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米の収穫量も出荷量も農家在庫も増加。作られた米騒動とコロナ茶番。米はある。ウイルスはない。真実を見つめよ　

米の流通状況について農水省の米関連情報まとめサイトhttps://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/r6_kome_ryutu.html令和6年端境期の需給状況に関する分析 2024年6月もう推奨https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/2410/attach/pdf/241030-5.pdf⽶穀の⽣産者・⼩規模事業者の在庫数量等に関する調査について 2025年3月31日農水省https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/kikaku/attach/pdf/250331-1.pdf小売価格の上昇の背景 2025年6月17日農水省の更新資料https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/attach/pdf/r6_kome_ryutu-172.pdfワクチン幻想の危機大橋眞先生https://amzn.to/4kkxmGj鈴木邦男の愛国問答https://amzn.to/43fbTrvメディア破棄宣言高橋清隆さんhttps://amzn.to/4kAAmis資本主義の超克―思想史から見る日本の理想小野耕資（こうすけ）さんhttps://amzn.to/4cBreqP資本主義の断末魔植草一秀先生https://amzn.to/4jyCiqK主権者行動計画書正統政府設立計画序説徹底的不服従主義悪法は法にあらずhttps://amzn.to/3FPmNfm日本国独立宣言論私は独立を宣言する！真田信秋https://amzn.to/3D90lwx 主権者命令書主権破壊を許すな売国傀儡日本政府を解体せよ真田https://amzn.to/49z51b5 マトリックス洗脳社会グローバル企業ディストピア真田https://amzn.to/4g2YmZg日米合同委員会廃絶・抗議街宣日米合同委員会は無効である我々は独立を宣言する真田著、編https://amzn.to/405pVLY日本の独立植草一秀先生https://amzn.to/3VUtgv4がんの真実大橋眞先生https://amzn.to/4c08LUt

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2025/06/19(木) 00:24

会員無料 40:39

＜マル激・後半＞SNS選挙に踊らされないために／田中辰雄氏（横浜商科大学商学部教授）

　国会は6月22日の会期末を控え、各党とも閉会後に待ち受ける選挙シーズンに向けた臨戦体制に入っている。6月22日に東京都議会議員選挙、7月20日には参議院議員選挙という2つの重要な選挙が予定されているからだ。　ところで、選挙に関しては近年一つ気になる現象が起きている。SNSを巧みに活用した勢力が、軒並み党勢を拡大しているのだ。アメリカでも2016年の大統領選挙ではFacebook上でケンブリッジ・アナリティカなどが暗躍し選挙結果に影響を及ぼしたことが問題視されたことがあったが、いよいよ日本も本格的なSNS選挙の時代に突入したようにも見える。　特に2024年はSNS選挙の年だった。7月の東京都知事選で元安芸高田市長の石丸伸二氏が、現職の小池百合子知事には及ばなかったものの、全国的に知名度の高かった蓮舫氏を抑えて堂々2位に入る大健闘をしたのに続き、10月の衆院選では「手取りを増やす」をスローガンに積極的なSNS選挙を展開した国民民主党が、議席を4倍に増やす大躍進を遂げた。そして11月の兵庫県知事選では、パワハラ疑惑で議会から不信任され失職に追い込まれた上に、既存のメディア上では徹底的に叩かれながらSNS選挙に活路を見出した斎藤元彦知事が予想外の再選を果たすなど、SNSが実際の投票行動に大きな影響を与える選挙が相次いだ。　石丸氏のケースも国民民主党や兵庫県知事選のケースも、投票行動に影響を及ぼしたのはYouTubeで拡散された動画だった。特に、候補者自身や政党が投稿した公式の動画よりも、ネット上に流通する無数の動画の中から第三者がもっともインパクトがありそうな「肝」の部分だけを短く抜き出した、いわゆる「切り抜き動画」が次々と投稿・拡散され、それが有権者の投票行動を大きく左右していたことが後の調査などでわかっている。　切り抜き動画を作成して投稿する第三者の中には、元々その政治家や政党を支持しているわけではなく、単にアクセスを稼いで収益を得る目的の人も多く含まれていた。彼らは政治に限らず、どんな映像をどのように加工して投稿すればアクセスを稼げるかを熟知していた。また、SNSで拡散された情報は、元々マスメディアに懐疑的で、主たる情報源をネットに求めている若い世代の票の掘り起こしに特に有効だった。　SNSによって、とりわけ若い世代にとって政治がより身近なものになること自体は良いことかもしれない。しかし、SNSが選挙結果を大きく左右するようになることには大きな問題もある。SNS上では誰でも等しく発言が認められるため、真面目な意見が過激で極端な意見に圧倒され隅に追いやられてしまう傾向が目立つ。また事実関係が怪しい情報も多く流布している。特に選挙については、いざ選挙期間に入ると、公職選挙法によってテレビや新聞といった既存のメディアの選挙報道が厳しく制限されているのに対し、ネットにはほぼ何の規制もないため、投票日直前の選挙情報はほぼネットの独壇場となる。　また、いわゆる「ネット世論」が実際にはほんの一握りのヘビーユーザーが発火点となって広がっていることも問題だ。計量経済学が専門でネット選挙の現状に詳しい田中辰雄・横浜商科大学商学部教授が2016年に行った調査によると、ネット上のいわゆる「炎上」に参加した人は全インターネットユーザーの0.7%に過ぎなかった。しかし、この0.7％があえて炎上を意図したような過激な投稿を繰り返し、それが拡散されることによってネット世論が作られていく傾向があるという。　過去1年に11件以上のネット炎上に参加し、51回以上の書き込みをしたことがあるヘビーユーザーを、田中氏は「スーパーセブン」と名付けているが、現状ではネット上で一般ユーザーがスーパーセブンなどの過激な発言を目にしないでも済む仕組みが整備されていない。そのため中庸な意見の持ち主や真面目な議論を期待する人々はネットから退場してしまう傾向がある一方で、特にネットを使い慣れていない人やネット上の極論やネット特有の「煽り」や「釣り」に対して十分な免疫が形成されていない人は、そうした過激な、そして必ずしも正確ではない言説を鵜呑みにして、踊らされやすい傾向にある。選挙においてはそれが民意を歪めてしまうことにもなりかねない。　ただし、民主主義は言論の自由が保障されていることで初めて成り立つものであり、いたずらに言論を規制すべきではないことは言うまでもない。事業者に偽情報の削除を義務付ける法律などが整備されつつあるが、特に政治的な意見などはそもそもそれが偽情報かどうかの判断が難しい場合も多い。　言論の自由を保障しつつ、ネットによる少数のユーザーの意図的な「炎上商法」に振り回されないために、われわれは何ができるのか。田中氏は、ネット上にメンバーシップ制のコミュニティを作ることがネット上の議論の極端化に対する処方箋の1つになると説く。コミュニティではメンバーしか投稿はできないが、誰でも閲覧は可能にすることができる。実際に投稿している人はごくごく少数なのだから、これでほとんどのユーザーのニーズは満たされるはずだ。誰がコミュニティのメンバーになれるかは、それぞれのコミュニティ管理者に権限を委ねる。　あるコミュニティのメンバーになれなくても、その人は自分で独自のコミュニティを主催することもできるし、コミュニティ外では自由に発言できるので、個人の自由な言論を制約することにはつながらない。ごくごく少数のユーザーの過激な投稿がネット世論を席巻しているところに問題があるので、そうしたスーパーセブン的なユーザーの言説を見ずに、ネット上から有益な情報を入手したり関心のあるテーマの議論に触れたりすることを可能にするような枠組みを作ることは十分に可能なはずだと田中氏は言う。　SNSは選挙にどのような影響を与えているのか。ネット上の極端な意見に簡単に踊らされないために何が必要なのかなどについて、横浜商科大学商学部教授の田中辰雄氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so45087728（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/06/16(月) 12:00

会員無料 68:08

＜マル激・前半＞SNS選挙に踊らされないために／田中辰雄氏（横浜商科大学商学部教授）

　国会は6月22日の会期末を控え、各党とも閉会後に待ち受ける選挙シーズンに向けた臨戦体制に入っている。6月22日に東京都議会議員選挙、7月20日には参議院議員選挙という2つの重要な選挙が予定されているからだ。　ところで、選挙に関しては近年一つ気になる現象が起きている。SNSを巧みに活用した勢力が、軒並み党勢を拡大しているのだ。アメリカでも2016年の大統領選挙ではFacebook上でケンブリッジ・アナリティカなどが暗躍し選挙結果に影響を及ぼしたことが問題視されたことがあったが、いよいよ日本も本格的なSNS選挙の時代に突入したようにも見える。　特に2024年はSNS選挙の年だった。7月の東京都知事選で元安芸高田市長の石丸伸二氏が、現職の小池百合子知事には及ばなかったものの、全国的に知名度の高かった蓮舫氏を抑えて堂々2位に入る大健闘をしたのに続き、10月の衆院選では「手取りを増やす」をスローガンに積極的なSNS選挙を展開した国民民主党が、議席を4倍に増やす大躍進を遂げた。そして11月の兵庫県知事選では、パワハラ疑惑で議会から不信任され失職に追い込まれた上に、既存のメディア上では徹底的に叩かれながらSNS選挙に活路を見出した斎藤元彦知事が予想外の再選を果たすなど、SNSが実際の投票行動に大きな影響を与える選挙が相次いだ。　石丸氏のケースも国民民主党や兵庫県知事選のケースも、投票行動に影響を及ぼしたのはYouTubeで拡散された動画だった。特に、候補者自身や政党が投稿した公式の動画よりも、ネット上に流通する無数の動画の中から第三者がもっともインパクトがありそうな「肝」の部分だけを短く抜き出した、いわゆる「切り抜き動画」が次々と投稿・拡散され、それが有権者の投票行動を大きく左右していたことが後の調査などでわかっている。　切り抜き動画を作成して投稿する第三者の中には、元々その政治家や政党を支持しているわけではなく、単にアクセスを稼いで収益を得る目的の人も多く含まれていた。彼らは政治に限らず、どんな映像をどのように加工して投稿すればアクセスを稼げるかを熟知していた。また、SNSで拡散された情報は、元々マスメディアに懐疑的で、主たる情報源をネットに求めている若い世代の票の掘り起こしに特に有効だった。　SNSによって、とりわけ若い世代にとって政治がより身近なものになること自体は良いことかもしれない。しかし、SNSが選挙結果を大きく左右するようになることには大きな問題もある。SNS上では誰でも等しく発言が認められるため、真面目な意見が過激で極端な意見に圧倒され隅に追いやられてしまう傾向が目立つ。また事実関係が怪しい情報も多く流布している。特に選挙については、いざ選挙期間に入ると、公職選挙法によってテレビや新聞といった既存のメディアの選挙報道が厳しく制限されているのに対し、ネットにはほぼ何の規制もないため、投票日直前の選挙情報はほぼネットの独壇場となる。　また、いわゆる「ネット世論」が実際にはほんの一握りのヘビーユーザーが発火点となって広がっていることも問題だ。計量経済学が専門でネット選挙の現状に詳しい田中辰雄・横浜商科大学商学部教授が2016年に行った調査によると、ネット上のいわゆる「炎上」に参加した人は全インターネットユーザーの0.7%に過ぎなかった。しかし、この0.7％があえて炎上を意図したような過激な投稿を繰り返し、それが拡散されることによってネット世論が作られていく傾向があるという。　過去1年に11件以上のネット炎上に参加し、51回以上の書き込みをしたことがあるヘビーユーザーを、田中氏は「スーパーセブン」と名付けているが、現状ではネット上で一般ユーザーがスーパーセブンなどの過激な発言を目にしないでも済む仕組みが整備されていない。そのため中庸な意見の持ち主や真面目な議論を期待する人々はネットから退場してしまう傾向がある一方で、特にネットを使い慣れていない人やネット上の極論やネット特有の「煽り」や「釣り」に対して十分な免疫が形成されていない人は、そうした過激な、そして必ずしも正確ではない言説を鵜呑みにして、踊らされやすい傾向にある。選挙においてはそれが民意を歪めてしまうことにもなりかねない。　ただし、民主主義は言論の自由が保障されていることで初めて成り立つものであり、いたずらに言論を規制すべきではないことは言うまでもない。事業者に偽情報の削除を義務付ける法律などが整備されつつあるが、特に政治的な意見などはそもそもそれが偽情報かどうかの判断が難しい場合も多い。　言論の自由を保障しつつ、ネットによる少数のユーザーの意図的な「炎上商法」に振り回されないために、われわれは何ができるのか。田中氏は、ネット上にメンバーシップ制のコミュニティを作ることがネット上の議論の極端化に対する処方箋の1つになると説く。コミュニティではメンバーしか投稿はできないが、誰でも閲覧は可能にすることができる。実際に投稿している人はごくごく少数なのだから、これでほとんどのユーザーのニーズは満たされるはずだ。誰がコミュニティのメンバーになれるかは、それぞれのコミュニティ管理者に権限を委ねる。　あるコミュニティのメンバーになれなくても、その人は自分で独自のコミュニティを主催することもできるし、コミュニティ外では自由に発言できるので、個人の自由な言論を制約することにはつながらない。ごくごく少数のユーザーの過激な投稿がネット世論を席巻しているところに問題があるので、そうしたスーパーセブン的なユーザーの言説を見ずに、ネット上から有益な情報を入手したり関心のあるテーマの議論に触れたりすることを可能にするような枠組みを作ることは十分に可能なはずだと田中氏は言う。　SNSは選挙にどのような影響を与えているのか。ネット上の極端な意見に簡単に踊らされないために何が必要なのかなどについて、横浜商科大学商学部教授の田中辰雄氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so45087731（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/06/16(月) 12:00

会員無料 79:51

＜マル激・後半＞新政権誕生を機に韓流とK-POPを超えた新たな日韓関係を考える／クォン・ヨンソク氏（一橋大学法学部准教授）

　前大統領の逮捕、罷免に伴う韓国の大統領選挙の投開票が6月3日に行われ、革新系政党「共に民主党」の前代表、李在明（イ・ジェミョン）氏が新大統領に選出された。　今回の大統領選挙は尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が突如として宣言した「非常戒厳」が裁判所から違法と判断され罷免されたことを受けて行われたものだが、新しい大統領の下で韓国はどう変わっていくのか。また、日韓関係にはどのような影響が出るのか。　2024年12月3日夜、尹大統領（当時）は唐突に非常戒厳を宣言した。その時韓国は非常戒厳が前提としている戦争や大災害などの非常事態に陥っているわけではなかったが、戒厳令の発令を受けて軍が国会や政府機関に動員され、抗議に集まった市民に銃口を向ける事態となった。しかし、軍に包囲された国会に国会議員が駆けつけ、発令から6時間後の翌4日未明、国会で戒厳令解除要求決議案が可決され、非常戒厳は解除となった。とはいえ、もし国会による迅速な宣言の解除がなければ、野党議員や政権を批判する者は軒並み逮捕され、言論機関は軍の統制下に置かれる、「軍政」が復活してもおかしくない状況だった。　国会は12月14日、尹大統領の弾劾決議案を可決し、2025年1月19日、尹大統領は内乱罪の疑いなどで逮捕された。元大統領が逮捕されることは珍しくない韓国でも、現職の大統領が逮捕されたのはこれが初めてだった。その後、韓国の最高裁にあたる大法院は尹大統領の罷免を決定し、2025年6月3日に新しい大統領を選ぶ選挙が行われた。　自身が日韓両国で育ち、韓国の政治や文化に詳しい一橋大学法学部のクォン・ヨンソク准教授は、今回の大統領選挙を「韓国の歴史上最も重要な大統領選挙」と位置づける。クォン氏は戒厳令が出された時、韓国がこれまで苦労して積み上げてきた民主化の歴史がいとも簡単に崩れてしまう恐れがあったと、当時を振り返る。同時にクォン氏は、韓国で戒厳令が出されたことの深刻な意味に日本の人々があまり関心を持っていないように見え、愕然とした思いを持ったとも言う。近年両国の関係は劇的に改善され、特に若者の間では日韓は互いにとても近い存在になっているが、日本人の韓国に対する理解、とりわけその歴史的な苦悩に対する理解は、まだまだその程度なのかも知れない。　新大統領に就任した「共に民主党」前代表の李在明氏は、韓国東南部の慶尚北道の極貧家庭に生まれ、小学校卒業後、少年工として働きながら苦労して大学を卒業し、弁護士資格を取得した上で、市長、知事などを経て大統領にまで登りつめた、いわば「コリアン・ドリーム」の体現者だ。李氏が所属する政党「共に民主党」は国会でも多数を占めていることから、政権は安定した船出となることが予想されている。　韓国は日本による植民地支配に苦しめられた後、朝鮮戦争を経て南北の分裂国家となったが、1961年に朴正煕（パク・チョンヒ）少将がクーデターで軍事政権を発足させて以降、1988年に直接選挙で選ばれた盧泰愚（ノ・テウ）大統領による政権が成立するまでの27年間、軍政の下で市民の権利が抑圧される時代を経験した。だからこそ、今回、自身の政治的な動機に基づく非常戒厳宣言の発令に対する市民の恐怖と反発は根強く、それが野党候補勝利の原動力となった。　クォン氏は李政権の下で韓国はまず停滞する経済問題に取り組むことになるだろうと指摘する。本来は尹前大統領の出身母体でもある検察や検察出身者の暴走が続いていることから検察改革や司法改革にも手を付けたいところだが、広がり続ける貧富の差や高い若者の失業率、その結果としての高い自殺率と世界最低水準の出生率などは新大統領にとって待ったなしの課題となる。　新大統領の下で日韓関係はどう変化するのか。　韓国ギャラップによると、日本人に対して「好感を持つ」と答える韓国人の割合は56％と過去最高の水準で、18歳～29歳の若者に限れば74％とさらに高い。日本でも特に近年では若者の韓国に対する関心は高まっており、実際に韓国に親しみを感じる日本人の割合も全体で56％、18歳～29歳では73％に達している。ついこの間まで嫌韓だの反日だのといった言葉が両国間で飛び交っていたことを考えると、隔世の感がある。　クォン氏はお互いの国や文化に関心を持ちそれを楽しむことは素晴らしいことだが、しかし、それと同時に日本と韓国は互いに学び合うことができる特別な関係にあるべきだと語る。歴史的な問題も含め、両国間の問題と向き合い相互理解によってそれを解決していくことによって、初めて成熟した日韓関係が構築できるはずだとクォン氏は言う。　韓国の政治、経済、そして社会は今どのような状態にあるのか。日本はそれをどのように受け止めるべきなのか。日韓国交正常化から60年を迎える今、われわれはどのような日韓関係を目指していくべきなのかなどについて、一橋大学法学部准教授のクォン・ヨンソク氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so45064663（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/06/09(月) 12:00

会員無料 75:43

＜マル激・前半＞新政権誕生を機に韓流とK-POPを超えた新たな日韓関係を考える／クォン・ヨンソク氏（一橋大学法学部准教授）

　前大統領の逮捕、罷免に伴う韓国の大統領選挙の投開票が6月3日に行われ、革新系政党「共に民主党」の前代表、李在明（イ・ジェミョン）氏が新大統領に選出された。　今回の大統領選挙は尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が突如として宣言した「非常戒厳」が裁判所から違法と判断され罷免されたことを受けて行われたものだが、新しい大統領の下で韓国はどう変わっていくのか。また、日韓関係にはどのような影響が出るのか。　2024年12月3日夜、尹大統領（当時）は唐突に非常戒厳を宣言した。その時韓国は非常戒厳が前提としている戦争や大災害などの非常事態に陥っているわけではなかったが、戒厳令の発令を受けて軍が国会や政府機関に動員され、抗議に集まった市民に銃口を向ける事態となった。しかし、軍に包囲された国会に国会議員が駆けつけ、発令から6時間後の翌4日未明、国会で戒厳令解除要求決議案が可決され、非常戒厳は解除となった。とはいえ、もし国会による迅速な宣言の解除がなければ、野党議員や政権を批判する者は軒並み逮捕され、言論機関は軍の統制下に置かれる、「軍政」が復活してもおかしくない状況だった。　国会は12月14日、尹大統領の弾劾決議案を可決し、2025年1月19日、尹大統領は内乱罪の疑いなどで逮捕された。元大統領が逮捕されることは珍しくない韓国でも、現職の大統領が逮捕されたのはこれが初めてだった。その後、韓国の最高裁にあたる大法院は尹大統領の罷免を決定し、2025年6月3日に新しい大統領を選ぶ選挙が行われた。　自身が日韓両国で育ち、韓国の政治や文化に詳しい一橋大学法学部のクォン・ヨンソク准教授は、今回の大統領選挙を「韓国の歴史上最も重要な大統領選挙」と位置づける。クォン氏は戒厳令が出された時、韓国がこれまで苦労して積み上げてきた民主化の歴史がいとも簡単に崩れてしまう恐れがあったと、当時を振り返る。同時にクォン氏は、韓国で戒厳令が出されたことの深刻な意味に日本の人々があまり関心を持っていないように見え、愕然とした思いを持ったとも言う。近年両国の関係は劇的に改善され、特に若者の間では日韓は互いにとても近い存在になっているが、日本人の韓国に対する理解、とりわけその歴史的な苦悩に対する理解は、まだまだその程度なのかも知れない。　新大統領に就任した「共に民主党」前代表の李在明氏は、韓国東南部の慶尚北道の極貧家庭に生まれ、小学校卒業後、少年工として働きながら苦労して大学を卒業し、弁護士資格を取得した上で、市長、知事などを経て大統領にまで登りつめた、いわば「コリアン・ドリーム」の体現者だ。李氏が所属する政党「共に民主党」は国会でも多数を占めていることから、政権は安定した船出となることが予想されている。　韓国は日本による植民地支配に苦しめられた後、朝鮮戦争を経て南北の分裂国家となったが、1961年に朴正煕（パク・チョンヒ）少将がクーデターで軍事政権を発足させて以降、1988年に直接選挙で選ばれた盧泰愚（ノ・テウ）大統領による政権が成立するまでの27年間、軍政の下で市民の権利が抑圧される時代を経験した。だからこそ、今回、自身の政治的な動機に基づく非常戒厳宣言の発令に対する市民の恐怖と反発は根強く、それが野党候補勝利の原動力となった。　クォン氏は李政権の下で韓国はまず停滞する経済問題に取り組むことになるだろうと指摘する。本来は尹前大統領の出身母体でもある検察や検察出身者の暴走が続いていることから検察改革や司法改革にも手を付けたいところだが、広がり続ける貧富の差や高い若者の失業率、その結果としての高い自殺率と世界最低水準の出生率などは新大統領にとって待ったなしの課題となる。　新大統領の下で日韓関係はどう変化するのか。　韓国ギャラップによると、日本人に対して「好感を持つ」と答える韓国人の割合は56％と過去最高の水準で、18歳～29歳の若者に限れば74％とさらに高い。日本でも特に近年では若者の韓国に対する関心は高まっており、実際に韓国に親しみを感じる日本人の割合も全体で56％、18歳～29歳では73％に達している。ついこの間まで嫌韓だの反日だのといった言葉が両国間で飛び交っていたことを考えると、隔世の感がある。　クォン氏はお互いの国や文化に関心を持ちそれを楽しむことは素晴らしいことだが、しかし、それと同時に日本と韓国は互いに学び合うことができる特別な関係にあるべきだと語る。歴史的な問題も含め、両国間の問題と向き合い相互理解によってそれを解決していくことによって、初めて成熟した日韓関係が構築できるはずだとクォン氏は言う。　韓国の政治、経済、そして社会は今どのような状態にあるのか。日本はそれをどのように受け止めるべきなのか。日韓国交正常化から60年を迎える今、われわれはどのような日韓関係を目指していくべきなのかなどについて、一橋大学法学部准教授のクォン・ヨンソク氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so45064715（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/06/09(月) 12:00

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2025/06/08(日) 16:43

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【脱宗教監獄】戦争は金のために起こされる。分断統治のための宗教監獄。邪神のもとに偽装される恨みと特権。ユダヤ教キリスト教。パレスチナでのジェノサイドを推進する英米

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2025/06/05(木) 10:27

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織田哲司連続講座#07「人間らしさとは無限に拡がる精神だ！」第7回「縄文人の精神を探るその2〜神が姿を現すとき・京都葵祭から紐解く〜」2025年5月24日

"知の巨人"渡部昇一先生の愛弟子でもある、織田哲司先生（明治大学教授）がお届けする、人間の知と精神を探る人間学（人間らしさ学）講座！ことばと神話と歴史から、 人間とはいかなる存在なのか…… 日本とはどんな国なのか…… それらを考えるヒントが得られます。第7回テーマ：「縄文人の精神を探るその2 〜神が姿を現すとき・京都葵祭から紐解く〜」〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜「私はだれ、ここはどこ？」というのはわれわれが生きているかぎり探求し続けるべき問いです。　この連続講義では人間とはどういう存在なのか、日本人とはいかなる民族なのか、また日本人が生きているこの空間―日本列島―はいかなるところなのかという問題を、できるだけ過去―神話の時代、あるいはそれよりも前の時代―にさかのぼって考えていきます。　すると、人間と神が、そして日本人とこの国土が切っても切れない関係にあることが理解されるようになることでしょう。　ただ日本人が日本のことを見ようとしても、なかなか客観的には見られないかもしれませんから、ときおり西洋文化も参照して相対化を図ります。　したがってこの講義は日本に若干のウェイトを置いた日本と西洋の比較文化論といえるでしょう。 …………と、織田先生からメッセージをいただきました。また、第7回に向けては……〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜……前回は縄文シリーズ第1回目として縄文人の世界観を中心にお話ししました。そして今回は当初、土器をテーマにしようと思っていたのですが、ふと窓の外を見れば若葉輝く五月晴れ･･･ということでこの時期ならではの話題へ変更することにしました。その話題とは「神が姿を現すとき」というもので、神は若葉にご降臨されると信じていた縄文人の神籬信仰をとりあげます。毎年5月に催行される京都の葵祭はじつはたいへん縄文的な神籬信仰に由来しているものと思われます。そして面白いことにヨーロッパにも神と葉っぱの関係を色濃く残す風習やことばが存在します。このようなことを頭の片隅に留めて若葉の木立を見るだけでも、いつもとは違う神々しさに満たされた春を過ごすことができるのではないでしょうか。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜……とメッセージをいただきました！^^人生を楽しみながら、学び続けるということ。織田先生のポジティブなお話が思わず心に沁みてくることでしょう。勇気と発見が得られること間違いなし、精神力と学ぶ心がグッと高まる講座です！講座の最新情報はこちら！https://wanokuni.me/posts/odatetsuji次回は、6/22（日）17時〜織田哲司「人間らしさとは無限に拡がる精神だ！」連続講座第8回テーマ：縄文人の精神を探るその3 ～縄文土器の神秘～【講師】織田哲司（おだてつじ）明治大学農学部専任教授・文学博士 1965年京都市嵐山生まれ。上智大学大学院ならびにロンドン大学大学院修了。 2009年から2010年までドイツ・ミュンスター大学客員研究員。上智大学では、「知の巨人」と呼ばれた言論人、英文学者、歴史家である渡部昇一先生の教えを受けた門下生（弟子）の一人。 著書に『英語の語源探訪―ことばと民族の歴史を訪ねて―』(大修館書店、2011年)、『「人間らしさ」の言語学』(開拓社、2016年)、『インタープレタティオ・ヤポニカ―アングロ・サクソン人の改宗と詩』(明治大学出版会、2021年)、共著に『学びて厭わず、教えて倦まず―〝知の巨人〟渡部昇一が遺した学ぶべきもの』(辰巳出版、2020年)など。

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2025/06/02(月) 14:41

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【日本の独立】小野耕資さん著、筆一本で権力と戦い続けた男、陸羯南。日本を救う農本主義。薩長傀儡の貧困化政策を許すな

筆一本で権力と闘いつづけた男陸羯南小野耕資先生https://amzn.to/4jzhgYP橘孝三郎著日本を救う農本主義小野耕資先生https://amzn.to/4kJuEdB明治維新という名の洗脳苫米地英人博士https://amzn.to/4kQASsx世襲議員という差別苫米地英人博士https://amzn.to/3Z9SuXOワクチン幻想の危機大橋眞先生https://amzn.to/4kkxmGj鈴木邦男の愛国問答https://amzn.to/43fbTrv資本主義の超克―思想史から見る日本の理想小野耕資（こうすけ）さんhttps://amzn.to/4cBreqP資本主義の断末魔植草一秀先生https://amzn.to/4jyCiqK主権者行動計画書正統政府設立計画序説徹底的不服従主義悪法は法にあらずhttps://amzn.to/3FPmNfm日本国独立宣言論私は独立を宣言する！真田信秋https://amzn.to/3D90lwx 主権者命令書主権破壊を許すな売国傀儡日本政府を解体せよ真田https://amzn.to/49z51b5 マトリックス洗脳社会グローバル企業ディストピア真田https://amzn.to/4g2YmZg日米合同委員会廃絶・抗議街宣日米合同委員会は無効である我々は独立を宣言する真田著、編https://amzn.to/405pVLY日本の独立植草一秀先生https://amzn.to/3VUtgv4がんの真実大橋眞先生https://amzn.to/4c08LUt真田信秋フェイスブック開設https://www.facebook.com/profile.php?id=61572637096470

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2025/06/01(日) 23:11

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【財務省解体】2025/5/31 財務省解体デモ真田演説、通貨発行権を放棄する自公売国石破政権。インフレ誘導政策による意図的貧困化。脱財務、脱西洋医学真理教。

柴田さん、主催者側の素晴らしい演説はこちら↓[財務省解体デモ] 2025年 5月31日財務省前消費税の闇を暴け！財務省解体デモhttps://www.youtube.com/watch?v=neAjZiuRNuA【5月31日14時～財務省解体デモ財政の民主化運動ライブ配信】シバやんの社交らぼチャンネル全体はこちら↓https://www.youtube.com/watch?v=f7C0vshWdCY&t=6530sワクチン幻想の危機大橋眞先生https://amzn.to/4kkxmGj鈴木邦男の愛国問答https://amzn.to/43fbTrv資本主義の超克―思想史から見る日本の理想小野耕資（こうすけ）さんhttps://amzn.to/4cBreqP資本主義の断末魔植草一秀先生https://amzn.to/4jyCiqK主権者行動計画書正統政府設立計画序説徹底的不服従主義悪法は法にあらずhttps://amzn.to/3FPmNfm日本国独立宣言論私は独立を宣言する！真田信秋https://amzn.to/3D90lwx 主権者命令書主権破壊を許すな売国傀儡日本政府を解体せよ真田https://amzn.to/49z51b5 マトリックス洗脳社会グローバル企業ディストピア真田https://amzn.to/4g2YmZg日米合同委員会廃絶・抗議街宣日米合同委員会は無効である我々は独立を宣言する真田著、編https://amzn.to/405pVLY日本の独立植草一秀先生https://amzn.to/3VUtgv4がんの真実大橋眞先生https://amzn.to/4c08LUt

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2025/06/01(日) 00:27

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【脱気候カルト洗脳】杉山大志先生著、気候変動問題のホントと嘘。SDGSは環境、経済、農業を破壊。人類廃絶を目論むプロパガンダ。SDGSは破壊工作。

データが語る気候変動問題のホントとウソ杉山大志先生https://amzn.to/3YZZaYt逆・タイムマシン経営論近過去の歴史に学ぶ経営知楠木建https://amzn.to/4kEABbT沈む日本 4つの大罪植草一秀先生https://amzn.to/4jqHqNfメディア廃棄宣言高橋清隆さんhttps://amzn.to/4dvCTHW温暖化真理教共産党の気候カルトプロパガンダのページhttps://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/09/post-882.htmlワクチン幻想の危機大橋眞先生https://amzn.to/4kkxmGj鈴木邦男の愛国問答https://amzn.to/43fbTrv資本主義の超克―思想史から見る日本の理想小野耕資（こうすけ）さんhttps://amzn.to/4cBreqP資本主義の断末魔植草一秀先生https://amzn.to/4jyCiqK主権者行動計画書正統政府設立計画序説徹底的不服従主義悪法は法にあらずhttps://amzn.to/3FPmNfm日本国独立宣言論私は独立を宣言する！真田信秋https://amzn.to/3D90lwx 主権者命令書主権破壊を許すな売国傀儡日本政府を解体せよ真田https://amzn.to/49z51b5 マトリックス洗脳社会グローバル企業ディストピア真田https://amzn.to/4g2YmZg日米合同委員会廃絶・抗議街宣日米合同委員会は無効である我々は独立を宣言する真田著、編https://amzn.to/405pVLY日本の独立植草一秀先生https://amzn.to/3VUtgv4がんの真実大橋眞先生https://amzn.to/4c08LUt

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2025/05/27(火) 16:40

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【脱ザイム真理教/脱西洋医学真理教】財務省解体デモ主宰柴田泰孝さん講演通貨発行権がある日本はデフォルトせず金は天下の回りものお金とは何か　マトリックス洗脳監獄を脱せよ

外国格付け会社宛意見書要旨日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないhttps://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm日本銀行法https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000089令和5年度の国の税収72兆761億円 4年連続で過去最高を更新https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240703/k10014500451000.html半減期通貨ユニバーサルベーシックインカムhttps://www.youtube.com/watch?v=MlWbzGe6Igwデジタル・ベーシックインカムで日本は無税国家になる!https://amzn.to/43DKDmWCIAファクトブック購買力平価GDPhttps://www.cia.gov/the-world-factbook/field/real-gdp-purchasing-power-parity/country-comparison/ワクチン幻想の危機大橋眞先生https://amzn.to/4kkxmGj鈴木邦男の愛国問答https://amzn.to/43fbTrv資本主義の超克―思想史から見る日本の理想小野耕資（こうすけ）さんhttps://amzn.to/4cBreqP資本主義の断末魔植草一秀先生https://amzn.to/4jyCiqK主権者行動計画書正統政府設立計画序説徹底的不服従主義悪法は法にあらずhttps://amzn.to/3FPmNfm日本国独立宣言論私は独立を宣言する！真田信秋https://amzn.to/3D90lwx 主権者命令書主権破壊を許すな売国傀儡日本政府を解体せよ真田https://amzn.to/49z51b5 マトリックス洗脳社会グローバル企業ディストピア真田https://amzn.to/4g2YmZg日米合同委員会廃絶・抗議街宣日米合同委員会は無効である我々は独立を宣言する真田著、編https://amzn.to/405pVLY日本の独立植草一秀先生https://amzn.to/3VUtgv4がんの真実大橋眞先生https://amzn.to/4c08LUt

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2025/05/25(日) 01:44

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【台湾CH Vol 570】広島・長崎の平和式典は中国迎合？犠牲者出した台湾をこれまで招かず / 「中国統一」支持？波紋広げたトランプ発言の真意は？ [桜R7/5/24]

台湾チャンネル第570回は、①今年もスーパーに並ぶ台湾産パイナップル。想起される4年前の日台友情エピソード。②戦時中少なからざる台湾人も原爆の犠牲に。だが広島市と長崎市の平和式典ではこれまで、国家ではないとの理由で台湾代表を招かずにいたことが判明。③トランプ米大統領が米中関税引き下げ合意を受け、「統一と平和にとり好いことだ」と発言して台湾に波紋。米側は火消しに走ったが、発言の真意は？【日台交流頻道】第5７0集，廣島・長崎從來不邀台灣出席和平儀式的理由 / 川普「統一」言論指什麼？キャスター：永山英樹　ゲスト：盧エリカ（台湾独立建国聯盟日本本部）◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！　「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員お申し込みはこちらから　http://www.ch-sakura.jp/1636.html◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果　http://www.ch-sakura.jp/1633.html◆有料番組 ch桜大学開校！　https://sakura-daigaku.jp/◆チャンネル桜・別館https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HPhttp://www.ch-sakura.jp/

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2025/05/24(土) 18:00

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【コロナ茶番捏造、生物兵器ワクチン攻撃】トランプを悪と断定したケネディがWHOと中国を悪者にして偽ワクチンの父を救世主扱い。パンデミック容認演説に騙されるな

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2025/05/23(金) 23:32

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小野耕資さん著、資本主義の超克、真田著、徹底的不服従主義。精神的反抗の狼煙を上げる時　家庭破壊を許すな

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2025/05/23(金) 01:36

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【精神の独立】作られたコロナ茶番と作られた世界竹原信一先生の考え方。独立宣言と徹底的不服従主義という精神武装

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2025/05/22(木) 01:18

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【医療洗脳を脱せよ６】薬害を考える　自分の健康を考える　コロナ茶番捏造、生物兵器ワクチン攻撃の真相　西洋医学利権に対する徹底的不服従主義

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2025/05/17(土) 01:49

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SNS規制法と言論弾圧！日本人は騙されている？丸谷元人【赤坂ニュース271】参政党 ※未公開シーン

■赤坂ニュース【前半】再生リスト：https://youtube.com/playlist?list=PLXd-TymKBr3UesvrPaETauJ3o_AN0Wnj1&si=aFZwcsn-96UMizLi赤坂ニュースご視聴ありがとうございます。赤坂ニュースは、毎回各界の専門家を中心にさまざまな方をゲストでお招きして通常のニュースでは報道されない、世界や国内での話題を中心にお届けして行こうという趣旨で参政党が配信しております。■党員限定配信に関して党員メールにて配信先をお届けいたしますのでメールのご確認をお願いします。党員以外の方はニコニコチャンネルにて配信をしております。下記リンクよりチャンネルに入会してご視聴下さい。※全ての党員限定配信をご覧頂けます。https://ch.nicovideo.jp/newsfromakasaka

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2025/05/15(木) 19:00