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＜マル激・後半＞なぜ「万世一系・男系男子」でなくてはならないのか／仁藤敦史氏（国立歴史民俗博物館名誉教授）

　7月17日、国会で皇室典範改正法が成立した。皇室典範の本則が本格的に改正されるのは、戦後初めてのことだ。　今回の改正は、皇族数の減少への対応として議論されてきた。皇族の数が減ったために、皇族一人ひとりの公務負担が重すぎるというのが、その理由だった。そのため、皇族の数を増やすために、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できるようにすることと、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることを可能にすることが、その柱となっていた。元々はそういう話のはずだった。　ところが、いざ法案が国会で審議される段階になって、政府から国会に上程された改正法には、養子となった旧宮家の男子に生まれた男系男子に将来の皇位継承資格を認める仕組みが盛り込まれていた。そのため、今回の改正は、皇族数の確保という実務的な課題への対応にとどまらず、皇位継承制度そのもののあり方に関わるものとなった。　改正案のその部分をめぐり、国会では「男系男子による皇位継承が一貫した日本の伝統だった」という考え方が、主に保守系の議員らによって声高に主張され、最終的に法案にもその考え方が採用された。その背景には、「皇統は神武天皇以来2600年、例外なく男系で受け継がれてきた」という特定の歴史認識があるようだ。　しかし、現在、皇族の中には未婚の女性が愛子内親王、佳子内親王を始め５人いる一方で、男性は悠仁親王1人しかいない。皇位の継承を男系男子にしか認めないということになると、現在は次世代の皇位継承者が1人しかいない状態で、皇統の継続性という意味では非常に不安定な状態になる。そこで、旧宮家から天皇の血を引く男系男子を養子に取ることを可能にするという、かなりアクロバティックな案が今回の法改正に盛り込まれた。　しかし、この「男系男子は2600年間日本が守り続けていた伝統」という前提は、歴史学的にはどこまで実証されているのだろうか。　日本古代史を専門とする国立歴史民俗博物館名誉教授の仁藤敦史氏は、「神武天皇以来2600年」という年代観そのものが、７世紀から８世紀にかけて『日本書紀』が編纂される過程で盛り込まれたものであり、歴史学が実証できる天皇の系譜は、それよりかなり後の時代からだと指摘する。また、日本の歴史には8人10代の女性天皇が存在しており、「男系男子」が皇位継承の唯一の原則として制度化されたのは、実は明治期の皇室典範制定以降のことだという。　もちろん、男系継承を重視する立場にも理由がある。保守派は、男系男子による継承こそが皇統の連続性を担保し、それこそが日本の皇室の独自性を支えてきたと主張する。そのため、仮に女性天皇は容認したとしても、女系天皇だけは認められないとの立場を取る人が一定数いることも事実だ。　しかし、そもそも、「万世一系」「男系男子」という考え方は、本当に日本の長い歴史を通じて変わることなく受け継がれてきたものなのか。　皇室典範によって現在の皇室制度の骨格が作られたのは明治期に入ってからだが、実は明治政府が皇室制度を整備する過程で、当時、内閣総理大臣と宮内大臣を兼ねていた伊藤博文の下では、男系が途絶えた場合に女性天皇や女系継承を認める案が検討されていたことが歴史的にも実証されている。しかし、それに対して伊藤の下で法制度の整備を進めていた参事院議官の井上毅らの強い提言を受けて、最終的に「男系男子」が皇室典範に明文化されることになったのだという。　では、井上はなぜそこまで男系男子にこだわったのか。その背景には、当時の明治政府を取り巻く状況が色濃く反映されていたと考えられている。　260年続いた徳川の治世が終わり、薩長を中心に形成された明治政府は、政府の正統性を高めるために天皇の権威を最大限に利用した。そうした中で後に内閣法制局長官の座に就く井上は1886年に伊藤に提出した「謹具意見」の中で、国家の最高権威である天皇だけは政治から切り離された絶対的な存在にすべきだと説き、皇統に疑義が生じないことや王朝交代の可能性を完全に排除するためには、男系男子を制度化することが必要だと進言した。つまり、「男系男子」は明治政府にとって、自らの正統性を高めるための手段として提案され、そして採用されたものだったと考えられているのだ。　今回の改正では、1947年に皇籍を離脱した旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることで皇族の数を増やすと同時に、皇位継承者の数を増やすことが想定されている。しかし、旧宮家の源流は室町時代に成立した伏見宮家にまで遡るもので、数百年前まで遡らなければ現在の皇室との共通祖先にたどり着かない。早い話が遠い遠い親戚でしかない。あえてそうした人々を皇族に迎え、その子孫に将来の皇位継承資格を認める一方で、現在の女性皇族の子どもには継承資格を認めないという制度設計に、今の日本でどれほどの正当性があるのだろうか。　皇室は日本国憲法の下では「国民の総意に基づく」象徴だとされている。その皇位継承制度を考えるとき、私たちは歴史的事実をどのように理解し、何を「伝統」と呼ぶべきなのか。皇室典範改正をめぐる議論を振り返りながら、「万世一系」「男系男子」という考え方はいつ、どのように形成され、どのような形で今日まで受け継がれてきたのか。21世紀に生きるわれわれはその歴史的経緯をどのように受け止め、どう制度に組み入れていくべきなのかなどについて、仁藤氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so46563694（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2026/07/20(月) 12:00

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＜マル激・前半＞なぜ「万世一系・男系男子」でなくてはならないのか／仁藤敦史氏（国立歴史民俗博物館名誉教授）

　7月17日、国会で皇室典範改正法が成立した。皇室典範の本則が本格的に改正されるのは、戦後初めてのことだ。　今回の改正は、皇族数の減少への対応として議論されてきた。皇族の数が減ったために、皇族一人ひとりの公務負担が重すぎるというのが、その理由だった。そのため、皇族の数を増やすために、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できるようにすることと、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることを可能にすることが、その柱となっていた。元々はそういう話のはずだった。　ところが、いざ法案が国会で審議される段階になって、政府から国会に上程された改正法には、養子となった旧宮家の男子に生まれた男系男子に将来の皇位継承資格を認める仕組みが盛り込まれていた。そのため、今回の改正は、皇族数の確保という実務的な課題への対応にとどまらず、皇位継承制度そのもののあり方に関わるものとなった。　改正案のその部分をめぐり、国会では「男系男子による皇位継承が一貫した日本の伝統だった」という考え方が、主に保守系の議員らによって声高に主張され、最終的に法案にもその考え方が採用された。その背景には、「皇統は神武天皇以来2600年、例外なく男系で受け継がれてきた」という特定の歴史認識があるようだ。　しかし、現在、皇族の中には未婚の女性が愛子内親王、佳子内親王を始め５人いる一方で、男性は悠仁親王1人しかいない。皇位の継承を男系男子にしか認めないということになると、現在は次世代の皇位継承者が1人しかいない状態で、皇統の継続性という意味では非常に不安定な状態になる。そこで、旧宮家から天皇の血を引く男系男子を養子に取ることを可能にするという、かなりアクロバティックな案が今回の法改正に盛り込まれた。　しかし、この「男系男子は2600年間日本が守り続けていた伝統」という前提は、歴史学的にはどこまで実証されているのだろうか。　日本古代史を専門とする国立歴史民俗博物館名誉教授の仁藤敦史氏は、「神武天皇以来2600年」という年代観そのものが、７世紀から８世紀にかけて『日本書紀』が編纂される過程で盛り込まれたものであり、歴史学が実証できる天皇の系譜は、それよりかなり後の時代からだと指摘する。また、日本の歴史には8人10代の女性天皇が存在しており、「男系男子」が皇位継承の唯一の原則として制度化されたのは、実は明治期の皇室典範制定以降のことだという。　もちろん、男系継承を重視する立場にも理由がある。保守派は、男系男子による継承こそが皇統の連続性を担保し、それこそが日本の皇室の独自性を支えてきたと主張する。そのため、仮に女性天皇は容認したとしても、女系天皇だけは認められないとの立場を取る人が一定数いることも事実だ。　しかし、そもそも、「万世一系」「男系男子」という考え方は、本当に日本の長い歴史を通じて変わることなく受け継がれてきたものなのか。　皇室典範によって現在の皇室制度の骨格が作られたのは明治期に入ってからだが、実は明治政府が皇室制度を整備する過程で、当時、内閣総理大臣と宮内大臣を兼ねていた伊藤博文の下では、男系が途絶えた場合に女性天皇や女系継承を認める案が検討されていたことが歴史的にも実証されている。しかし、それに対して伊藤の下で法制度の整備を進めていた参事院議官の井上毅らの強い提言を受けて、最終的に「男系男子」が皇室典範に明文化されることになったのだという。　では、井上はなぜそこまで男系男子にこだわったのか。その背景には、当時の明治政府を取り巻く状況が色濃く反映されていたと考えられている。　260年続いた徳川の治世が終わり、薩長を中心に形成された明治政府は、政府の正統性を高めるために天皇の権威を最大限に利用した。そうした中で後に内閣法制局長官の座に就く井上は1886年に伊藤に提出した「謹具意見」の中で、国家の最高権威である天皇だけは政治から切り離された絶対的な存在にすべきだと説き、皇統に疑義が生じないことや王朝交代の可能性を完全に排除するためには、男系男子を制度化することが必要だと進言した。つまり、「男系男子」は明治政府にとって、自らの正統性を高めるための手段として提案され、そして採用されたものだったと考えられているのだ。　今回の改正では、1947年に皇籍を離脱した旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることで皇族の数を増やすと同時に、皇位継承者の数を増やすことが想定されている。しかし、旧宮家の源流は室町時代に成立した伏見宮家にまで遡るもので、数百年前まで遡らなければ現在の皇室との共通祖先にたどり着かない。早い話が遠い遠い親戚でしかない。あえてそうした人々を皇族に迎え、その子孫に将来の皇位継承資格を認める一方で、現在の女性皇族の子どもには継承資格を認めないという制度設計に、今の日本でどれほどの正当性があるのだろうか。　皇室は日本国憲法の下では「国民の総意に基づく」象徴だとされている。その皇位継承制度を考えるとき、私たちは歴史的事実をどのように理解し、何を「伝統」と呼ぶべきなのか。皇室典範改正をめぐる議論を振り返りながら、「万世一系」「男系男子」という考え方はいつ、どのように形成され、どのような形で今日まで受け継がれてきたのか。21世紀に生きるわれわれはその歴史的経緯をどのように受け止め、どう制度に組み入れていくべきなのかなどについて、仁藤氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so46563700（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2026/07/20(月) 12:00

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竹内薫×茂木健一郎「AI時代の理系と文系──旧友同士が語る新しい教育論」【モギケンカフェ #7】 (2023/9/20収録)@7takeuchi7 @kenichiromogi #ゲンロン230920

【収録時のイベント概要】大人気トークシリーズ！脳科学者の茂木健一郎氏がホストを務める「モギケンカフェ」の第7弾を開催します。元内閣総理大臣の鳩山友紀夫氏、元陸上メダリストの為末大氏、将棋棋士の羽生善治氏、解剖学者の養老孟司氏と各回の錚々たるゲストをお迎えしてきた本シリーズ。今年1月には辺境生物学者の長沼毅氏、3月には作家の林真理子氏がご登壇され、それぞれ大盛況のイベントとなりました。今回は、茂木氏の盟友としても知られるサイエンス作家の竹内薫氏をお招きします。テレビなど各種メディアに度々登場し、科学の楽しさや魅力を幅広い層に紹介するお仕事で知られる竹内氏。教育についての著作も多く、茂木氏とも『10年後の世界を生き抜く教育』など日本の教育の未来についての対談本を出されています。今年はChatGPTなど生成AIの話題が席巻しています。AI時代に学ぶべきことはなんなのか？ AI時代に適しているのは理系なのか文系なのか？理系と文系という区分けはどうなるのか？サイエンス作家と脳科学者の旧友同士が語る、AI時代のための新しい教育論！若い世代はもちろん、これからの「学び」を考えるあらゆる人々にオススメのイベントです。お見逃しなく！AI時代の理系と文系 – ゲンロンカフェhttps://genron-cafe.jp/event/20230920/

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2026/06/01(月) 00:00

会員無料 23:17

第1138回『小樽龍宮神社の奉納時間が正午になり、土日「藪半」予約できず大和屋本店に変更しました』【「水間条項」会員動画】

今日の質問■外国人総合対策は現時点で問題になっている案件を審査してますが、AIが日本社会に浸透するスピードは、劇的な変化をもたらし、銀行の管理職も将来への不安から現場でも働けるような技能資格を学ぶ姿が報道されています。ホワイトカラーと言われた職種から近い将来大量の職種移動が考えられますが、外国人技能労働者と日本人職種移動技能者との間に仕事の奪い合いも想定できます。それを踏まえて、政府がこれから発表する外国人総合対策の中で後手後手にならないように「AIの劇的な普及によって溢れ出る日本人失業者対策」をどのように考えているのか、厚生労働省と連携が必要になるでしょうが、外国人政策担当大臣の見解をお聞かせください。■【小野田大臣定例記者会見事前申告で所管外として拒絶された質問】帰化した者に即日本人と同じ被選挙権が与えられることに関して。米国では外国生まれの帰化一世は大統領選に出馬できません。日本では議員内閣制のため外国生まれの帰化一世でも総理大臣になれます。中国全人代議員は、日本人が中国籍をとっても、中国共産党の厳格な審査と管理下で選出されるシステムになっていて議員になることは非現実的なことです。中国生まれの中国人が、日本国籍を取得して政府の要職に就いたあと、中国国家情報法をたてに日本政府の機密情報を要求されても逆らうことができないと考えられるが、親族の命を巻き込む可能性を否定できない中国人帰化一世の被選挙権は危険があり、相互主義の観点から民主主義国家と一党独裁国家と区別が必要と考えられるが、外国人政策担当大臣の見解は如何に 2026年5月26日水間政憲ジャーナリスト近現代史研究家（「日本製」普及会代表）■【小野田大臣定例記者会見事前申告で所管外として拒絶された質問】帰化した者に即日本人と同じ被選挙権が与えられることに関して。米国では外国生まれの帰化一世は大統領選に出馬できません。日本では議員内閣制のため外国生まれの帰化一世でも総理大臣になれます。中国全人代議員は、日本人が中国籍をとっても、中国共産党の厳格な審査と管理下で選出されるシステムになっていて議員になることは非現実的なことです。中国生まれの中国人が、日本国籍を取得して政府の要職に就いたあと、中国国家情報法をたてに日本政府の機密情報を要求されても逆らうことができないと考えられるが、親族の命を巻き込む可能性を否定できない中国人帰化一世の被選挙権は危険があり、相互主義の観点から民主主義国家と一党独裁国家と区別が必要と考えられるが、外国人政策担当大臣の見解は如何に 2026年5月26日水間政憲ジャーナリスト近現代史研究家（「日本製」普及会代表）

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2026/05/26(火) 22:08

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2060427_2026年4月27日、直家GOの高市総理大臣へ直訴メッセージ！　#三橋貴明　#積極財政　#財源

三橋貴明財務省が日本を滅ぼすhttps://amzn.asia/d/0brnkBj8三橋貴明財政破綻論の嘘~99%の日本人を貧乏にした国家的詐欺のカラクリhttps://amzn.asia/d/0a6OoecVYouTube三橋TVhttps://youtube.com/@mitsuhashipress?si=2211AxlxtcgpS3HG#三橋貴明#積極財政 #財源

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2026/05/01(金) 10:04

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2060427_2026年4月27日、直家GOの高市総理大臣へ直訴メッセージ！　#三橋貴明　#積極財政　#財源

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2026/04/29(水) 09:29