統領暗殺事件の舞台裏を描いた実話に基づく映画作品。朴大統領とは革命の同志で実質、当時の韓国では大統領に次ぐ権力者だった金載圭・中央情報部部長が、国民の解放のために革命を起こしておきながら、その後、独裁者となり私利私欲にまみれてしまった朴大統領を「韓国国民のため」に殺害するまでの経緯が描かれている。　しかし、金部長はその後の権力奪取まで計画していなかったがゆえに軍を掌握しておらず、結果的にその後、発足した全斗煥による軍事政権によって反逆者として逮捕され処刑されてしまう。　映画の最後に金載圭が死刑判決を受ける直前に公判で語った被告人弁論の映像が紹介されており、その言葉が見る人の胸を打つ。特にその後の韓国が全斗煥の下で再び軍事独裁の支配下に入り、その後も腐敗が続いたという史実と照らし合わせると尚更だ。　『ある人質～生還までの398日』（ニールス・アルデン・オプレヴ監督。2019年デンマーク・スウェーデン、ノルウェー）は十分な計画性もないまま取材のため内戦下のシリアに入りイスラム国の人質となった駆け出しの若きデンマーク人写真家ダニエルが、1年あまりにわたり実際に経験した拷問と飢えと恐怖に苛まれる地獄のような人質生活と、彼を救うために母国で資金集めに奔走する家族の苦しみを同時進行で描いた、これも実話に基づく映画。　この問題をめぐっては、アメリカのように政府がテロリストとの一切の交渉には応じないばかりか、家族が身代金を支払うことも禁じている国もあり、デンマークでも政府は身代金の拠出を拒否し、身代金を支払うための寄付を公然と募ることも法律で禁止されていた。しかし、家族が個人的に集めた寄付によってダニエルは最終的に解放されるが、人質として助け合った仲間のアメリカ人ジェームズ・フォーリーは処刑され、斬首の映像が全世界に公開されてしまう。　イスラム国については日本でも何人かのジャーナリストや活動家が人質になり、ジャーナリストの後藤健二のように実際に殺害されたケースもあったが、人質生活の実態については解放された人質の証言を通じてしかわれわれは知る術を持たない。この作品はイスラム国の人質生活の実態を描いた著書を映画化したもので、ニュースなどでわれわれが繰り返し聞かされてきた「誘拐」、「拘束」、「拷問」、「憎悪」などの言葉が現実にはどのようなものだったのかを知る貴重な機会を提供している。　その他、『バクラウ』（クレベール・メンドンサ・フィリオ監督。2019年ブラジル・フランス）、『聖なる犯罪者』（ヤン・コマサ監督。2019年ポーランド・フランス）など。前半はこちら→so38198536（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2021/02/01(月) 12:00
無料 86:22

＜マル激・前半＞５金スペシャル映画特集・劣化する社会の中でドキュメンタリーや実話映画が担う重要な役割

　その月の5回目の金曜日に特別企画を無料放送する5金スペシャル。今年最初の「5金」となる今回は、映画、とりわけドキュメンタリー映画や実話を題材にした映画を主に取り上げ、宮台真司が解説した。　今回取り上げた映画は『行き止まりの世界に生まれて』、『KCIA 南山の部長たち』、『ある人質～生還までの398日』、『バクラウ』、『聖なる犯罪者』の5作品。　コロナの惨状もさることながら、それ以前から社会の劣化はとどまるところを知らない。そのような中にあって、われわれはついつい一人ひとりが本来考えておかなければならないことや、見過ごしてはならない大事なものを忘れがちになる。映画はそれに気づかせてくれる貴重な機会を提供してくれる場合が多いが、とりわけドキュメンタリー作品や実話に基づく映画は、そうしたテーマを再確認させてくれる。　『行き止まりの世界に生まれて』（ビン・リュー監督。2018年アメリカ）はアメリカ・イリノイ州の地方都市を舞台に、貧しく暴力的な家庭から逃れるようにスケボーにのめり込む若者たちが、暗い過去と向き合いながら大人になっていく過程を描いたドキュメンタリー。サンダンスのブレークスルー・フィルムメイキング賞を始め世界各国で多くの賞を受賞するなど、ドキュメンタリー作品としては近年希に見る高評価を受け大ヒットとなった。　映画の主人公となる若者グループの一員でもあった中国系アメリカ人のビン・リューが、12年にわたり仲間たちを撮り続けた映像を編集してまとめたドキュメンタリーだが、その映像には、普段はスケボーで街中を徘徊しながら悪ふざけを繰り返す彼ら一人ひとりの悲惨な過去や葛藤と、その現実と向き合えないがゆえにスケボーにのめり込む彼らの生態が見事に描かれている。　格差社会だのトランプ現象だのと一括りにされがちな今日のアメリカの社会で、実際に起きている明日への希望が持てない現実や、酒と暴力に満ちた家族の関係、そしてそこから生じる誰もが抱えている苦しみや痛みがどんなものかをリアルに知ることができる貴重な記録映画でもある。　『KCIA 南山の部長たち』（ウ・ミンホ監督。2020年韓国）は人気俳優イ・ビョンホンがKCIA（中央情報部）部長を熱演する、朴正熙大統領暗殺事件の舞台裏を描いた実話に基づく映画作品。朴大統領とは革命の同志で実質、当時の韓国では大統領に次ぐ権力者だった金載圭・中央情報部部長が、国民の解放のために革命を起こしておきながら、その後、独裁者となり私利私欲にまみれてしまった朴大統領を「韓国国民のため」に殺害するまでの経緯が描かれている。　しかし、金部長はその後の権力奪取まで計画していなかったがゆえに軍を掌握しておらず、結果的にその後、発足した全斗煥による軍事政権によって反逆者として逮捕され処刑されてしまう。　映画の最後に金載圭が死刑判決を受ける直前に公判で語った被告人弁論の映像が紹介されており、その言葉が見る人の胸を打つ。特にその後の韓国が全斗煥の下で再び軍事独裁の支配下に入り、その後も腐敗が続いたという史実と照らし合わせると尚更だ。　『ある人質～生還までの398日』（ニールス・アルデン・オプレヴ監督。2019年デンマーク・スウェーデン、ノルウェー）は十分な計画性もないまま取材のため内戦下のシリアに入りイスラム国の人質となった駆け出しの若きデンマーク人写真家ダニエルが、1年あまりにわたり実際に経験した拷問と飢えと恐怖に苛まれる地獄のような人質生活と、彼を救うために母国で資金集めに奔走する家族の苦しみを同時進行で描いた、これも実話に基づく映画。　この問題をめぐっては、アメリカのように政府がテロリストとの一切の交渉には応じないばかりか、家族が身代金を支払うことも禁じている国もあり、デンマークでも政府は身代金の拠出を拒否し、身代金を支払うための寄付を公然と募ることも法律で禁止されていた。しかし、家族が個人的に集めた寄付によってダニエルは最終的に解放されるが、人質として助け合った仲間のアメリカ人ジェームズ・フォーリーは処刑され、斬首の映像が全世界に公開されてしまう。　イスラム国については日本でも何人かのジャーナリストや活動家が人質になり、ジャーナリストの後藤健二のように実際に殺害されたケースもあったが、人質生活の実態については解放された人質の証言を通じてしかわれわれは知る術を持たない。この作品はイスラム国の人質生活の実態を描いた著書を映画化したもので、ニュースなどでわれわれが繰り返し聞かされてきた「誘拐」、「拘束」、「拷問」、「憎悪」などの言葉が現実にはどのようなものだったのかを知る貴重な機会を提供している。　その他、『バクラウ』（クレベール・メンドンサ・フィリオ監督。2019年ブラジル・フランス）、『聖なる犯罪者』（ヤン・コマサ監督。2019年ポーランド・フランス）など。後半はこちら→so38198538（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2021/02/01(月) 12:00
無料 151:08

＜マル激・後半＞５金スペシャル映画特集・『鬼滅の刃』が突きつける人間の本来あるべき姿とは

　月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回は定番になりつつある映画特集で、以下の4作品（関連を含めて7作品）をジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。・『鬼滅の刃　無限列車編』・『TENET』（同作品との関連で『メメント』）・『スパイの妻』（同作品との関連で『マリアンヌ』）・『異端の鳥』・『生きちゃった』（同作品との関連で『雨の日は会えない、晴れた日は君を想う』）　鬼滅の刃については、同作品がコロナ禍で苦境に陥っていた映画界にあって、空前とも呼ぶべき大ヒットとなり、大人も子供のこれを涙しながら見ている理由やその背景などに迫った。　TENETについてはこの作品のモチーフを正しく理解するためにはクリストファー・ノーランの初期の作品『メメント』を見ている必要があるため、『メメント』も取り上げて、この作品が「逆回しのフェチ」ノーランの長年の念願が成就したものであることなどを紹介した。　その他、黒沢清監督作品『スパイの妻』とロバート・ゼメキス監督、ブラッド・ピット、マリオン・コティヤール主演のスパイ映画『マリアンヌ』との対比や、チェコ・ウクライナ映画『異端の鳥』に描かれた美しい景色の中で生きる生身の人間の、まるで鬼のような残酷な本性、石井裕也監督作品『生きちゃった』とジェイク・ジレンホール、ナオミ・ワッツ、クリス・クーパー、ジュダ・ルイスらの豪華キャストでジャン＝マルク・ヴァレ監督によって描かれた『雨の日は会えない、晴れた日は君を想う』が見せる、自分にとっての損得を前提にした行動しか取れなくなっている人間の悲しい姿などを議論した。　番組冒頭では直前に迫ったアメリカ大統領選挙の最新状況について、激戦州の動静と、実は今回、大統領選挙に匹敵するほど重要な意味を持つ上院議員選挙で民主党による過半数奪還のカギを握るノースカロライナ州のユニークな背景を持つ2候補の最新状況などを確認した。【プロフィール】宮台真司（みやだいしんじ）東京都立大学教授/社会学者 1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。神保哲生（じんぼうてつお）ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表・編集主幹1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル　地球温暖化に沈む国』、『ＰＣ遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK　アメリカを蝕むオピオイド危機』など。【ビデオニュース・ドットコムについて】ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。（www.videonews.com) 前半はこちら→so37751340（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2020/11/02(月) 12:00
無料 57:17

＜マル激・前半＞５金スペシャル映画特集・『鬼滅の刃』が突きつける人間の本来あるべき姿とは

　月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回は定番になりつつある映画特集で、以下の4作品（関連を含めて7作品）をジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。・『鬼滅の刃　無限列車編』・『TENET』（同作品との関連で『メメント』）・『スパイの妻』（同作品との関連で『マリアンヌ』）・『異端の鳥』・『生きちゃった』（同作品との関連で『雨の日は会えない、晴れた日は君を想う』）　鬼滅の刃については、同作品がコロナ禍で苦境に陥っていた映画界にあって、空前とも呼ぶべき大ヒットとなり、大人も子供のこれを涙しながら見ている理由やその背景などに迫った。　TENETについてはこの作品のモチーフを正しく理解するためにはクリストファー・ノーランの初期の作品『メメント』を見ている必要があるため、『メメント』も取り上げて、この作品が「逆回しのフェチ」ノーランの長年の念願が成就したものであることなどを紹介した。　　その他、黒沢清監督作品『スパイの妻』とロバート・ゼメキス監督、ブラッド・ピット、マリオン・コティヤール主演のスパイ映画『マリアンヌ』との対比や、チェコ・ウクライナ映画『異端の鳥』に描かれた美しい景色の中で生きる生身の人間の、まるで鬼のような残酷な本性、石井裕也監督作品『生きちゃった』とジェイク・ジレンホール、ナオミ・ワッツ、クリス・クーパー、ジュダ・ルイスらの豪華キャストでジャン＝マルク・ヴァレ監督によって描かれた『雨の日は会えない、晴れた日は君を想う』が見せる、自分にとっての損得を前提にした行動しか取れなくなっている人間の悲しい姿などを議論した。　番組冒頭では直前に迫ったアメリカ大統領選挙の最新状況について、激戦州の動静と、実は今回、大統領選挙に匹敵するほど重要な意味を持つ上院議員選挙で民主党による過半数奪還のカギを握るノースカロライナ州のユニークな背景を持つ2候補の最新状況などを確認した。【プロフィール】宮台真司（みやだいしんじ）東京都立大学教授/社会学者 1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。神保哲生（じんぼうてつお）ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表・編集主幹1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル　地球温暖化に沈む国』、『ＰＣ遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK　アメリカを蝕むオピオイド危機』など。【ビデオニュース・ドットコムについて】ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。（www.videonews.com) 後半はこちら→so37751454（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2020/11/02(月) 12:00
無料 59:42

＜ニュース・コメンタリー＞何でもアリの米大統領選のよりディープな楽しみ方

　アメリカ大統領選挙では「オクトーバー・サプライズ」という言葉がある。11月の選挙の直前の10月に選挙結果を左右するような大きなハプニングが必ずといっていいほど起きるからだ。4年前の選挙では当初優勢とみられていたヒラリー・クリントン候補に対し、投票日の11日前の10月28日に、突如してFBIが私用サーバー問題で捜査に着手と発表し、クリントン陣営に大打撃を与えたと見られている。それが最終的にクリントンの敗北にどの程度寄与したかは知る術もないが、少なくともプラスにはならなかったことはだけはまちがいない。　今回の大統領選挙では9月下旬まで既に死者が20万人を超えても依然として一向に収束しない新型コロナウイルス感染症の蔓延と、経済の不調が選挙の最大の争点となり支持率でバイデン候補の後塵を拝してきたトランプだったが、9月18日にRBGの頭文字で全米に親しまれてきたリベラル派のシンボル的存在だったルース・ギンズバーグ最高裁判事が死去し、トランプ大統領が早くも26日にはその後任にコテコテの保守派のエイミー・バレット第七巡回区控訴裁判所判事を指名したことで、最高裁における「保守 vs リベラル」論争が再び大統領選挙の争点として前面に押し出されてきた。これは有権者の関心をコロナと経済という現職大統領にとっては不利なテーマから、より保守派の支持を得やすい「人工妊娠中絶」や「銃規制」、「オバマケア（国民皆保険法）廃止」などに向けることに寄与すると見られ、トランプ陣営にとっては有利な材料になると受け止められた。多くの人がこれを、少し早いオクトーバーサプライズと受け止めたわけだ。　ところが何が起きても不思議ではないのがトランプ時代の特徴だ。バレット氏が指名された翌日の9月27日、ニューヨークタイムズがトランプ大統領が頑なに提出を拒否してきた過去20年に及びトランプ大統領個人と関連企業の納税記録を独自に入手したとして、大富豪として知られるトランプ氏が過去10年間、ほとんどまったく連邦所得税を納めていなかったと報じたのだ。・・・　波瀾万丈の大統領選挙の最新状況を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2020/10/05(月) 12:00