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アニメコレクション　ドナルドのパイロット

ミッキーと仲間たちの楽しいお話がいっぱい！！1.ミッキーの誕生日2.ミッキーのお化け退治3.いたずら小象4.ミッキーの消防隊5.ドナルドのパイロット6.プルートのサーカス大好き7.リスの冬支度8.グーフィーのバスケットボール※この作品は日本では既に著作権保護期間を終了し、パブリックドメイン（社会全体の共有財産）になっています。本作品は映像は元のまま、新たに翻訳を行い、日本語吹替で製作したものです。

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2025/03/13(木) 20:50
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アニメコレクション　ミッキーとあざらし

ミッキーと仲間たちの楽しいお話がいっぱい！！1.ミッキーの猛獣狩り2.ミッキーとあざらし3.ミッキーのオーケストラ4.ミッキーのつむじ風5.ドナルドの透明人間6.プルートの遊び友達7.リスの手袋騒動8.グーフィーのゴルフ教室※この作品は日本では既に著作権保護期間を終了し、パブリックドメイン（社会全体の共有財産）になっています。本作品は映像は元のまま、新たに翻訳を行い、日本語吹替で製作したものです。

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2025/03/13(木) 20:49
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アニメコレクション　プルートの泣き虫

ミッキーと仲間たちの楽しいお話がいっぱい！！1.ミッキーのハワイ旅行2.ミッキーの不思議な薬3.ミッキーのダンスパーティ4.ミッキーアイス・スケート5.ドナルドの駅員さん6.プルートの泣き虫7.リスのオモチャ合戦8.グーフィーのスキー教室※この作品は日本では既に著作権保護期間を終了し、パブリックドメイン（社会全体の共有財産）になっています。本作品は映像は元のまま、新たに翻訳を行い、日本語吹替で製作したものです。

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2025/03/13(木) 20:47
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アニメコレクション　ミッキーの芝居見物

ミッキー仲間たちの楽しいお話がいっぱい！！1.ミッキーの芝居見物2.ミッキーの移動住宅3.ミッキーの巨人退治4.ミッキーの愛犬5.ドナルドの消防隊長6.プルートの名探偵7.リスの朝ごはん8.グーフィーのテニス教室※この作品は日本では既に著作権保護期間を終了し、パブリックドメイン（社会全体の共有財産）になっています。本作品は映像は元のまま、新たに翻訳を行い、日本語吹替で製作したものです。

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2025/03/13(木) 20:42
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アニメコレクション　ミッキーのドキドキ汽車旅行

ミッキーと仲間たちの楽しいお話がいっぱい！！（全8話）1.ミッキーのドキドキ汽車旅行2.ミッキーの捕鯨船3.ミッキーの大演奏会4.ミッキーのがんばれサーカス5.ドナルドの海水浴6.プルートの動物園7.リスの記者ごっこ8.グーフィーの野球教室※この作品は日本では既に著作権保護期間を終了し、パブリックドメイン（社会全体の共有財産）になっています。本作品は映像は元のまま、新たに翻訳を行い、日本語吹替で製作したものです。

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2025/03/13(木) 20:38
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大阪・関西万博に出展の企業が全国の小中学校で特別授業

大阪・関西万博が4月開幕するのを前に、未来の社会について考える特別授業が福岡県宮若市の中学校で行われました。オリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1778625

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2025/03/10(月) 12:16
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＜マル激・後半＞学問の意義を理解しない日本学術会議の新法案は間違っている／山極壽一氏（総合地球環境学研究所所長）

　歴代会長が石破首相に撤回を求めていた日本学術会議の新法案が3月7日、閣議決定された。　新法は過去70年あまりにわたり日本の科学者の内外に対する代表機関としての役割を担ってきた日本学術会議という政府の特別機関を、国の下に置かれた特殊法人として位置付けるもので、首相に任命された外部の評価委員による評価の仕組みも明記される。新たな特殊法人の設立となるため、現行の日本学術会議法を改正するのではなく、新たな法律を制定するものとなる。　ことの発端は2020年9月末、菅政権下で表面化した任命拒否問題だった。学術会議は210人の会員の半数を3年ごとに交代する仕組みだが、当時の菅首相が会員や各学会から推薦を受けた105人の学者のうち6人の任命を拒否したのだ。　拒否された学者の中に安倍政権が推進した安保法制に異議を唱えていた学者が含まれていたため、政治・思想信条を理由とする拒否ではないかとの批判が沸き起こり、短命に終わった菅政権の命運に少なからず影響を与えたが、結局この問題は今も有耶無耶になったままだ。　京都大学の元総長で任命拒否当時、日本学術会議会長の職にあった山極壽一氏は、菅首相に面会を求めたが必要がないとの理由で断られたという。山極氏はその後の経過を見る限り、菅元首相が学術会議の役割や法的立場などを理解しないまま、周囲が首相に忖度した結果が任命拒否につながったのではないかと語る。　そもそも学術会議会員の任命は、学術会議法に基づき、現行の会員や各学会から推薦された「優れた研究又は業績がある」者を首相が形式的に任命する形が採られてきた。2020年の菅首相による突然の拒否がそれまでの法解釈と異なることは、過去のマル激で指摘した通りだ。　その後、唐突に出てきた案が、日本学術会議を特殊法人化するというものだった。　日本学術会議は1949年の設立以来、日本の科学者の代表機関として自律的で自主的な立場で活動してきた。学者の国会とも称され、さまざまな分野の意見の異なる科学者が集まって議論し、政府への提言や勧告、見解などをまとめてきた。これまでも学術会議の在り方については政府内でも何度も議論されてきており、2015年の有識者会議の報告では「現在の制度は、これを変える積極的理由は見出しにくい」とされていた。　これまでの法律を廃止して新たに日本学術会議を特殊法人としてスタートさせるという今回の法案は、そもそも立法の根拠がないと山極氏は主張する。法案の撤回を求める先月の歴代会長の声明でも「日本学術会議の活動を政府が管理し、その独立性が損なわれる危惧が大きい」と懸念を訴えている。　こうした動きの背景には、学問に対する考え方の違いがあるのではないかと山極氏は語る。　学問に携わる個々の研究者は自らの好奇心から研究を重ね、互いに切磋琢磨し、内外の研究者とディスカッションを重ね、専門性を深める。学問は効率性や利益を求めるものではなく、それを純粋に深く追求した結果、それが社会に役に立ったり、大きなイノベーションにつながったりする可能性が出てくるというものだ。　昨年暮れにまとめられ今回の法案の下地になったとされる有識者懇談会の報告書には「世界最高のナショナルアカデミーを目指して」というタイトルが付けられているが、山極氏は世界のアカデミーとは協働すべきであって競争するのが目的ではないと指摘する。　さらに山極氏は、2004年の国立大学法人化の動きと今回の学術会議の問題は通底していると語る。国立大学改革は選択と集中というかけ声のもとで、政府の意向がより強く反映できるような形で進められてきた。国立大学の予算が学術研究にあてられる「科研費」ではなく大学の運営に充てられる「補助金」としての配分が強化されてきた結果、学問自体が層の薄いものになってきていることが懸念されている。近視眼的な結果だけを求めたら学問は発展しないし、新しい発見も期待できない。　今回の学術会議新法の制定は日本の科学の発展にどのような影響を与えることになるのか。そもそも日本学術会議はどういう組織でどんな活動をしてきたのか。政府と学術会議は対立するのではなく、対話ができる存在としての役割を果たすべきだと主張する山極壽一氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が議論した。前半はこちら→so44739591（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/03/10(月) 12:00
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＜マル激・前半＞学問の意義を理解しない日本学術会議の新法案は間違っている／山極壽一氏（総合地球環境学研究所所長）

　歴代会長が石破首相に撤回を求めていた日本学術会議の新法案が3月7日、閣議決定された。　新法は過去70年あまりにわたり日本の科学者の内外に対する代表機関としての役割を担ってきた日本学術会議という政府の特別機関を、国の下に置かれた特殊法人として位置付けるもので、首相に任命された外部の評価委員による評価の仕組みも明記される。新たな特殊法人の設立となるため、現行の日本学術会議法を改正するのではなく、新たな法律を制定するものとなる。　ことの発端は2020年9月末、菅政権下で表面化した任命拒否問題だった。学術会議は210人の会員の半数を3年ごとに交代する仕組みだが、当時の菅首相が会員や各学会から推薦を受けた105人の学者のうち6人の任命を拒否したのだ。　拒否された学者の中に安倍政権が推進した安保法制に異議を唱えていた学者が含まれていたため、政治・思想信条を理由とする拒否ではないかとの批判が沸き起こり、短命に終わった菅政権の命運に少なからず影響を与えたが、結局この問題は今も有耶無耶になったままだ。　京都大学の元総長で任命拒否当時、日本学術会議会長の職にあった山極壽一氏は、菅首相に面会を求めたが必要がないとの理由で断られたという。山極氏はその後の経過を見る限り、菅元首相が学術会議の役割や法的立場などを理解しないまま、周囲が首相に忖度した結果が任命拒否につながったのではないかと語る。　そもそも学術会議会員の任命は、学術会議法に基づき、現行の会員や各学会から推薦された「優れた研究又は業績がある」者を首相が形式的に任命する形が採られてきた。2020年の菅首相による突然の拒否がそれまでの法解釈と異なることは、過去のマル激で指摘した通りだ。　その後、唐突に出てきた案が、日本学術会議を特殊法人化するというものだった。　日本学術会議は1949年の設立以来、日本の科学者の代表機関として自律的で自主的な立場で活動してきた。学者の国会とも称され、さまざまな分野の意見の異なる科学者が集まって議論し、政府への提言や勧告、見解などをまとめてきた。これまでも学術会議の在り方については政府内でも何度も議論されてきており、2015年の有識者会議の報告では「現在の制度は、これを変える積極的理由は見出しにくい」とされていた。　これまでの法律を廃止して新たに日本学術会議を特殊法人としてスタートさせるという今回の法案は、そもそも立法の根拠がないと山極氏は主張する。法案の撤回を求める先月の歴代会長の声明でも「日本学術会議の活動を政府が管理し、その独立性が損なわれる危惧が大きい」と懸念を訴えている。　こうした動きの背景には、学問に対する考え方の違いがあるのではないかと山極氏は語る。　学問に携わる個々の研究者は自らの好奇心から研究を重ね、互いに切磋琢磨し、内外の研究者とディスカッションを重ね、専門性を深める。学問は効率性や利益を求めるものではなく、それを純粋に深く追求した結果、それが社会に役に立ったり、大きなイノベーションにつながったりする可能性が出てくるというものだ。　昨年暮れにまとめられ今回の法案の下地になったとされる有識者懇談会の報告書には「世界最高のナショナルアカデミーを目指して」というタイトルが付けられているが、山極氏は世界のアカデミーとは協働すべきであって競争するのが目的ではないと指摘する。　さらに山極氏は、2004年の国立大学法人化の動きと今回の学術会議の問題は通底していると語る。国立大学改革は選択と集中というかけ声のもとで、政府の意向がより強く反映できるような形で進められてきた。国立大学の予算が学術研究にあてられる「科研費」ではなく大学の運営に充てられる「補助金」としての配分が強化されてきた結果、学問自体が層の薄いものになってきていることが懸念されている。近視眼的な結果だけを求めたら学問は発展しないし、新しい発見も期待できない。　今回の学術会議新法の制定は日本の科学の発展にどのような影響を与えることになるのか。そもそも日本学術会議はどういう組織でどんな活動をしてきたのか。政府と学術会議は対立するのではなく、対話ができる存在としての役割を果たすべきだと主張する山極壽一氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が議論した。後半はこちら→so44739643（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/03/10(月) 12:00
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芸人は社会常識がないしゃべロイド#52

「ベジータとカイジがレトロゲーム実況」のチャンネル有料会員向け音声配信です。素の状態の二人（R藤本・伊藤こう大）が毎回テーマを決めてしゃべっています。※転載は禁止です。

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2025/03/10(月) 08:00
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この会社に好きな人がいます第9話「私たちのバレンタイン」

新規事業部の手伝いでバレンタイン期間の店舗スタッフを頼まれた三ツ谷。一方、立石も簿記試験の準備で忙しく、二人はすれ違いの日々を送っていた。ショップで働く三ツ谷は、仲良く買い物をするカップルたちを見て「自分も堂々と恋人と過ごせたらいいのに・・・」とモヤモヤ。そして迎えたバレンタイン当日だったが、三ツ谷は仕事に追われチョコを準備する時間がない――！？果たして、二人のバレンタインの行方は――？無料動画や最新情報・生放送・マンガ・イラストは Nアニメこの会社に好きな人がいます2025冬アニメ　アニメ無料動画　アニメランキング

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2025/03/09(日) 12:00
無料 9:16

楠木建先生著、逆タイムマシン経営論　危機を煽り続ける日経が経営者と人々の判断を誤らせる罠を仕掛ける

逆タイムマシン経営論楠木建先生https://amzn.to/41Kfezf2023年3月、会計検査院が8.8億回購入の根拠は不十分と指摘。コロナ茶番捏造による生物兵器ワクチン攻撃。市民生活の破壊と税金収奪モデルhttps://www.nicovideo.jp/watch/sm43924632会計検査院のHP 日経1億円受領https://report.jbaudit.go.jp/org/r04/ZUIJI3/2022-r04-Z3070-0.htm日本国独立宣言論私は独立を宣言する！真田信秋https://amzn.to/3D90lwx 主権者命令書主権破壊を許すな売国傀儡日本政府を解体せよ真田https://amzn.to/49z51b5 マトリックス洗脳社会グローバル企業ディストピア真田https://amzn.to/4g2YmZg日米合同委員会廃絶・抗議街宣日米合同委員会は無効である我々は独立を宣言する真田著、編https://amzn.to/405pVLY日本の独立植草一秀先生https://amzn.to/3VUtgv4メディア廃棄宣言高橋清隆さんhttps://amzn.to/3BfdYKg

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2025/03/09(日) 00:07
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＜セーブアース＞「エシカル」な消費とは何かを考える／末吉里花氏（エシカル協会代表理事）

　第30回のセーブアースは「エシックス（倫理）」と「消費」に焦点を当てた。　私たちが日々利用しているパソコンには、熱帯林を伐採して採掘されたレアメタルが使われているかもしれないし、スポーツ用品は途上国で児童労働によって生産されたものかもしれない。われわれの消費活動が地球環境や社会、地域に与える影響を考える上でカギとなる言葉が「エシカル」だ。エシカル消費とは人や社会、地域や地球環境に配慮した消費を意味する。　エシカル消費は食品を陳列棚の最前列から取ってゆく「手前どり」から再生可能エネルギーの利用まで、様々な実践方法がある。どんな形でも自分の身の回りのことから実践してゆくことが大切だとエシカル協会の末吉里花代表理事は語る。フェアトレードマークの付いたコーヒーと付いていないコーヒーが並んでいたら、フェアトレードマークの付いたコーヒーを買ったり、会社の来客用のコーヒーをフェアトレードのものに変えるのも、立派なエシカル消費になる。　また「消費」の概念を、購入時だけでなくその商品を手放すところまで拡張して考えることも重要だ。例えば、物を修理を重ねながら使い続けることや、物を手放すときは捨てるのではなくリサイクルショップに売ることなども、立派なエシカル消費だ。それは安価な物を買って安易に買い替えるという大量消費・大量廃棄と比べて環境負荷が低いだけではなく、消費者である私たちにとって経済的でもある。　エシカル消費の意味やその実践例などについて、末吉里花氏と環境ジャーナリストの井田徹治、キャスターの新井麻希が議論した。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/03/08(土) 09:00
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【後半】人間を幸せにしない〈学校〉というシステムはどうすれば変わるのか？ー工藤勇一×白井智子×宇野常寛ー

▼出演者工藤勇一（教育アドバイザー）白井智子（社会起業家）宇野常寛（評論家・PLANETS編集長）感想やゲストのご希望などは、下記のメールアドレス宛にご連絡ください！ uno.slowinternet@gmail.com 宇野常寛の私塾コミュニティ「PLANETS CLUB」へのご参加はこちらから！https://community.camp-fire.jp/projects/view/65828＃宇野常寛＃工藤勇一# 白井智子＃PLANETS

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2025/03/07(金) 18:20
無料 35:15

【前半】人間を幸せにしない〈学校〉というシステムはどうすれば変わるのか？ー工藤勇一×白井智子×宇野常寛ー

▼出演者工藤勇一（教育アドバイザー）白井智子（社会起業家）宇野常寛（評論家・PLANETS編集長）感想やゲストのご希望などは、下記のメールアドレス宛にご連絡ください！ uno.slowinternet@gmail.com 宇野常寛の私塾コミュニティ「PLANETS CLUB」へのご参加はこちらから！https://community.camp-fire.jp/projects/view/65828＃宇野常寛＃工藤勇一# 白井智子＃PLANETS

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2025/03/07(金) 18:20
無料 41:19

日本経済の現状、財務省の思惑とは？植草一秀が解説ガーベラの風　（聞き手：真田信秋）

ガーベラの風チャンネル-オールジャパン平和と共生-https://www.youtube.com/@all-japa-heiwa日本国独立宣言論私は独立を宣言する！真田信秋https://amzn.to/3D90lwx 主権者命令書主権破壊を許すな売国傀儡日本政府を解体せよ真田https://amzn.to/49z51b5 マトリックス洗脳社会グローバル企業ディストピア真田https://amzn.to/4g2YmZg日米合同委員会廃絶・抗議街宣日米合同委員会は無効である我々は独立を宣言する真田著、編https://amzn.to/405pVLY日本の独立植草一秀先生https://amzn.to/3VUtgv4メディア廃棄宣言高橋清隆さんhttps://amzn.to/3BfdYKg

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2025/03/06(木) 18:05
有料 23:35

日本へようこそエルフさん。第8話

無料動画や最新情報・生放送・マンガ・イラストは Nアニメ日本へようこそエルフさん。2025冬アニメ　アニメ無料動画　アニメランキング

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2025/03/06(木) 02:30
会員無料 162:13

ぶいすぽとまなぼ！～おにいさんと社会科見学～【2025/2/25】

2025/2/25に実施した、生配信番組のアーカイブ動画です。※全編ご視聴いただくにはniconicoアカウントでのログイン、チャンネル入会が必須です。※会員になるとタイムシフトにて放送終了後から180日間コメント付きアーカイブ閲覧可能！※そして過去生放送アーカイブ動画が、全て何度でも見放題です！～～～～～2月の放送は…お兄さんとぶいすぽメンバーで、科学館で4つの「おべんきょう」1番よく出来たお兄さんには素敵なプレゼント！お楽しみに！【出演】MC : 紫宮るなよいこたち : 小雀とと、猫汰つな、夜乃くろむ、紡木こかげおにいさん : まざー3、しんじ、ファン太、ズズ

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2025/03/05(水) 11:58
会員無料 59:25

星空もあと東雲あずさの本気も本気！ #79

出演：星空もあ、東雲あずさセクシー女優の二人が様々な社会の現象や、自分達の仕事について、またセクシー女優の観点から視聴者のお悩みに答えていきます。番組で募集する企画などへのメールは下記アドレスまでお送り下さい↓info@c-tower.com24.11.25放送

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2025/03/04(火) 22:29
会員無料 171:25

【アーカイブ】とりあえず統計学

そろそろ生放送のアーカイブ期間が切れるのでサルベージ<br /> 2024/6/4の統計学に関するミニ講義です<br /> <br /> 経済学や社会学でよくつかわれる統計分析の結果を何となく読めるレベルを目指します． <br /> <br /> ・回帰分析って何？ <br /> ・回帰分析レポートの読み方 <br /> ・「統計的に有意」の意味＋最小二乗法の前提 <br /> ・ダメダメ回帰分析を眺める <br /> ・パネルデータ分析＋操作変数法もちょっとだけ <br /> <br /> という感じで，適宜実際の論文をみながら「あぁ．．．この数字の表はそんな感じの意味なのね」くらいの理解度を目指します♪ <br />

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2025/03/04(火) 17:00
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＜マル激・前半＞トランプの政府解体は「常識の革命」なのか「クーデター」なのか／孫崎享氏（元外務省国際情報局長）

　トランプ大統領が就任直後から連邦政府の職員を大量に解雇している。その数は就任後の1カ月で既に3万人に及び、まだまだ続きそうな気配だ。果たしてこれはトランプが掲げる「常識の革命」なのか、はたまた憲法で規定された大統領権限を遥かに超えた「クーデター」なのか。　トランプ大統領は1月20日の就任以来、国際協調や人種的・性的マイノリティの尊重といったこれまでアメリカが重視してきた理念を「民主党的なもの」として徹底批判し、そうした価値や理念に基づく様々な制度は機関をことごとく縮小・解体している。これをトランプ自身は「常識の革命（the revolution of common sense）」と呼んでいる。　一連の施策の中でも枢要な位置を占めるのが、連邦職員の大量解雇だ。特にここまでは、他国への対外援助や地球温暖化対策、人種的・性的マイノリティの支援、子ども達にリベラルな教育を行うプログラムを支援してきた教育関連省庁や機関などに所属する連邦職員が大量に解雇されたり、早期退職に追い込まれたりしている。要するに「民主党的」な価値や理念に基づいた政策や施策を執行してきた官僚を政府から完全に排除してしまおうというわけだ。　トランプは1月28日、連邦職員に対し、2月6日までに自主退職すれば9月末までの給与を支払うという自主退職案を通知。その結果、連邦職員230万人のうち、7万5,000人が早期退職に応じたという。これは全職員の3％にあたる。さらにトランプは国際開発庁や教育省を廃止し、その他の省庁も大幅に縮小する意思を表明している。トランプ政権の公務員大量解雇はまだまだ続きそうだ。　ワシントンでは公務員の大量解雇に伴い、様々な問題が表面化している。日本の国税庁にあたる内国歳入庁では確定申告シーズン真っただ中に約6,000人が解雇されたことで、既に確定申告業務に遅れが生じている。また鳥インフルエンザの人への感染の報告が相次ぐ中、CDC（疾病管理予防センター）の職員が1,300人解雇されたことで事態への対応が遅れ、再びパンデミックに発展するリスクなどが懸念されている。　また、大量解雇が「民主党的」なリベラル政策を推進する省庁や部署を標的にしていることに加え、バイデン政権下でトランプ自身の訴追に関わった部署や担当者を狙い撃ちにしていたり、政府リストラ計画の指揮を執るイーロン・マスク氏が、自身が経営する会社に有利になるようなリストラを行っている疑いが取り沙汰されるなど、利益相反が問題視されている。　なぜトランプはこのような政府の解体を進めるのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はその背景に、一般的なアメリカ人、とりわけトランプを支持したレッドステートにおいて、連邦政府やそこで働くエリートたちに対する根強い不信感があると言う。日本に伝わってくる「アメリカ」の情報は、主にニューヨーク、ワシントンなどの東海岸とカリフォルニアなどに偏っている。レッドステートでは元来、トランプが民主党的と呼ぶリベラルな理念や、連邦政府が州に対して多くの権限を行使している現状に対して不満を持つ人が相対的に多い。トランプの連邦政府職員の大量リストラはそうした有権者の支持を意識したものでもあると孫崎氏は指摘する。　トランプによる政府の解体は、今後のアメリカにどのような影響を与えることになるのか。孫崎氏は、アメリカ第一主義と孤立主義を掲げるトランプ政権は、もはや国際社会におけるアメリカのイメージなどどうでもいいと考えていて、アメリカに好意的な国を1つでも増やすために毎年何千億ドル単位の対外援助をする時代は終わったと考えるべきだと言う。曲がりなりにもこれまで西側自由民主主義陣営の盟主としてアメリカが掲げてきた理念や建て前は、もはや存在しなくなったと言うのだ。そして、それは、国力が相対的に低下したアメリカにとっては当然の帰結だったと孫崎氏は指摘する。かつてアメリカが強大だった時は、グローバル化を進めることがアメリカの利益につながっていた。しかし、アメリカが圧倒的な優位性を失った今、グローバル化を進めたりアメリカの対外イメージを好意的なものにしても、アメリカがそれを自国の利益につなげることが難しくなっていると孫崎氏は言う。　しかし、連邦政府の解体はトランプがかねがね主張してきたDrain the Swamp（沼の水を抜く）につながるのだろうか。また、トランプがこれまでワシントンや対ヨーロッパで実行してきた「常識の革命」による政策転換がアジアにまで及ぶ可能性はないのか。そうなった時、それは日本にどのような影響を与えるのかなどについて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so44713198（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/03/03(月) 12:00
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＜マル激・後半＞トランプの政府解体は「常識の革命」なのか「クーデター」なのか／孫崎享氏（元外務省国際情報局長）

　トランプ大統領が就任直後から連邦政府の職員を大量に解雇している。その数は就任後の1カ月で既に3万人に及び、まだまだ続きそうな気配だ。果たしてこれはトランプが掲げる「常識の革命」なのか、はたまた憲法で規定された大統領権限を遥かに超えた「クーデター」なのか。　トランプ大統領は1月20日の就任以来、国際協調や人種的・性的マイノリティの尊重といったこれまでアメリカが重視してきた理念を「民主党的なもの」として徹底批判し、そうした価値や理念に基づく様々な制度は機関をことごとく縮小・解体している。これをトランプ自身は「常識の革命（the revolution of common sense）」と呼んでいる。　一連の施策の中でも枢要な位置を占めるのが、連邦職員の大量解雇だ。特にここまでは、他国への対外援助や地球温暖化対策、人種的・性的マイノリティの支援、子ども達にリベラルな教育を行うプログラムを支援してきた教育関連省庁や機関などに所属する連邦職員が大量に解雇されたり、早期退職に追い込まれたりしている。要するに「民主党的」な価値や理念に基づいた政策や施策を執行してきた官僚を政府から完全に排除してしまおうというわけだ。　トランプは1月28日、連邦職員に対し、2月6日までに自主退職すれば9月末までの給与を支払うという自主退職案を通知。その結果、連邦職員230万人のうち、7万5,000人が早期退職に応じたという。これは全職員の3％にあたる。さらにトランプは国際開発庁や教育省を廃止し、その他の省庁も大幅に縮小する意思を表明している。トランプ政権の公務員大量解雇はまだまだ続きそうだ。　ワシントンでは公務員の大量解雇に伴い、様々な問題が表面化している。日本の国税庁にあたる内国歳入庁では確定申告シーズン真っただ中に約6,000人が解雇されたことで、既に確定申告業務に遅れが生じている。また鳥インフルエンザの人への感染の報告が相次ぐ中、CDC（疾病管理予防センター）の職員が1,300人解雇されたことで事態への対応が遅れ、再びパンデミックに発展するリスクなどが懸念されている。　また、大量解雇が「民主党的」なリベラル政策を推進する省庁や部署を標的にしていることに加え、バイデン政権下でトランプ自身の訴追に関わった部署や担当者を狙い撃ちにしていたり、政府リストラ計画の指揮を執るイーロン・マスク氏が、自身が経営する会社に有利になるようなリストラを行っている疑いが取り沙汰されるなど、利益相反が問題視されている。　なぜトランプはこのような政府の解体を進めるのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はその背景に、一般的なアメリカ人、とりわけトランプを支持したレッドステートにおいて、連邦政府やそこで働くエリートたちに対する根強い不信感があると言う。日本に伝わってくる「アメリカ」の情報は、主にニューヨーク、ワシントンなどの東海岸とカリフォルニアなどに偏っている。レッドステートでは元来、トランプが民主党的と呼ぶリベラルな理念や、連邦政府が州に対して多くの権限を行使している現状に対して不満を持つ人が相対的に多い。トランプの連邦政府職員の大量リストラはそうした有権者の支持を意識したものでもあると孫崎氏は指摘する。　トランプによる政府の解体は、今後のアメリカにどのような影響を与えることになるのか。孫崎氏は、アメリカ第一主義と孤立主義を掲げるトランプ政権は、もはや国際社会におけるアメリカのイメージなどどうでもいいと考えていて、アメリカに好意的な国を1つでも増やすために毎年何千億ドル単位の対外援助をする時代は終わったと考えるべきだと言う。曲がりなりにもこれまで西側自由民主主義陣営の盟主としてアメリカが掲げてきた理念や建て前は、もはや存在しなくなったと言うのだ。そして、それは、国力が相対的に低下したアメリカにとっては当然の帰結だったと孫崎氏は指摘する。かつてアメリカが強大だった時は、グローバル化を進めることがアメリカの利益につながっていた。しかし、アメリカが圧倒的な優位性を失った今、グローバル化を進めたりアメリカの対外イメージを好意的なものにしても、アメリカがそれを自国の利益につなげることが難しくなっていると孫崎氏は言う。　しかし、連邦政府の解体はトランプがかねがね主張してきたDrain the Swamp（沼の水を抜く）につながるのだろうか。また、トランプがこれまでワシントンや対ヨーロッパで実行してきた「常識の革命」による政策転換がアジアにまで及ぶ可能性はないのか。そうなった時、それは日本にどのような影響を与えるのかなどについて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so44713454（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/03/03(月) 12:00
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10本未満の文献数でのメタ分析で、国内トップジャーナルに掲載される論文を書きたい方にとって参考になる論文（RSY一般ゼミ）

当ch内での動画シリーズ"RSY"は、Yuki Osanai's research studioの略で、事実上、弊社長内優樹のゼミ・研究室です。長内優樹の個人的な見解や研究活動についての動画をまとめたシリーズです。2025年1月現在、下記の分類を行うことが想定されています。プロゼミ：学術活動および研究活動を仕事にされている方、仕事にすることを目指す方向け一般ゼミ：いわゆる大学の学部ゼミ、大学院ゼミに該当するような、必ずしも学習内容（研究内容）を直接的に活かして仕事をすることを想定しない方向け▽ Preview（お試し編）https://youtu.be/O6n8N5MAis0▽ セカンダリーガイドの概要と評価基準 - 心理学の社会実装https://ch.nicovideo.jp/secondary/blomaga/ar2211895▽ 主要動画シリーズ心理統計講座movie https://www.secondary-jp.com/toukei/心理学概論勉強会movie https://www.nicovideo.jp/series/219857就職・転職・就活指導のためのビジネストレンド https://www.nicovideo.jp/series/258812▽ 個別指導講座 - 学術・研究活動、データ分析に関する意思決定サポート、ご相談を承ります。https://www.secondary-jp.com/kobetsu/---セカンダリー | 心理学をもっと身近に合同会社セカンダリー (Secondary, LLC)https://www.secondary-jp.com

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2025/03/02(日) 22:00
無料 0:48

元HKTメンバーの兒玉遥さん講演「弱った時は相談できる社会に」　福岡で「いのちの電話」シンポジウム

孤独や不安を抱えた人たちの相談に応じる「いのちの電話」について理解を深めてもらうシンポジウムが福岡市で開かれました。2日午後、福岡市天神で開かれた「いのちの電話プロジェクト」には、約100人が参加しました。このシンポジウムは、いのちの電話への理解を深め相談員を増やそうと「福岡いのちの電話」が実施したものです。タレントで元HKTメンバーの兒玉遥さんがうつ病になった経験をもとに「話すこと、聴くことの大切さ」というテーマで講演し、「弱った時には気軽に誰かに相談できる社会になってほしい」と訴えました。「福岡いのちの電話」は,約160人のボランティアの相談員が交代で24時間、年中無休で対応していますがピーク時よりも70人以上減っているということです。オリジナル記事はこちらhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1762542

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2025/03/02(日) 18:25
有料 23:40

この会社に好きな人がいます第8話「ささやかなクリスマス」

ある朝、経理部・早川と企画部・染井は、いつものカフェで朝食を食べながら、互いに好きなバンドの話題で盛り上がっていた。染井と過ごす時間が次第に楽しみになっていた早川だが、どうやら過去の恋愛にトラウマがあるようで…？これ以上気持ちが膨らまないようにと早川は、カフェに行かないことを決意する。染井はそんな早川の様子に気付き――？！無料動画や最新情報・生放送・マンガ・イラストは Nアニメこの会社に好きな人がいます2025冬アニメ　アニメ無料動画　アニメランキング

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2025/03/02(日) 12:00
無料 13:30

主権者行動計画書　正統政府設立計画序説　徹底的不服従主義　悪法は法ではない　真田信秋（執筆中）

日本国独立宣言論私は独立を宣言する！真田信秋https://amzn.to/3D90lwx 主権者命令書主権破壊を許すな売国傀儡日本政府を解体せよ真田https://amzn.to/49z51b5 マトリックス洗脳社会グローバル企業ディストピア真田https://amzn.to/4g2YmZg日米合同委員会廃絶・抗議街宣日米合同委員会は無効である我々は独立を宣言する真田著、編https://amzn.to/405pVLY日本の独立植草一秀先生https://amzn.to/3VUtgv4メディア廃棄宣言高橋清隆さんhttps://amzn.to/3BfdYKg真田信秋フェイスブック開設https://www.facebook.com/profile.php?id=61572637096470

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2025/03/01(土) 23:31
会員無料 120:36

細谷雄一×東野篤子×小泉悠「ウクライナ侵攻、丸３年」 #国際政治ch 187フル

2025年2月22日のアーカイブ動画。「国際政治チャンネル」#187「ウクライナ侵攻、丸３年」出演者：小泉悠(東京大学先端科学技術研究センター准教授), 細谷雄一(慶應義塾大学法学部教授), 東野篤子(筑波大学人文社会系教授) 2022年2月24日、ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まってから、まもなく丸3年。この3年間、戦況の変化、国際社会の対応・・などがどう変化してきたのか――。そして、今後の戦局はどうなるのか。これまでの経緯を振り返りながら、最新情勢と今後の展望について徹底議論します。｜mylist/59210597｜音声ファイルMP3ダウンロード⇒ 無料枠のMP3音源・会員限定枠のMP3音源★Twitterのフォローをお願いします：https://twitter.com/kokusai_seiji====目次====#0:00 予告編VTR#3:06 本編スタート#8:04 トランプ・プーチン電話会談停戦交渉開始#10:43 米ロ紛争終結へ協議継続で合意#20:21 トランプ氏「ゼレンスキー氏は独裁者」#28:07 バンス米副大統領欧州指導者を非難#32:19 ゼレンスキー大統領欧州軍の創設提言#43:01 欧州軍、EUの実効性は？#47:53 英仏の戦略核#51:59 「トルコのスルタンへ手紙を書くザポロージャ・コサック」#58:06 ウクライナのナショナリズム#60:49 次回告知#61:31 後半スタート#65:43 ロシア再侵攻ならNATO加盟米検討#68:41 バンス米副大統領欧州指導者を非難#72:59 トランプの欧州文化への愛憎#76:50 米とウクライナ鉱物取引取りまとめへ協議急ぐ#86:01 米、ウクライナのスターリンク遮断警告か#92:43 日本の立ち位置と存在感#101:08 「日本はウクライナを諦め台湾に備えるべき」論について#102:14 欧州の戦略的自立#106:15 最後に一言#107:40 1938年ミュンヘン会談と現在：宥和政策の教訓#111:31 視聴者からの質問#120:05 次回告知

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2025/03/01(土) 20:00
会員無料 257:40

三牧聖子×青山直篤×東浩紀「アメリカはなぜトランプを欲望するのか？──米大統領選に見る民主主義の盲点と可能性」（2024/3/21収録）@SeikoMimaki @hazuma #ゲンロン240321

無料ダイジェストhttps://youtu.be/J9BD8NADWds?si=uL95F3G3sYzN0Seh【収録時のイベント概要】2024年3月5日はスーパーチューズデー、アメリカ大統領選の候補者選びの山場です。この度、ゲンロンカフェでは、その結果を受けて、国際政治学者の三牧聖子さん、朝日新聞国際報道部の青山直篤さんとともに米国大統領選とアメリカ社会の行方を議論するトークイベントを開催します。司会と聞き手はゲンロンの東浩紀です。アメリカのトランプ人気はたいへん強いことが報じられています。共和党の候補者選びでは独走。全国世論調査や接戦州での世論調査でもバイデンに対して優勢と伝えられています。他方で2021年1月の連邦議事堂襲撃への関与が疑われるトランプ前大統領は、「2020年の大統領選の敗北を認めず、結果を覆そうと画策した」として訴追され、出馬資格自体が連邦最高裁で審理されているなど、前代未聞の展開となっています。三牧聖子さんは、今年1月の「深掘りゲンロン」に続いての登場。同番組では、多くのアメリカ国民が、移民や経済対策など国内問題のみならず、中東のガザ危機に関しても、トランプ前大統領のほうがバイデン現大統領よりもうまく対処できるはずだと考えているなど、衝撃的な世論調査も取り上げられました。他方で青山直篤さんは昨年5月のアレクシ・ド・トクヴィルを扱ったイベント以来の登壇。トランプ政権期、根強い支持の背景についてアメリカ各地で取材を重ね、著書『デモクラシーの現在地　アメリカの断層から』（みすず書房）でも報告しました。トランプ大統領は本当に復活するのか？ウクライナ戦争への影響は？　移民政策は？　対中政策は？　いま世界が「もしトラ」に注目しています。第一線の研究者とジャーナリストをおよびした、ゲンロンカフェならではの徹底討論にご期待ください。■アメリカはなぜトランプを欲望するのか？ – ゲンロンカフェhttps://genron-cafe.jp/event/20240321/

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2025/03/01(土) 00:00
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岡田憲治×速水健朗「半径１キロの世界から考える日本の組織──『政治学者、PTA会長になる』刊行記念」（2022/8/8収録） @ganaha22 @gotanda6 #ゲンロン220808

無料ダイジェスト https://youtu.be/pCob05B56t4?si=Ud7SEtiWaKu9UhdG【収録時のイベント概要】『なぜリベラルは敗け続けるのか』（集英社インターナショナル）などで知られる政治学者・岡田憲治さんの奮闘記、『政治学者、PTA会長になる』が話題を集めています。いい話、びっくりな話、トンデモな話などなど、SNSなどでも定期的に話題になるPTA。純然たる任意団体なのにいまだに”学校や行政の下部機関”だと誤解されているPTA。これまで携わったことがない人は特に、「やらなくてはダメ」で、「少々やっかい」というイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。しかし、岡田さんはこのPTAをめぐって出来事を通じ「これは自治（自分たちで決める）の話なんです」と伝えたい、といいます。仕事や生活スタイル、あるいは主義主張や考え方・価値観さえも異なる、たまたま同じエリアに住む人々とどのように協力し、組織を運営し、合意形成をしていくのか。それはまさに人々がいかに社会を形成するのか、政治を実践していくのか、といった問題ともつながります。当日、著者の岡田さんと対談いただくのは、速水健朗さん。文学からビジネス、スポーツまで、様々な組織や意思決定の裏側や社会のあり方を冷静に分析する速水さんは、この奮闘劇をどのように読み解いたのでしょうか。PTAをやったことがある人も、ない人も、組織のなかで自分の身の回りの人たちとどう付き合うのか、一緒にヒントを探してみませんか。■岡田憲治『政治学者、PTA会長になる』（毎日新聞出版）https://amzn.to/3JcknFA■半径１キロの世界から考える日本の組織 – ゲンロンカフェhttps://genron-cafe.jp/event/20220808/

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2025/03/01(土) 00:00
無料 4:07

「前でも後ろでもなく横に立ちたい」性被害者のためのウェブサイト立ち上げた女性　自身も過去に性被害

「性被害を受けている人が相談しやすい社会をつくりたい」と、ウェブサイトを立ち上げた女性がいます。彼女自身も、過去に性被害にあいました。被害者が、周りからの心ない言葉に傷つくケースも多いといいます。「相談するのは弱いことじゃない、とても強いこと」多くの人が周囲に申告しづらい「性被害」。相談しやすい環境をつくるためにメッセージを発信しています。オリジナル記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1751653

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2025/02/25(火) 19:07
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ベンジャミン・フランクリンの警鐘が現実に。少数に支配される世界。全世界反ユダヤ主義監視法の条文

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2025/02/24(月) 20:03
無料 16:17

種子法廃止違憲訴訟控訴審判決　山田先生、植草先生。日本の食の安全保障を守る10年越しのたたかい。棄却につき上告へ

TPPで日本支配をたくらむ者たちの正体苫米地英人博士https://amzn.to/3X98F6Cタネはどうなる?!: 種子法廃止と種苗法適用で山田正彦先生https://amzn.to/4k8npMP日本国独立宣言論私は独立を宣言する！真田信秋https://amzn.to/3D90lwx 主権者命令書主権破壊を許すな売国傀儡日本政府を解体せよ真田https://amzn.to/49z51b5 マトリックス洗脳社会グローバル企業ディストピア真田https://amzn.to/4g2YmZg日米合同委員会廃絶・抗議街宣日米合同委員会は無効である我々は独立を宣言する真田著、編https://amzn.to/405pVLY日本の独立植草一秀先生https://amzn.to/3VUtgv4メディア廃棄宣言高橋清隆さんhttps://amzn.to/3BfdYKg真田信秋フェイスブック開設https://www.facebook.com/profile.php?id=61572637096470

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2025/02/24(月) 17:23
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＜マル激・後半＞ウクライナ戦争の終わらせ方とその後の世界秩序／小谷哲男氏（明海大学外国語学部教授）

　トランプ政権はブレトンウッズ体制に続いてNATO体制まで壊そうとしているのか。　トランプ政権は相次いで関税の引き上げを表明することで、戦後一貫して自らが率いてきた世界の経済・貿易秩序「ブレトンウッズ体制」から事実上離脱する姿勢を明確に打ち出しているが、ここにきてこれもまた自らが主導してきた戦後のヨーロッパの安全保障の枠組みである「NATO体制」をも壊し始めたようだ。　それが明らかになったのは、2月12日にトランプ大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったと発表した時だった。米露の首脳が接触するのは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来初めてのことだが、トランプ大統領によると、両者はウクライナ戦争の停戦に向けた交渉に入ることで合意したというのだ。問題はその合意にはアメリカの同盟国であるNATO諸国はおろか、紛争当事者であるウクライナも含まれていなかったことだ。トランプはプーチンと２人だけで「ディール（取引）」してしまおうということらしい。　トランプ・プーチン会談に続いて同じく12日、アメリカのヘグセス国防長官がベルギーのブリュッセルで開かれていた「ウクライナ防衛コンタクトグループ」の会議で、アメリカは同盟国との不均衡な関係をこれ以上容認しないと発言し、NATO加盟国に対し防衛費の大幅な増額を求めた。へグセスはさらに、ウクライナが2014年以前の国境に戻ることは「非現実的」であり、ウクライナのNATO加盟の可能性は小さいとも語っている。　極めつけは先週末にドイツのミュンヘンで開かれた安全保障会議でのバンス副大統領の発言だった。バンスはヨーロッパ諸国に防衛費の大幅増額を求めた上で、今のヨーロッパにとっての最大の脅威はロシアや中国ではなく「ヨーロッパ内部からの脅威だ」と述べ、ヨーロッパ諸国内の民主主義勢力を痛烈に批判している。バンスによるとヨーロッパの民主勢力の考え方は、伝統的なアメリカの価値観とは相いれないものだという。　トランプ・プーチン電話会談からヘグセス、バンスに至る政権幹部による一連の発言が露わにしたのは、アメリカの従来の外交政策からの明確な転換だった。第二次世界大戦後、アメリカはイギリス、フランスを中心とする西ヨーロッパ諸国とNATO同盟を組み、ロシアが率いる共産勢力に対抗する集団安全保障体制を作った。3年前にロシアがウクライナに軍事侵攻した際も、バイデン政権はNATO諸国とともにウクライナ支援の姿勢を明確に示し、NATOを通じた集団安全保障体制の維持を最優先した。　ところがトランプ政権は当事者のウクライナもNATOの同盟国も排除したまま、ロシアと直接取り引きをして停戦条件を決めた上で、それを有無を言わせずにウクライナにのませるつもりでいるようなのだ。　確かに停戦になればこれ以上戦争の犠牲者を出さなくて済むかもしれない。しかし、軍事侵攻したロシアが圧倒的に有利になる条件で停戦となれば、アメリカがこれまで主張してきた「力による現状の変更は許さない」政策から180度転換することになる。そして何よりもNATOという、アメリカが第二次大戦以来守ってきた集団安全保障の枠組みを壊すことになる。　国際政治学者の小谷哲男氏は、トランプはアメリカがウクライナを支援するためにこれ以上戦費を負担しなくてよくなり、しかも戦争が終結することでこれ以上の犠牲者を出さなくなるのであれば、そのためにアメリカがこれまで大切にしてきた理念や原理原則を破ることになったとしても、まったく気にしないだろうと語る。　2月23日に行われるドイツ総選挙でも極右勢力「ドイツのための選択肢」の伸長が予想されているように、ヨーロッパでも自国中心主義やリベラルな価値観を敵視する極右勢力が支持を広げている。そのような状況の下で、仮にロシアがポーランドやバルト3国を再び自らの支配下に置こうとしたとしても、ヨーロッパはそれらの国々を守らない可能性はあるという。それもこれも、世界のリベラルな国際秩序がどこに向かうのかはウクライナ戦争がどういう形で終わるのかにかかっていると小谷氏は言う。　第二次世界大戦の末期、イギリスのチャーチル、アメリカのルーズベルト、ソ連のスターリンが1945年2月にウクライナのヤルタに結集し、戦後の国際秩序の在り方を話し合ったのがヤルタ会談だ。それからちょうど80年がたった今、世界はウクライナ戦争の終わらせ方次第では、アメリカ、中国、ロシアによる新しいヤルタ体制が形成される可能性が出てきていると小谷氏は言う。これは3つの軍事大国がお互いの行動に干渉せずに自身の影響圏を守るような体制になる可能性が高い。その体制の下では小国の利益は無視され、大国の勢力圏での「力による現状変更」が日常茶飯事になる恐れがある。しかし、日本を含め世界のほとんどの国はそのような世界は望んでいないはずだ。日本が自国の利益を守るためには、同盟国のアメリカが完全に孤立主義に陥らないように、アメリカに寄り添いつつ導いていくしかないだろうと小谷氏は語る。　トランプ政権の「常識の革命」によってウクライナ戦争はどこへ向かうのか。ウクライナ後の世界はどのようなものになるのか。日本が自国の利益を守る上でベストなシナリオとは何かなどについて、明海大学外国語学部教授の小谷哲男氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so44685928（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/02/24(月) 12:00