第二次世界大戦 - チャンネル動画検索

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＜マル激・後半＞トランプ関税の先に待ち受ける新しい世界秩序とは／三牧聖子氏（同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教授）

　アメリカのトランプ政権は4月9日、13時間前に発動した約60の国や地域を対象とする相互関税の導入を90日間停止すると表明した。ただし中国に対しては計145％の関税を課すとしている。日本に対する関税率はひとまず相互関税導入前の10％に下がるが、適用除外を求める日本は24％の相互関税を回避するためには、個別にアメリカと交渉しなければならなくなった。　トランプ関税に世界の金融市場は敏感に反応し、4月2日から7日の間だけでダウ平均は10.1％、日経平均も12.8％急落した。しかし、株式市場の暴落を他人事のように聞き流していたトランプを翻意させたのは、米国債の暴落リスクだった。国債が売られれば金利が上昇し、すべてのアメリカ国民の生活を脅かすことになりかねない。これに危機感を抱いた元投資銀行代表のベッセント財務長官から「大恐慌に陥るかもしれない」と説得され、トランプは渋々関税の導入の延期をのんだとされている。　同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教授でアメリカの政治や文化に詳しい三牧聖子氏は、移民排斥や公務員の大量解雇はトランプ支持者からは強い支持を受けているが、こと関税だけは、トランプの支持者や伝統的な共和党員の間でも反発が起きていると指摘する。トランプは大統領選挙戦の中で、大統領になればインフレを止めると繰り返し約束しており、もしカマラ・ハリスが勝てば大恐慌になると主張していた。しかし今回のトランプ関税は少なくとも短期的にはアメリカの消費者物価を押し上げ、経済停滞を招く可能性が高い。関税率の算出根拠さえあいまいなまま、ここまで大規模な関税を課すことをトランプ支持者でさえ予想しておらず、今後さらに反発が広がることは必至だと三牧氏は語る。　他国からの輸入品に高い関税をかければ、多少はアメリカの製造業の保護につながるのかもしれない。東京大学経済学部教授で国際貿易論が専門の古澤泰治氏は、トランプ関税はアメリカの物価を押し上げ、消費者全体に対するメリットはないが、トランプの支持基盤でもあるラストベルトの製造業の復活には多少なりとも寄与するかもしれないと指摘する。　とはいえ、関税を引き上げれば物価は上がり、アメリカ全体にとってはマイナスの影響もある。それよりも、関税を引き上げれば各国が泣きついてくるので、各国と取引をし、非関税障壁を下げさせるための関税だという見方もある。　今回の相互関税の導入に際しては、無名の投資ファンドのストラテジストだったスティーブン・ミラン氏が2024年11月の大統領選直後に発表した「グローバル貿易システム再編のためのユーザーガイド」という論文が注目を集めている。そこではアメリカの製造業を復活させるための方策として関税の引き上げが推奨されていたからだ。その後、同氏が大統領経済諮問委員長に就任したため、トランプ政権がこの論文に沿った形で関税の引き上げを実施する可能性が取り沙汰されていた。　この論文では、アメリカの経済格差や産業空洞化の原因はもっぱらグローバル化にあるとしている。実際、アメリカは「ブレトンウッズ体制」と呼ばれる自身が主導した第2次大戦後の貿易秩序の最大の受益者でもあったが、同時に国際社会におけるアメリカ一国の圧倒的な優位性が崩れた今、アメリカにはその体制の守護神としての役割を担い続けるだけの力がなくなっているのも事実だろう。三牧氏はミラン論文に書かれているような、第二次世界大戦後に築かれてきた自由貿易体制はアメリカが搾取されるばかりの体制だという考え方が、トランプ政権の中心的な考え方になっているという。これを壊してアメリカにとってより「公正」な秩序を作り直すというのが、ミラン論文の論旨でもあり、またそれがトランプ政権の主張とも符合するところだ。　しかし、アメリカが国内に抱えるようになった矛盾の原因を、すべてグローバル化や対米貿易黒字を抱える国々の責任とするのは、論理のすり替えであり、それではアメリカの根源的な問題は解決しないのではないかと三牧氏は指摘する。まずアメリカは極度に拡大した経済格差を是正する必要があるのではないか。　トランプ政権のアメリカで今何が起きているのか。トランプ関税は世界秩序をどう変えるのか、日本にはどのような影響があるのかなどについて、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教授の三牧聖子氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。　　また、番組の後半では、トランプ関税の裏で進められている、反イスラエルデモの取り締まりが不十分とされた米大学への連邦政府補助金の削減問題や、アメリカによるイエメンのフーシ派への空爆に関する米政権幹部のチャットに誤ってジャーナリストを招待してしまったという前代未聞の機密漏洩事件についても取り上げた。前半はこちら→so44870149（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/04/14(月) 12:00

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＜マル激・前半＞トランプ関税の先に待ち受ける新しい世界秩序とは／三牧聖子氏（同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教授）

　アメリカのトランプ政権は4月9日、13時間前に発動した約60の国や地域を対象とする相互関税の導入を90日間停止すると表明した。ただし中国に対しては計145％の関税を課すとしている。日本に対する関税率はひとまず相互関税導入前の10％に下がるが、適用除外を求める日本は24％の相互関税を回避するためには、個別にアメリカと交渉しなければならなくなった。　トランプ関税に世界の金融市場は敏感に反応し、4月2日から7日の間だけでダウ平均は10.1％、日経平均も12.8％急落した。しかし、株式市場の暴落を他人事のように聞き流していたトランプを翻意させたのは、米国債の暴落リスクだった。国債が売られれば金利が上昇し、すべてのアメリカ国民の生活を脅かすことになりかねない。これに危機感を抱いた元投資銀行代表のベッセント財務長官から「大恐慌に陥るかもしれない」と説得され、トランプは渋々関税の導入の延期をのんだとされている。　同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教授でアメリカの政治や文化に詳しい三牧聖子氏は、移民排斥や公務員の大量解雇はトランプ支持者からは強い支持を受けているが、こと関税だけは、トランプの支持者や伝統的な共和党員の間でも反発が起きていると指摘する。トランプは大統領選挙戦の中で、大統領になればインフレを止めると繰り返し約束しており、もしカマラ・ハリスが勝てば大恐慌になると主張していた。しかし今回のトランプ関税は少なくとも短期的にはアメリカの消費者物価を押し上げ、経済停滞を招く可能性が高い。関税率の算出根拠さえあいまいなまま、ここまで大規模な関税を課すことをトランプ支持者でさえ予想しておらず、今後さらに反発が広がることは必至だと三牧氏は語る。　他国からの輸入品に高い関税をかければ、多少はアメリカの製造業の保護につながるのかもしれない。東京大学経済学部教授で国際貿易論が専門の古澤泰治氏は、トランプ関税はアメリカの物価を押し上げ、消費者全体に対するメリットはないが、トランプの支持基盤でもあるラストベルトの製造業の復活には多少なりとも寄与するかもしれないと指摘する。　とはいえ、関税を引き上げれば物価は上がり、アメリカ全体にとってはマイナスの影響もある。それよりも、関税を引き上げれば各国が泣きついてくるので、各国と取引をし、非関税障壁を下げさせるための関税だという見方もある。　今回の相互関税の導入に際しては、無名の投資ファンドのストラテジストだったスティーブン・ミラン氏が2024年11月の大統領選直後に発表した「グローバル貿易システム再編のためのユーザーガイド」という論文が注目を集めている。そこではアメリカの製造業を復活させるための方策として関税の引き上げが推奨されていたからだ。その後、同氏が大統領経済諮問委員長に就任したため、トランプ政権がこの論文に沿った形で関税の引き上げを実施する可能性が取り沙汰されていた。　この論文では、アメリカの経済格差や産業空洞化の原因はもっぱらグローバル化にあるとしている。実際、アメリカは「ブレトンウッズ体制」と呼ばれる自身が主導した第2次大戦後の貿易秩序の最大の受益者でもあったが、同時に国際社会におけるアメリカ一国の圧倒的な優位性が崩れた今、アメリカにはその体制の守護神としての役割を担い続けるだけの力がなくなっているのも事実だろう。三牧氏はミラン論文に書かれているような、第二次世界大戦後に築かれてきた自由貿易体制はアメリカが搾取されるばかりの体制だという考え方が、トランプ政権の中心的な考え方になっているという。これを壊してアメリカにとってより「公正」な秩序を作り直すというのが、ミラン論文の論旨でもあり、またそれがトランプ政権の主張とも符合するところだ。　しかし、アメリカが国内に抱えるようになった矛盾の原因を、すべてグローバル化や対米貿易黒字を抱える国々の責任とするのは、論理のすり替えであり、それではアメリカの根源的な問題は解決しないのではないかと三牧氏は指摘する。まずアメリカは極度に拡大した経済格差を是正する必要があるのではないか。　トランプ政権のアメリカで今何が起きているのか。トランプ関税は世界秩序をどう変えるのか、日本にはどのような影響があるのかなどについて、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教授の三牧聖子氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。　　また、番組の後半では、トランプ関税の裏で進められている、反イスラエルデモの取り締まりが不十分とされた米大学への連邦政府補助金の削減問題や、アメリカによるイエメンのフーシ派への空爆に関する米政権幹部のチャットに誤ってジャーナリストを招待してしまったという前代未聞の機密漏洩事件についても取り上げた。後半はこちら→so44870191（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/04/14(月) 12:00

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＜マル激・後半＞ウクライナ戦争の終わらせ方とその後の世界秩序／小谷哲男氏（明海大学外国語学部教授）

　トランプ政権はブレトンウッズ体制に続いてNATO体制まで壊そうとしているのか。　トランプ政権は相次いで関税の引き上げを表明することで、戦後一貫して自らが率いてきた世界の経済・貿易秩序「ブレトンウッズ体制」から事実上離脱する姿勢を明確に打ち出しているが、ここにきてこれもまた自らが主導してきた戦後のヨーロッパの安全保障の枠組みである「NATO体制」をも壊し始めたようだ。　それが明らかになったのは、2月12日にトランプ大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったと発表した時だった。米露の首脳が接触するのは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来初めてのことだが、トランプ大統領によると、両者はウクライナ戦争の停戦に向けた交渉に入ることで合意したというのだ。問題はその合意にはアメリカの同盟国であるNATO諸国はおろか、紛争当事者であるウクライナも含まれていなかったことだ。トランプはプーチンと２人だけで「ディール（取引）」してしまおうということらしい。　トランプ・プーチン会談に続いて同じく12日、アメリカのヘグセス国防長官がベルギーのブリュッセルで開かれていた「ウクライナ防衛コンタクトグループ」の会議で、アメリカは同盟国との不均衡な関係をこれ以上容認しないと発言し、NATO加盟国に対し防衛費の大幅な増額を求めた。へグセスはさらに、ウクライナが2014年以前の国境に戻ることは「非現実的」であり、ウクライナのNATO加盟の可能性は小さいとも語っている。　極めつけは先週末にドイツのミュンヘンで開かれた安全保障会議でのバンス副大統領の発言だった。バンスはヨーロッパ諸国に防衛費の大幅増額を求めた上で、今のヨーロッパにとっての最大の脅威はロシアや中国ではなく「ヨーロッパ内部からの脅威だ」と述べ、ヨーロッパ諸国内の民主主義勢力を痛烈に批判している。バンスによるとヨーロッパの民主勢力の考え方は、伝統的なアメリカの価値観とは相いれないものだという。　トランプ・プーチン電話会談からヘグセス、バンスに至る政権幹部による一連の発言が露わにしたのは、アメリカの従来の外交政策からの明確な転換だった。第二次世界大戦後、アメリカはイギリス、フランスを中心とする西ヨーロッパ諸国とNATO同盟を組み、ロシアが率いる共産勢力に対抗する集団安全保障体制を作った。3年前にロシアがウクライナに軍事侵攻した際も、バイデン政権はNATO諸国とともにウクライナ支援の姿勢を明確に示し、NATOを通じた集団安全保障体制の維持を最優先した。　ところがトランプ政権は当事者のウクライナもNATOの同盟国も排除したまま、ロシアと直接取り引きをして停戦条件を決めた上で、それを有無を言わせずにウクライナにのませるつもりでいるようなのだ。　確かに停戦になればこれ以上戦争の犠牲者を出さなくて済むかもしれない。しかし、軍事侵攻したロシアが圧倒的に有利になる条件で停戦となれば、アメリカがこれまで主張してきた「力による現状の変更は許さない」政策から180度転換することになる。そして何よりもNATOという、アメリカが第二次大戦以来守ってきた集団安全保障の枠組みを壊すことになる。　国際政治学者の小谷哲男氏は、トランプはアメリカがウクライナを支援するためにこれ以上戦費を負担しなくてよくなり、しかも戦争が終結することでこれ以上の犠牲者を出さなくなるのであれば、そのためにアメリカがこれまで大切にしてきた理念や原理原則を破ることになったとしても、まったく気にしないだろうと語る。　2月23日に行われるドイツ総選挙でも極右勢力「ドイツのための選択肢」の伸長が予想されているように、ヨーロッパでも自国中心主義やリベラルな価値観を敵視する極右勢力が支持を広げている。そのような状況の下で、仮にロシアがポーランドやバルト3国を再び自らの支配下に置こうとしたとしても、ヨーロッパはそれらの国々を守らない可能性はあるという。それもこれも、世界のリベラルな国際秩序がどこに向かうのかはウクライナ戦争がどういう形で終わるのかにかかっていると小谷氏は言う。　第二次世界大戦の末期、イギリスのチャーチル、アメリカのルーズベルト、ソ連のスターリンが1945年2月にウクライナのヤルタに結集し、戦後の国際秩序の在り方を話し合ったのがヤルタ会談だ。それからちょうど80年がたった今、世界はウクライナ戦争の終わらせ方次第では、アメリカ、中国、ロシアによる新しいヤルタ体制が形成される可能性が出てきていると小谷氏は言う。これは3つの軍事大国がお互いの行動に干渉せずに自身の影響圏を守るような体制になる可能性が高い。その体制の下では小国の利益は無視され、大国の勢力圏での「力による現状変更」が日常茶飯事になる恐れがある。しかし、日本を含め世界のほとんどの国はそのような世界は望んでいないはずだ。日本が自国の利益を守るためには、同盟国のアメリカが完全に孤立主義に陥らないように、アメリカに寄り添いつつ導いていくしかないだろうと小谷氏は語る。　トランプ政権の「常識の革命」によってウクライナ戦争はどこへ向かうのか。ウクライナ後の世界はどのようなものになるのか。日本が自国の利益を守る上でベストなシナリオとは何かなどについて、明海大学外国語学部教授の小谷哲男氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so44685928（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/02/24(月) 12:00

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＜マル激・前半＞ウクライナ戦争の終わらせ方とその後の世界秩序／小谷哲男氏（明海大学外国語学部教授）

　トランプ政権はブレトンウッズ体制に続いてNATO体制まで壊そうとしているのか。　トランプ政権は相次いで関税の引き上げを表明することで、戦後一貫して自らが率いてきた世界の経済・貿易秩序「ブレトンウッズ体制」から事実上離脱する姿勢を明確に打ち出しているが、ここにきてこれもまた自らが主導してきた戦後のヨーロッパの安全保障の枠組みである「NATO体制」をも壊し始めたようだ。　それが明らかになったのは、2月12日にトランプ大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったと発表した時だった。米露の首脳が接触するのは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来初めてのことだが、トランプ大統領によると、両者はウクライナ戦争の停戦に向けた交渉に入ることで合意したというのだ。問題はその合意にはアメリカの同盟国であるNATO諸国はおろか、紛争当事者であるウクライナも含まれていなかったことだ。トランプはプーチンと２人だけで「ディール（取引）」してしまおうということらしい。　トランプ・プーチン会談に続いて同じく12日、アメリカのヘグセス国防長官がベルギーのブリュッセルで開かれていた「ウクライナ防衛コンタクトグループ」の会議で、アメリカは同盟国との不均衡な関係をこれ以上容認しないと発言し、NATO加盟国に対し防衛費の大幅な増額を求めた。へグセスはさらに、ウクライナが2014年以前の国境に戻ることは「非現実的」であり、ウクライナのNATO加盟の可能性は小さいとも語っている。　極めつけは先週末にドイツのミュンヘンで開かれた安全保障会議でのバンス副大統領の発言だった。バンスはヨーロッパ諸国に防衛費の大幅増額を求めた上で、今のヨーロッパにとっての最大の脅威はロシアや中国ではなく「ヨーロッパ内部からの脅威だ」と述べ、ヨーロッパ諸国内の民主主義勢力を痛烈に批判している。バンスによるとヨーロッパの民主勢力の考え方は、伝統的なアメリカの価値観とは相いれないものだという。　トランプ・プーチン電話会談からヘグセス、バンスに至る政権幹部による一連の発言が露わにしたのは、アメリカの従来の外交政策からの明確な転換だった。第二次世界大戦後、アメリカはイギリス、フランスを中心とする西ヨーロッパ諸国とNATO同盟を組み、ロシアが率いる共産勢力に対抗する集団安全保障体制を作った。3年前にロシアがウクライナに軍事侵攻した際も、バイデン政権はNATO諸国とともにウクライナ支援の姿勢を明確に示し、NATOを通じた集団安全保障体制の維持を最優先した。　ところがトランプ政権は当事者のウクライナもNATOの同盟国も排除したまま、ロシアと直接取り引きをして停戦条件を決めた上で、それを有無を言わせずにウクライナにのませるつもりでいるようなのだ。　確かに停戦になればこれ以上戦争の犠牲者を出さなくて済むかもしれない。しかし、軍事侵攻したロシアが圧倒的に有利になる条件で停戦となれば、アメリカがこれまで主張してきた「力による現状の変更は許さない」政策から180度転換することになる。そして何よりもNATOという、アメリカが第二次大戦以来守ってきた集団安全保障の枠組みを壊すことになる。　国際政治学者の小谷哲男氏は、トランプはアメリカがウクライナを支援するためにこれ以上戦費を負担しなくてよくなり、しかも戦争が終結することでこれ以上の犠牲者を出さなくなるのであれば、そのためにアメリカがこれまで大切にしてきた理念や原理原則を破ることになったとしても、まったく気にしないだろうと語る。　2月23日に行われるドイツ総選挙でも極右勢力「ドイツのための選択肢」の伸長が予想されているように、ヨーロッパでも自国中心主義やリベラルな価値観を敵視する極右勢力が支持を広げている。そのような状況の下で、仮にロシアがポーランドやバルト3国を再び自らの支配下に置こうとしたとしても、ヨーロッパはそれらの国々を守らない可能性はあるという。それもこれも、世界のリベラルな国際秩序がどこに向かうのかはウクライナ戦争がどういう形で終わるのかにかかっていると小谷氏は言う。　第二次世界大戦の末期、イギリスのチャーチル、アメリカのルーズベルト、ソ連のスターリンが1945年2月にウクライナのヤルタに結集し、戦後の国際秩序の在り方を話し合ったのがヤルタ会談だ。それからちょうど80年がたった今、世界はウクライナ戦争の終わらせ方次第では、アメリカ、中国、ロシアによる新しいヤルタ体制が形成される可能性が出てきていると小谷氏は言う。これは3つの軍事大国がお互いの行動に干渉せずに自身の影響圏を守るような体制になる可能性が高い。その体制の下では小国の利益は無視され、大国の勢力圏での「力による現状変更」が日常茶飯事になる恐れがある。しかし、日本を含め世界のほとんどの国はそのような世界は望んでいないはずだ。日本が自国の利益を守るためには、同盟国のアメリカが完全に孤立主義に陥らないように、アメリカに寄り添いつつ導いていくしかないだろうと小谷氏は語る。　トランプ政権の「常識の革命」によってウクライナ戦争はどこへ向かうのか。ウクライナ後の世界はどのようなものになるのか。日本が自国の利益を守る上でベストなシナリオとは何かなどについて、明海大学外国語学部教授の小谷哲男氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so44685930（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/02/24(月) 12:00

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＜マル激・後半＞トランプ関税は世界の貿易秩序を根底から変えるのか／木村福成氏（アジア経済研究所所長）

　世界は再び関税の報復合戦による保護貿易の時代に突入するのか。　2月10日、トランプ大統領は輸入される鉄鋼とアルミニウムに一律25％の関税をかけることを発表した。3月12日に発動されるという。　これに先立ってトランプは2月1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を、中国からの輸入品には10％の追加関税をかける大統領令に署名している。結局、カナダとメキシコに対する関税は2月4日の発動直前に約1カ月延期されることとなったが、中国に対する関税は実際に発動され、早速2月10日には中国が報復として、アメリカからの輸入品80品目に10～15%の追加関税を発動している。関税の報復合戦という悪夢が現実のものになりつつある。　かつて関税は国家の主権の中でも最も重要な機能の1つだった。日本が幕末に結んだ不平等条約によって関税自主権を失ったことで、その回復に50年もの苦しい交渉を要したと日本史で習ったことを記憶される方も多いのではないか。　しかし、1929年の大恐慌の後、世界各国が自国の産業を護るために関税を引き上げたことで、保護主義が横行し、結果的にブロック経済体制下の経済ナショナリズムの高揚が先の世界大戦につながったとの反省から、戦後、世界ではGATTの枠組みの下でアメリカを中心に継続的な関税の引き下げが行われ、少なくとも先進国に住むわれわれにとって、もはや関税というものを意識する機会がほとんどなくなっていた。結局のところ「グローバル化」というのは、ほとんど関税というものが存在しなくなった世界を意味していた。　1946年に10％だったアメリカの平均関税率は、第1次トランプ政権が関税引き上げを始める直前の2017年には1％まで下がっていた。しかし第1次トランプ政権は中国との間で関税の応酬を繰り広げ、バイデン政権もそれを維持した。米独立調査機関Tax Foundationは、今後アメリカがトランプの公約通り中国、カナダ、メキシコに対して関税を引き上げた場合、アメリカの関税率は1947年のGATT締結時の水準まで上がると予測している。第二次世界大戦の反省の上に立って世界が70年あまりかけて築いてきた今日の自由貿易体制が崩壊する危険性が現実のものとなっている。　そうした中にあって、天然資源の乏しい日本は、戦後の自由貿易体制の恩恵を最も多く受けてきた国の1つだった。もし今後世界が再び関税のある世界に戻った場合、日本にどのような影響が及ぶのかを、日本は真剣に受け止め、戦略を練っておく必要があるだろう。　国際貿易や開発経済が専門で現在アジア経済研究所の所長を務める木村福成慶應義塾大学名誉教授は、アメリカと中国の間で関税合戦が起こった場合、米中間の貿易は停滞するが、第3国にとってはアメリカへの輸出を増やせるチャンスにもなり得ると指摘する。実際、米中関税合戦の第1波となった第1次トランプ政権下では、メキシコやベトナムがアメリカへの輸出を増やしているという。　また、トランプは関税によって世界を再び保護貿易の時代に巻き戻そうとしているわけではないと木村氏は言う。トランプにその意図があるならメキシコやカナダを取り込んだブロック経済を作ろうとするはずだが、今トランプがやっていることは真逆だ。また、米中間で関税戦争が激化しても、世界の他の国々の間では自由貿易は正常に動いている。そのため、日本を含めた第3国はトランプ関税に対応しながらも、これまで築き上げてきた自由貿易を維持していくための努力を続けていくことが重要になると木村氏は言う。　1980年代頃までは日本の市場の閉鎖性がアメリカやEUから叩かれた時代もあった。しかし今や日本はコメ、こんにゃくなど一部の農産品に対して例外的に高い関税が課されている以外は、関税率が先進国の中でも低い部類に入るほど日本の市場は開放されている。だからこそ、日本は食料やエネルギーの自給率が低いという問題を抱えているわけだが、今回トランプ政権は相互主義の立場から相手国がかけている関税と同じだけの関税をかけると言っている。もしそうだとすれば、日本へのトランプ関税の影響は限定的なものにとどまる可能性が高い。何があっても世界が関税の応酬合戦に入ってしまうような事態を避けるために日本が努めることが、日本の国益に適っていることは言うまでもない。　トランプ関税は世界貿易の形をどのように変えるのか。世界は自由貿易体制を維持することができるのか。資源に乏しい日本は関税のある世界にどう対応していけばいいのかなどについて、アジア経済研究所長の木村福成氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so44653595（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/02/17(月) 12:00

会員無料 58:27

＜マル激・前半＞トランプ関税は世界の貿易秩序を根底から変えるのか／木村福成氏（アジア経済研究所所長）

　世界は再び関税の報復合戦による保護貿易の時代に突入するのか。　2月10日、トランプ大統領は輸入される鉄鋼とアルミニウムに一律25％の関税をかけることを発表した。3月12日に発動されるという。　これに先立ってトランプは2月1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を、中国からの輸入品には10％の追加関税をかける大統領令に署名している。結局、カナダとメキシコに対する関税は2月4日の発動直前に約1カ月延期されることとなったが、中国に対する関税は実際に発動され、早速2月10日には中国が報復として、アメリカからの輸入品80品目に10～15%の追加関税を発動している。関税の報復合戦という悪夢が現実のものになりつつある。　かつて関税は国家の主権の中でも最も重要な機能の1つだった。日本が幕末に結んだ不平等条約によって関税自主権を失ったことで、その回復に50年もの苦しい交渉を要したと日本史で習ったことを記憶される方も多いのではないか。　しかし、1929年の大恐慌の後、世界各国が自国の産業を護るために関税を引き上げたことで、保護主義が横行し、結果的にブロック経済体制下の経済ナショナリズムの高揚が先の世界大戦につながったとの反省から、戦後、世界ではGATTの枠組みの下でアメリカを中心に継続的な関税の引き下げが行われ、少なくとも先進国に住むわれわれにとって、もはや関税というものを意識する機会がほとんどなくなっていた。結局のところ「グローバル化」というのは、ほとんど関税というものが存在しなくなった世界を意味していた。　1946年に10％だったアメリカの平均関税率は、第1次トランプ政権が関税引き上げを始める直前の2017年には1％まで下がっていた。しかし第1次トランプ政権は中国との間で関税の応酬を繰り広げ、バイデン政権もそれを維持した。米独立調査機関Tax Foundationは、今後アメリカがトランプの公約通り中国、カナダ、メキシコに対して関税を引き上げた場合、アメリカの関税率は1947年のGATT締結時の水準まで上がると予測している。第二次世界大戦の反省の上に立って世界が70年あまりかけて築いてきた今日の自由貿易体制が崩壊する危険性が現実のものとなっている。　そうした中にあって、天然資源の乏しい日本は、戦後の自由貿易体制の恩恵を最も多く受けてきた国の1つだった。もし今後世界が再び関税のある世界に戻った場合、日本にどのような影響が及ぶのかを、日本は真剣に受け止め、戦略を練っておく必要があるだろう。　国際貿易や開発経済が専門で現在アジア経済研究所の所長を務める木村福成慶應義塾大学名誉教授は、アメリカと中国の間で関税合戦が起こった場合、米中間の貿易は停滞するが、第3国にとってはアメリカへの輸出を増やせるチャンスにもなり得ると指摘する。実際、米中関税合戦の第1波となった第1次トランプ政権下では、メキシコやベトナムがアメリカへの輸出を増やしているという。　また、トランプは関税によって世界を再び保護貿易の時代に巻き戻そうとしているわけではないと木村氏は言う。トランプにその意図があるならメキシコやカナダを取り込んだブロック経済を作ろうとするはずだが、今トランプがやっていることは真逆だ。また、米中間で関税戦争が激化しても、世界の他の国々の間では自由貿易は正常に動いている。そのため、日本を含めた第3国はトランプ関税に対応しながらも、これまで築き上げてきた自由貿易を維持していくための努力を続けていくことが重要になると木村氏は言う。　1980年代頃までは日本の市場の閉鎖性がアメリカやEUから叩かれた時代もあった。しかし今や日本はコメ、こんにゃくなど一部の農産品に対して例外的に高い関税が課されている以外は、関税率が先進国の中でも低い部類に入るほど日本の市場は開放されている。だからこそ、日本は食料やエネルギーの自給率が低いという問題を抱えているわけだが、今回トランプ政権は相互主義の立場から相手国がかけている関税と同じだけの関税をかけると言っている。もしそうだとすれば、日本へのトランプ関税の影響は限定的なものにとどまる可能性が高い。何があっても世界が関税の応酬合戦に入ってしまうような事態を避けるために日本が努めることが、日本の国益に適っていることは言うまでもない。　トランプ関税は世界貿易の形をどのように変えるのか。世界は自由貿易体制を維持することができるのか。資源に乏しい日本は関税のある世界にどう対応していけばいいのかなどについて、アジア経済研究所長の木村福成氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so44653596（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/02/17(月) 12:00

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ペイザー家の真実エリックドラード博士編　UFOという名の巨大微生物

【UFOという名の巨大微生物を発見したその博士は、インテグラトロンとも繋がっていた。インテグラトロンの新たな真実がこの動画で明かされる】●先駆的なエーテルエンジニア●第二次世界大戦の両陣営の幹部と深いつながりをもつ人物●UFOの背後にある革命的な生物学的力●ジャイアントロックに出現したエーテルUFO生物●カリフォルニアのUFO大会が開催された場所●ヴァンタッセルのUFO通信セッション●ヴァンタッセルのUFO実体との交信指導●エリックドラード博士の疑問●インテグラトロンは実はあれを実現させるために設計されていた●テレビを発明した発明家の息子もインテグラトロンに関わっていた●ハワードヒューズとインテグラトロン

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2025/01/28(火) 13:02

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ペイザー家の真実エリックドラード博士編　UFOという名の巨大微生物

【UFOという名の巨大微生物を発見したその博士は、インテグラトロンと繋がっていた。インテグラトロンの新たな真実がこの動画で明かされる】●先駆的なエーテルエンジニア●第二次世界大戦の両陣営の幹部と深いつながりをもつ人物●UFOの背後にある革命的な生物学的力●ジャイアントロックに出現したエーテルUFO生物●カリフォルニアのUFO大会が開催された場所●ヴァンタッセルのUFO通信セッション●ヴァンタッセルのUFO実体との交信指導●エリックドラード博士の疑問●インテグラトロンは実はあれを実現させるために設計されていた●テレビを発明した発明家の息子もインテグラトロンに関わっていた●ハワードヒューズとインテグラトロン

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2025/01/28(火) 12:31

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ペイザー家の真実エリックドラード博士編　日本軍とアレキサンダーソンアンテナ

●不屈の男エリックドラード博士の活動内容●権力者がエリックドラード博士の弟子の軍団に敗北する瞬間●この物語の背後にある真実は科学界全体を粉砕する●テスラの技術は電力網とラジオシステムから取り除かれた●ボリナスの秘密●KPHとマルコーニ●ミウォック族インディアンとボリナス●マルコーニ社とRCA●２つのシステムは海に大きな青銅板を埋め込む必要があった●無線は人類を政治的奴隷制から永遠に解放するはずだった●1919年に米国海軍が行った悪魔の所業●アレキサンダーソンが発明したアンテナ●第二次世界大戦中に日本へのプロパガンダ放送に使用された送信機はこれだった●日本軍とアレキサンダーソンアンテナの真実●RCAとガルトインダストリーズは地球上で最も強力な企業

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2024/11/28(木) 22:02

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魚住昭×仲俣暁生「『読書する大衆』はいかにして作られたか――『出版と権力』に見る近代」 (2022/4/7収録） @solar1964 #ゲンロン220407

【収録時のイベント概要】「老人にも子供にも男にも女にも面白い、とても面白い、そして学者も実業家も会社員も職業婦人も、読みたくてたまらない、年齢、性別、職業、地位を超越した雑誌でなければならぬ。その上、ためになる、とてもためになるものでなければならない。」大日本雄弁会……のちの講談社を創業した野間清治が、雑誌『キング』について述べた言葉です。日本出版市場初めて発行部数100万部を突破した、大衆雑誌の元祖とも言われるこの雑誌の創刊をはじめ、近代日本における大衆文化、そしてその華であった出版文化を考えるうえで、「講談社」という会社の歴史を避けて通ることはできません。今もコミックスをはじめ、様々なジャンルで多くの人の手に取られる出版物を作り続けている、そして近年では海外への進出にも積極的に取り組む、日本を代表する出版社の一つと言えるでしょう。その講談社と、舵を取った野間家の歴史について、約150巻にも及ぶ秘蔵の速記録をはじめとする、膨大な資料から迫った大著『出版と権力』を執筆したのがフリージャーナリスト・ノンフィクション作家の魚住昭さんです。本イベントでは、ゲンロンカフェでもおなじみの文筆家・編集者の仲俣暁生さんが聞き手となって、本書をもとに日本の近現代を紐解いていきます。1996年以降、雑誌そして書籍も含めた出版業界の売上は減少を続けてきました（出版科学研究所調べ。2019年以降は電子書籍も含めた金額で増加に転じている）。これもまた講談社が起点となって作られた「雑誌の販売ルートに書籍も乗せる」という日本独自の流通網を活かし、全国に本を届ける拠点となった書店も、減少の一途をたどっています。また2019年に行われた文化庁の国語に関する世論調査では、およそ半数の人が1カ月に「1冊も本を読まない」、6割以上の人が「読書量は減っている」と回答しており、この傾向は10年以上続いています。かつての大衆文化を生み出した「読書する大衆」は、もはや存在しないのかもしれません。では、それに支えられた出版文化はどこへ向かおうとしているのでしょうか。明治末期に創業し、大正デモクラシー、第二次世界大戦、占領期、高度成長期、そして現代と、時代を駆け抜け続ける出版社の歴史を通して、その未来を考えます。■魚住昭『出版と権力――講談社と野間家の一一〇年』（講談社）https://amzn.to/3IhssXq■「読書する大衆」はいかにして作られたか – ゲンロンカフェhttps://genron-cafe.jp/event/20220407/

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2024/06/01(土) 00:00

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鴋澤歩×辻田真佐憲「鉄道はヒトラーの思想と行動をどう読み解くのか？――『ナチスと鉄道』（NHK出版新書）刊行記念」 (2022/2/1収録）@MIZUTORIAB @reichsneet #ゲンロン220201

無料ダイジェストはこちら！→https://youtu.be/yQez9Azezks?si=397RA8EUpYtEeKfU【収録時のイベント概要】大阪大学教授の鴋澤歩さんをお招きして、近著『ナチスと鉄道――共和国の崩壊から独ソ戦、敗亡まで』（NHK出版新書）刊行記念のトークイベントを開催します。お相手を務めるのは、近現代史研究者の辻田真佐憲さんです。鴋澤さんは近現代ドイツ経済史・経営史がご専門。『鉄道のドイツ史』（中公新書）や『ふたつのドイツ国鉄』（NTT出版）など、鉄道の観点からドイツの近現代史を探る著書で知られています。なぜ、鉄道なのでしょうか。アドルフ・ヒトラーが政権を握ったナチス・ドイツは、第二次世界大戦下で凄惨な悲劇を引き起こしました。その戦慄さゆえ、私たちはナチス・ドイツに対してある種の語りづらさを抱えています。鴋澤さんは「いくらか知れば知るほどに、ナチス・ドイツは理解しがたくなる」しかし「ナチス・ドイツを、私たちの言葉でなんとか把握しようとする努力は、つづけられなければならない」と述べます。社会基盤としての鉄道という観点から考察することで、当時のあり様を具体的に検証し、知られざる歴史を明らかにしていきます。気鋭の研究者として活躍が目覚ましい辻田さんも、本書に関心を寄せるひとり。ナチス・ドイツについての専門知を市井の人たちに届ける好著といいます。ナチス・ドイツはどのように誕生し、そして敗亡したのか？　当時の戦争に鉄道はどのように関わっていたのか？　鉄道が明らかにする、知られざる歴史とは？　おふたりによる充実の議論をご期待ください。■鴋澤歩『ナチスと鉄道――共和国の崩壊から独ソ戦、敗亡まで』（NHK出版新書）https://amzn.to/3mAZ4TM■鴋澤歩『ナチスと鉄道――共和国の崩壊から独ソ戦、敗亡まで』（NHK出版新書）https://amzn.to/3mAZ4TM

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2024/03/01(金) 00:00

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【〇ou〇ubeから削除済み】20240226_答えは『両方とも狂ってる』です。

100歳を超えている方ならば、明らかに大正生まれ。二つの世界大戦を経験し、戦後復興を成し遂げ、経済大国としての日本の基礎を作った方々。ほとんどの国民は目隠しをされているので気が付かないが、日本は「対外純資産が黒字」である。そのため、インフレ率が適正である限り、無尽蔵に国債を発行できる。その国債を使えば、日本が世界一の経済大国になることさ簡単だろう。そういう礎を築いてくださったのが、現在は穏やかに老後の生活をしているか、すでに鬼籍に入った皆様なのである。現在は諸々の事情から、日本は経済政策の失敗により、国民は貧困にあえいでいる。とはいえ、「経済政策さえまともになれば、いつでも復活できる」というほぼ未来永劫に続く礎は、すでに完成しているのだ。それを築いてくださった世代の方に対して、何と酷いことを表明するのだろうか！これを優性思想と言わずして、何を言うのだろうか？狂っていることを狂っていると自覚できないならば、それは第二次世界大戦時の〇チスと同じではないだろうか？逮捕された〇チスの高官だったアイヒマンは言った。「私は法律に従い、命令に従っただけだ」と。それでも、アイヒマンは死刑になった。狂っていることを自覚できない政府と個人は、その時どうなったのか⁉今回も歴史は繰り返すのだろうか？愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。少し立ち止まって、落ち着いて考えてみてはいかがでしょうか？

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2024/02/26(月) 19:12

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97【第二次世界大戦後のカオスと瓦礫から生まれた美術】アンフォルメルと野見山暁治・彦坂尚嘉の自己教育と言語判定法入門97

97【第二次世界大戦後のカオスと瓦礫から生まれた美術】アンフォルメルと野見山暁治・彦坂尚嘉の自己教育と言語判定法入門97

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2023/10/15(日) 19:11

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苫米地英人博士著、日本の99％が知らない戦後洗脳史戦中、天皇家に集約された資産は赤十字を通じBIS銀行に移管され復興資金となった？竹原信一先生、木村正治氏の歴史観

原信一先生のブログ伊藤博文らが、明治維新に天皇2人を暗殺、処刑http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/55958551.html?ref=popular_article&id=4653805-8433121867年、35歳の孝明天皇を暗殺し、1872年に20歳の睦人天皇を処刑して大室寅之助を明治天皇にすり替えました。写真は睦人天皇の処刑直前です。英国王室所蔵を東京大学が落札しました。伊藤・大久保・西郷・乃木・東郷らの姿もそこにあります。彼らは英雄扱いなどされていますが、クーデターの秘密を握られ、外国勢力の手先になりました。　真偽は不明であるが大正天皇には子種がなかったという動画もある1904年、日露戦争で日本はロシアの共産主義革命（1905年）に使われました。東郷の『日本海海戦』は黒幕イギリスが用意しました。戦争には勝ちましたが、22万人を超える戦死戦傷者に莫大な借金、ロシアからの賠償はゼロ。黒幕への返済に82年後の昭和61年までかかりました。　日本人の99%が知らない戦後洗脳史 https://www.amazon.co.jp/dp/B00ORINMFG/木村正治　元東大阪市議の歴史観私達が習ってきた歴史は多くはフィクション。固定観念を捨てて真っ白な状態で見つめ直すほうが世の中がよ見えます。ヒトラーも今ではイギリス諜報部が育てた事が明らかになっていますから。欧米奥の院が第二次世界大戦を発生させるために育てた人物でした。いわゆる双頭戦略ですね。敵役を仕込み、育て、世界を二分して殺し合いをさせて武器を売り互いの政府に巨額融資をしては天文学的な巨利を得る。何も知らない世の中の人々が真剣に対立しては殺し合いをしている様を葉巻を吹かしながら欧州の古城で高みの見物をしていたというのが歴史の真相です。さて、日本の明治時代はどうでしょうか。例えば孝明天皇です。幕末に押し寄せる欧米奥の院の侵略に反対を唱えていたのが孝明天皇でした。近年は孝明天皇は暗殺されたという説が出回っていますが果たしてどうでしょうか？真実を隠すために中枢が故意に違う情報を作るという事例もよくありますから。明治時代の日本については、（１）孝明天皇は伊藤博文や岩倉具視により厠で暗殺され、明治天皇は長州系の人物にすり替えられた（２）孝明天皇は押し寄せる欧米奥の院の魔の手から逃れるために死を装い別の場所に隠れ以降は日本の裏天皇になり表役の明治天皇　を指揮しながら日本を動かしたという２つの説が有力です。私は（２）の認識に立っています。

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2023/05/31(水) 21:32