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＜マル激・後半＞「日本病」による失われた30年をいかに取り戻すか／永濱利廣氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト）

　見事なまでに経済が成長しないまま30年の月日が過ぎる間に、日本は先進国のみならず新興国にも経済的に抜かれ始め、1990年代の世界トップの経済大国から今や先進国の地位さえも失おうかというところまで転落している。　なぜこのような事態に陥ったのか。いや、より深刻なのは、なぜそのような状態からいつまでたっても抜け出すことができないのか。　かつてパックス・ブリタニカの名を戴き、何世紀にもわたり世界の盟主として君臨しながら、1960年代以降、経済が停滞し、世界の盟主としての地位を失ったイギリスの状態は「イギリス病」と呼ばれた。それは主に「ゆりかごから墓場まで」で知られ世界の垂涎の的だった社会保障の肥大化に起因する経済不調だった。しかし、1990年代から30年の間に世界のトップから先進国の地位から転落するところまで落ち続けた日本の状況も、世界では今、「日本病」(Japanification）と呼ばれるようになっている。要するに世界の多くの国にとって日本は反面教師であり、「われわれはああはならないようにしましょうね」という、わかりやすい失政の実例になっているというのだ。　第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は、著書『日本病なぜ給料と物価は安いままなのか』の中で、日本病とは低所得・低物価・低金利・低成長の「4低」が続く状況のことだとしている。　そもそも日本が長期にわたる日本病に陥った最初のきっかけは、バブル崩壊後の政策上の失敗だったと永濱氏は指摘する。まず、日銀が金融緩和に着手するのが遅かった。バブル崩壊が始まった1990年初頭から日銀が利下げに転じるまで1年半、さらにゼロ金利に下げるまでには9年もかかっており、その間に日本はデフレに陥り、国民の間にデフレマインドが定着してしまった。経済が不況になると財政状況も悪くなり、取れる政策の選択肢も狭まってしまった。　バブル崩壊で資産価格が下がったために、日本、とりわけ金融機関は大量の不良債権を抱えることとなった。しかし政府・日銀が迅速な金融緩和や財政出動で経済をテコ入れし落ち込んだ資産価格を引き上げることをしないまま不良債権処理を優先したことで、ますます経済が傷んでしまった。これは明らかに政策的なミスだったと永濱氏は言う。　また、バブル後の初動で失敗した上に、日本は長らく経済低迷下にあっても、財政規律を重んじる財務省の抵抗で、思い切った財政出動ができなかった。更に、財政出動をしても、補助金や助成金で既得権益セクターを支えるばかりで、イノベーションを引き起こす新規産業への投資はほとんど行えなかった。明らかに指導層にそのための知恵や歴史観が足りなかったのだ。　どこの国でも財務当局というのは財政規律を重んじる傾向がある。しかし、それでも他の先進国は必要とあらば大胆な財政出動を行ってきた。しかし、日本は官僚に対して政治の力が弱いため、財政規律を重んじる財務省の抵抗を政治の力で乗り越えることができなかったと永濱氏は指摘する。　また、更に遡ると、日本のバブルは1985年のプラザ合意で突如として円高を受け入れざるを得なくなり、そこから日本は一気に内需拡大に舵を切ったところにその遠因があった。その意味で、日本の失われた30年の発端となったバブル処理の失敗の背景には、日本の政治が霞ヶ関にもアメリカにも抗えないという、何とも情けない問題があったということだ。　しかし、日本病の発症の原因がそこにあったとしても、なぜ日本はその後30年もの間、そこから抜け出せないでいるのか。永濱氏は日本の経済停滞がある程度続いた結果、国民の間にデフレマインドが広がってしまったことにその原因があると指摘する。今、日本は世界的な資源価格の高騰と日米金利差に起因する円安によって、物価が上がり、事実上のインフレ状態になっている。しかし、にもかかわらず、国民がデフレマインドから脱却できていないため、物価が上がる局面になっても、もっと高くなる前に買っておこうではなく、できるだけ節約して再び物価が下がるのを待とうと考えるようになってしまった。一度良い生活を経験してしまうと元の生活水準に戻れなくなることをラチェット効果というが、長期にわたるデフレのせいで、消費を抑えて節約しても生活できると思ってしまう逆ラチェット効果が起きていると永濱氏はいう。　今の状況を打開するためには、とにかく個人消費を活性化させる必要がある。その方法の一例として永濱氏は韓国のキャッシュレス決済の所得控除のような、お金を使った人が得をするような政策を打つ必要性を唱える。韓国は物を買うときにキャッシュレスで決済をすると、税金の控除を受けられるような仕組みを導入し、消費の活性化に成功したという。日本ももっと消費を喚起する施策を実施する必要がある。　日本でも先月、石破政権が経済対策を発表しているが、相変わらず電気・ガスやガソリンの補助金、住民税非課税世帯への給付など、一時的な補助金や給付など旧態依然たる施策が多い。永濱氏によると、それでは事業規模だけは39兆円と金額を積み上げている割には消費刺激の効果は薄いのではないかと言う。　そもそも日本はなぜ日本病に陥ったのか、日本病から脱却するために誰が何をしなければならないのか。なぜいつまでたっても日本の政治は必要な施策を実行することができないのかなどについて、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so44425366（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2024/12/16(月) 12:00

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＜マル激・前半＞「日本病」による失われた30年をいかに取り戻すか／永濱利廣氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト）

　見事なまでに経済が成長しないまま30年の月日が過ぎる間に、日本は先進国のみならず新興国にも経済的に抜かれ始め、1990年代の世界トップの経済大国から今や先進国の地位さえも失おうかというところまで転落している。　なぜこのような事態に陥ったのか。いや、より深刻なのは、なぜそのような状態からいつまでたっても抜け出すことができないのか。　かつてパックス・ブリタニカの名を戴き、何世紀にもわたり世界の盟主として君臨しながら、1960年代以降、経済が停滞し、世界の盟主としての地位を失ったイギリスの状態は「イギリス病」と呼ばれた。それは主に「ゆりかごから墓場まで」で知られ世界の垂涎の的だった社会保障の肥大化に起因する経済不調だった。しかし、1990年代から30年の間に世界のトップから先進国の地位から転落するところまで落ち続けた日本の状況も、世界では今、「日本病」(Japanification）と呼ばれるようになっている。要するに世界の多くの国にとって日本は反面教師であり、「われわれはああはならないようにしましょうね」という、わかりやすい失政の実例になっているというのだ。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は、著書『日本病なぜ給料と物価は安いままなのか』の中で、日本病とは低所得・低物価・低金利・低成長の「4低」が続く状況のことだとしている。　そもそも日本が長期にわたる日本病に陥った最初のきっかけは、バブル崩壊後の政策上の失敗だったと永濱氏は指摘する。まず、日銀が金融緩和に着手するのが遅かった。バブル崩壊が始まった1990年初頭から日銀が利下げに転じるまで1年半、さらにゼロ金利に下げるまでには9年もかかっており、その間に日本はデフレに陥り、国民の間にデフレマインドが定着してしまった。経済が不況になると財政状況も悪くなり、取れる政策の選択肢も狭まってしまった。　バブル崩壊で資産価格が下がったために、日本、とりわけ金融機関は大量の不良債権を抱えることとなった。しかし政府・日銀が迅速な金融緩和や財政出動で経済をテコ入れし落ち込んだ資産価格を引き上げることをしないまま不良債権処理を優先したことで、ますます経済が傷んでしまった。これは明らかに政策的なミスだったと永濱氏は言う。　また、バブル後の初動で失敗した上に、日本は長らく経済低迷下にあっても、財政規律を重んじる財務省の抵抗で、思い切った財政出動ができなかった。更に、財政出動をしても、補助金や助成金で既得権益セクターを支えるばかりで、イノベーションを引き起こす新規産業への投資はほとんど行えなかった。明らかに指導層にそのための知恵や歴史観が足りなかったのだ。　どこの国でも財務当局というのは財政規律を重んじる傾向がある。しかし、それでも他の先進国は必要とあらば大胆な財政出動を行ってきた。しかし、日本は官僚に対して政治の力が弱いため、財政規律を重んじる財務省の抵抗を政治の力で乗り越えることができなかったと永濱氏は指摘する。　また、更に遡ると、日本のバブルは1985年のプラザ合意で突如として円高を受け入れざるを得なくなり、そこから日本は一気に内需拡大に舵を切ったところにその遠因があった。その意味で、日本の失われた30年の発端となったバブル処理の失敗の背景には、日本の政治が霞ヶ関にもアメリカにも抗えないという、何とも情けない問題があったということだ。　しかし、日本病の発症の原因がそこにあったとしても、なぜ日本はその後30年もの間、そこから抜け出せないでいるのか。永濱氏は日本の経済停滞がある程度続いた結果、国民の間にデフレマインドが広がってしまったことにその原因があると指摘する。今、日本は世界的な資源価格の高騰と日米金利差に起因する円安によって、物価が上がり、事実上のインフレ状態になっている。しかし、にもかかわらず、国民がデフレマインドから脱却できていないため、物価が上がる局面になっても、もっと高くなる前に買っておこうではなく、できるだけ節約して再び物価が下がるのを待とうと考えるようになってしまった。一度良い生活を経験してしまうと元の生活水準に戻れなくなることをラチェット効果というが、長期にわたるデフレのせいで、消費を抑えて節約しても生活できると思ってしまう逆ラチェット効果が起きていると永濱氏はいう。　今の状況を打開するためには、とにかく個人消費を活性化させる必要がある。その方法の一例として永濱氏は韓国のキャッシュレス決済の所得控除のような、お金を使った人が得をするような政策を打つ必要性を唱える。韓国は物を買うときにキャッシュレスで決済をすると、税金の控除を受けられるような仕組みを導入し、消費の活性化に成功したという。日本ももっと消費を喚起する施策を実施する必要がある。　日本でも先月、石破政権が経済対策を発表しているが、相変わらず電気・ガスやガソリンの補助金、住民税非課税世帯への給付など、一時的な補助金や給付など旧態依然たる施策が多い。永濱氏によると、それでは事業規模だけは39兆円と金額を積み上げている割には消費刺激の効果は薄いのではないかと言う。　そもそも日本はなぜ日本病に陥ったのか、日本病から脱却するために誰が何をしなければならないのか。なぜいつまでたっても日本の政治は必要な施策を実行することができないのかなどについて、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so44425367（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2024/12/16(月) 12:00

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フカボリBiZ #009【話題の“BaaS”ブームで踊る企業たちの「銀行ごっこ」】

今週のテーマは「バンキング・アズ・ア・サービス」、通称BaaSだ。BaaSは、銀行機能を他の企業が利用できるようにするものだ。具体的には、SBIや住信ネット銀行、楽天銀行といった金融機関が銀行機能を提供し、JR東日本のような消費者と接点の多い企業が独自の銀行サービスを作ることが可能になる。BaaSの導入により、企業が自前の金融サービスを持ち、顧客との関係を強化しようとする動きが活発になっている。最近大きなニュースになったサービスでいえば、JR東日本の『JRE BANK』がこれにあたる。BaaSを導入する狙いは「顧客囲い込み」と言われている。JR東日本などもこの囲い込みに期待していると思うが、私は正直そこまで効果的ではないと考えている。理由の一つはビジネスモデルだ。銀行のビジネスは、顧客の預金だけでは利益を生みにくい構造になってしまった。もともと銀行は、顧客から預かった資金を企業に融資して利ざやを得たり、運用することでリターンを得る。この利ざやが銀行の大きな収入源だった。しかし、現在の日本は大規模な金融緩和政策が行われている。（続く）

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2024/11/12(火) 08:00

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20211104_【ピンチはチャンス】米 FRB 量的金融緩和縮小開始！

このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとってはYouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、他はすべて削除せざるを得ませんでした。私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。しかしながら、削除した動画を見返してみると、このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。例えば平岡直家チャンネルにおいては2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から「今回の選挙は何かが起こる！　選挙前４８時間を切ったら要注意！」と言い続けておりました。また直家GO®の個人的なことにはなりますが、3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、何かが無くて困る、ということはありませんでした。こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画をこちらにて公開することにしました。動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測・単純にまだ起こっていない未来予測果たして、この動画はどちらなのか？そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、ご参考になさってください。なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。

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2024/04/19(金) 16:03

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【安藤裕】円安対策の正解は利上げじゃなくて消費税廃止！[桜R6/4/16]

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は、我田引水が過ぎる「円安の金融緩和原因説」に対する批判と、正しい対処法についてお話しいただきます。【STOP!インボイスオンライン署名は下記URLから】 http://chng.it/h8D2JtMv◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！　「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員お申し込みはこちらから　http://www.ch-sakura.jp/1636.html◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果　http://www.ch-sakura.jp/1633.html◆有料番組 ch桜大学開校！　https://sakura-daigaku.jp/◆チャンネル桜・別館　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。　http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HP　http://www.ch-sakura.jp

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2024/04/16(火) 18:38

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飯田泰之×井上智洋（+東浩紀）「所得倍増は可能か？――日本経済はどこへ行くのか」【飯田と井上の新・経済教養シリーズ #5】【『ゲンロン12』刊行記念】(2021/10/28収録) @iida_yasuyuki @tomo_monga #ゲンロン211028

webゲンロンにイベントのレポート記事を掲載しています。ぜひお読みください。記事URL= https://www.genron-alpha.com/article20211203_01/【収録時のイベント概要】大人気シリーズ第5弾！10月31日に投開票を迎える総選挙に向けて、各党・各候補者の議論が活発化しています。自民党は岸田首相のもと、新自由主義からの転換をうたい、大規模な財政出動と分配を掲げています。与党の方針転換により、従来のアベノミクス批判は通用しなくなりました。しかしだからこそ、財政出動が必要という前提のもとに、与野党間で具体的な政策案を議論できる環境が整ったとも言えます。政治にはビジョンが求められています。大規模な財政出動をするとして、財源はどこから確保するのか。財政出動に加えて金融緩和を継続すべきなのか。いかにして日本経済をコロナから再生させるのか。議論すべきことは山積みです。ゲンロンカフェではすっかりおなじみ、『ゲンロン12』の特集「無料とはなにか」でも大活躍の経済学者コンビが、ノーベル経済学賞で注目を集める最低賃金、『「人新世」の資本論』で提起された脱成長コミュニズムと環境問題の関係など、いま注目すべきホットな話題を踏まえ、広い射程で経済の論点と行く末を語ります。■『ゲンロン12』（ゲンロン）https://genron.co.jp/shop/products/detail/587■所得倍増は可能か？ – ゲンロンカフェhttps://genron-cafe.jp/event/20211028/

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2023/09/01(金) 00:00

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R3 6.17 日米欧株価明暗！その理由は　財政出動・金融緩和・消費殺し・企業業績　にある

日米欧株価明暗！その理由は　財政出動・金融緩和・消費殺し・企業業績　にある中島孝志先生が5月に行ったセミナーの動画を抜粋！真のインテリジェンスをお伝えします。【中島孝志の最新情報はホームページから】中島孝志のキーマンネットワーク　https://www.keymannet.co.jp/【中島孝志のワンハンドレッド倶楽部のご案内】中島孝志のワンハンドレッド倶楽部（Zoomライブ視聴版）https://foomii.com/00201中島孝志のワンハンドレッド倶楽部（Zoomライブ視聴＋アーカイブ閲覧版）https://foomii.com/00202【中島孝志の紹介】東京生まれ。早大政経学部政治学科、南カルフォルニア大学大学院修了。PHP研究所、東洋経済新報社を経て独立。経営コンサルタント、経済評論家、ジャーナリスト、作家 (ペンネームは別) 、出版プロデューサー、大学・ビジネススクール講師等ビンボー暇無し。「キーマンネットワーク定例会」は30年の老舗。「原理原則研究会」を東京、大阪、名古屋、博多、札幌、新潟、出雲でほぼ毎月開催するほか、精神世界の巨人たちとの「スピリチュアル研究会」、ユニークな投資家たちを招いた「黄金の卵を産む！ピーピーぴよこちゃん倶楽部」を主宰。講演・セミナーは銀行、メーカー、外資系企業等で大人気。全国紙をはじめ専門誌、永田町メディア、金融経済有料サイト、大手企業広報誌から宗教団体機関誌などの連載を20年以上続ける。著訳書は500冊超。うち電子書籍120冊超。大臣や経済団体トップなど政財界をはじめとした要人プロデュースは延べ500人超。読書は年間3000冊ペース。落語と宝塚歌劇、大衆演劇、そしてシャンソンの熱烈なファン。【ナビゲーター鎌江春憲の紹介】鎌江春憲（かまえはるのり）ライフ・イズ・ファン代表　婚活プロデューサー　愛媛県宇和島市出身。千葉大学工学部画像工学科卒。日本コダック社元マーケティング部長。産学連携バイオベンチャーメド・ソリューション社元CEO。クインタイルズ・トランシナショナル・ジャパン元BDマネージャー。キーマンネットワーク代表の中島孝志氏に師事し、2016年に独立。楽しみながら働くことを世界に広めるための事業、ワーク・イズ・ファンを設立。個人向けに人生設計の方法論を体系化した「人生デザイナー講座」を開発し普及に努めている。また会員制結婚相談所ピュアマッチング東京の代表として婚活事業にも取り組んでいる。

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2021/06/17(木) 15:41

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IMF世界成長見通しマイナス4.9％に下方修正　コロナ影響深刻

国際通貨基金（IMF）は24日、2020年の世界経済成長率見通しをマイナス4.9％とし、4月時点のマイナス3％からさらに下方修正した。新型コロナウイルスのパンデミックが経済活動にもたらす打撃が当初の予想以上に幅広く深刻だとの認識を示している。　チーフエコノミストのギタ・ゴピナス氏は記者会見で「2020年の景気後退がさらに深刻になり、21年の回復も緩慢になりそうだ」と述べ、世界全体のGDPが来年までの2年間で約12兆5千億ドル失われるとの試算を明らかにした。　さらに「4月時点の予想からの下方修正は、今年上半期に予想以上の悪化をみたためだ。下半期には社会的距離の確保などによる供給ショックが予想以上に大きくなることを反映」と説明した。　最新の世界経済見通しでIMFは、最大の落ち込みになると予想する先進国は、前回のマイナス6.1％からマイナス8％に引き下げた。そのうち、米国がマイナス8％、ユーロ圏がマイナス10.2％、日本がマイナス5.8％と下方修正した。　また、新興市場国と発展途上国はマイナス1％からマイナス3％に引き下げが、ブラジルはマイナス9.1％、メキシコはマイナス10.5、インドがマイナス4.5％と下方修正。一方で中国は今年成長が見られる唯一の主要経済国だとし、景気刺激策に支えられて1％のプラス成長を維持する見込みだとした。　2021年の世界経済成長率見通しについては、前回の5.8％増から5.4％増に引き下げている。この結果、2021年のGDP は全体として新型コロナウイルス発生前の2020年1月時点の予想より6.5ポイント低くなっている。　ゴピナス氏は「まだ危機を脱していないことは明白だ」とし、政策当局者に警戒するよう呼びかけたほか、各国が回復の下地を整えるために、引き続き財政支援や中央銀行による金融緩和などの景気刺激策が必要だと強調した。　さらに感染の拡大状況により「見通しには大きな不確実性がある」とした上で、ワクチン開発と治療法に関するより良いニュースはプラスに働くとした。各国の健全な財政・金融政策が景気後退の抑制に役立つとしたが、リスク要因としては、赤字の拡大の恐れから財政引き締めに転じると債務増加が支援追加を制限し、地政学的な問題および貿易緊張が脆弱な世界的関係を損なう可能性もあるとした。　さらに、グローバルな危機を乗り越えるため、各国間の協力がこれまで以上に重要になっているとし、多国間貿易体制を強化するとともに、貿易緊張の解消に全力を尽くすべきだと呼びかけた。

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2020/06/25(木) 21:11

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田中秀臣「アベノミクス論 2017秋」後編

2017年11月17日（金）のニコ生アーカイブ動画。「国際政治チャンネル（仮）」#13番外編「マクロ経済ちゃんねる “アベノミクス論2017秋”」出演者：田中秀臣, 舞川れみ＊今回は「国際政治チャンネル（仮）」の番外編としてまさかの経済回。＊リフレ派の論客・田中秀臣＆フリーキャスター・舞川れみがアベノミクスの今と未来について徹底解説していきます。watch/1511386816 ←【前】｜mylist/59210597｜音声ファイルMP3ダウンロード⇒ 無料枠のMP3音源・会員限定枠のMP3音源＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊#00:28 経済ニュース記事をチェック#04:57 年収800万円超で増税案#09:09 大学生の就職内定率75.2%#13:48 “欲しがらない”世代#21:05 朝日新聞原真人#30:29 外国人労働者受け入れを#34:38 金融緩和「恒常化はよくない」#38:00 東芝問題#43:07 質問コーナー#61:33 本日の感想★Twitterのフォローをお願いします：https://twitter.com/kokusai_seiji

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2017/11/23(木) 10:40

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アベノミクスは失敗した　『高森ウィンドウズ』#319

安倍政権最大の政策だったはずのアベノミクス。円安でデフレ脱却を狙い、大規模な金融緩和を進めて4年間、その結果はどうなった？データによって、その「成果」は一目瞭然！安倍首相支持者は、安倍政権がどんな失政を起こしても、「それでも民主党政権よりはマシ」と必ず言い張る。それが本当かどうかも、疑問の余地なく明らかになる！

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2016/12/21(水) 16:49

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＜ニュース・コメンタリー＞スティグリッツ教授は消費増税の延期など提案していなかった／小幡績氏（慶應義塾大学大学院経営管理研究学科准教授）

　安倍首相がノーベル賞受賞者で世界的経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授やポール・クルーグマン教授らと相次いで会談を行い、両氏が消費増税について否定的な意見を述べたことが報じられたことで、増税が延期される可能性が高くなったとの観測が強まっている。　しかし、クルーグマン教授は自ら公表した議事録の中で、不況下で財政再建を優先することは間違っているとの持論を展開し消費増税に言及しているが、スティグリッツ教授は資料を見る限り、消費増税に触れた形跡すら見られない。　安倍政権は今回の会談を増税延期への布石にすることを意図しているようだが、もし日本政府が彼らの発言とは異なる内容を流布しているとすれば、それは単なる世界的経済学者の権威の政治利用だけでは済まされない重大な問題だ。　確かにスティグリッツ、クルーグマン両教授とも、消費税の増税には消極的な意見を持っていることは事実だ。聞かれれば、反対と答えるだろう。しかし、両教授とも安倍政権に対する提言の核心は消費増税の延期ではなかった。　特にスティグリッツ教授は貧富の格差の解消を優先課題として提示し、消費税よりも環境税・炭素税の導入や資産課税強化の必要性などを訴えたほか、労働者の賃金を上げるための制度や法律の強化の重要性を訴えている。　また、スティグリッツ、クルーグマン両教授とも、金融緩和の効果は限定的であり、アベノミクスは失敗したとの見方を示していた。　そもそもスティグリッツ教授が安倍首相との会談で消費増税の延期を提案したという情報は、首相との会談の後、首相官邸で記者団から消費増税に賛成かどうかを問われて、反対の意思を表明したことが根拠になっている。その時の映像がニュース報道で繰り返し流されたため、多くの一般の市民が、「経済学の世界的な権威が消費増税には反対している」と受け止めたにちがいない。　世界的に著名な経済学者の発言内容を歪めて、自らの政治目的のために利用する安倍政権のなりふり構わぬ政治手法と、それを側面から応援せんとばかりに、政権の意向に沿った質問をしてみせる記者クラブの記者の連携プレーには、毎度のこととは言え、目に余るものがある。　スティグリッツ、クルーグマンらの提言内容とその真意を、経済学者の小幡績氏に、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。（タイトルを訂正しました。）

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2016/04/04(月) 12:00

無料 7:12

【経済】金融緩和より財政出動、そしてイノベーションを[桜H28/3/23]

来年度予算が編成され、選挙を前に消費増税の可否が議論されている中、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏が、金融政策への偏重と緊縮財政路線を批判し注目されている。※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HPhttp://www.ch-sakura.jp/

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2016/03/23(水) 22:00

無料 10:49

【明るい経済教室】財政出動封印の愚、アベノミクスは国際金融危機のトリガーを引くのか？[桜H28/2/24]

中小企業診断士の三橋貴明が、経済の問題を明るく簡単に解説していく『明るい経済教室』。今回は、「金融緩和の崖」が見えてきたアベノミクスと緊縮財政路線の危険性について警告を発しておきます。※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HPhttp://www.ch-sakura.jp/

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2016/02/24(水) 22:00

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【明るい経済教室】３つのマイナス金利、需要無き金融緩和の帰結[桜H28/2/10]

中小企業診断士の三橋貴明が、経済の問題を明るく簡単に解説していく『明るい経済教室』。今回は、日銀が導入した「日銀当座預金」に対するマイナス金利と、その結果発生した事実上の「国債長期金利マイナス化」、そしてこの先に予想されうる「預金金利のマイナス化」について御説明いたします。◆三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ」　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HPhttp://www.ch-sakura.jp/

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2016/02/10(水) 22:00

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【金融緩和】日銀、マイナス金利を導入[桜H28/2/1]

中国の景気後退の煽りを受け、更なる金融緩和策を求められていた日銀は、日銀自身初となる「マイナス金利」の導入を発表した。銀行に死蔵されている資金を市場に吐き出させる事で景気を刺激する狙いであるが、果たしてどれほどの効果が期待できるか？経済評論家の渡邉哲也が、まずは触りだけを御説明いたします。※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HPhttp://www.ch-sakura.jp/

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2016/02/01(月) 22:00

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＜ニュース・コメンタリー＞民主主義の劣化を許したくなければ何はともあれ投票を／木村草太氏（首都大学東京都市教養学部准教授）

　「だから違憲の解散総選挙はすべきではないんです。」　憲法学者の木村草太氏はそう言う。　一貫して、憲法はもっぱら党利党略による解散権を認めていないと解説してきた木村氏は、今回の選挙で必ずしも国民の政治に対する関心が高まらない理由として、政権与党が解散権を濫用したことで、野党の準備が整わない状態で選挙に突入することになったことをあげる。特に小選挙区制の下では、野党が共闘できなければ選挙は与党が圧倒的に有利になるのは火を見るより明らか。結果的に、自分が投票しても何も変わらないといった無力感を覚える人が増え、投票率が低くなる。現在の枠組みの元ではこれが更に与党に有利に働く。　憲法上も、また道義的にも、確かに問題の多い解散総選挙だ。しかし、それでも選挙は行われ、直後に新しい国会が招集される。ただちに内閣改造も行われるという。　前回の選挙から僅か2年しか経っていないが、その間に集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更や日本の国是といっても過言ではない武器輸出三原則の緩和も実行された。特定秘密保護法が強行採決され、民主党政権下で大幅にカットされた公共事業が、日銀の金融緩和による国債の買い付けに支えられる形で、再び復活している。参加しないはずだったTPP交渉も、気がつけばかなり話が進んでいるという。そういえば、選挙を間近に控えて、与党から放送局に対して恫喝と取れる「公平中立・公正」なる文書が送られたこともあった。　あらためて振り返ってみれば、これだけの大きな政治的決定が次々と下された2年間も、珍しいのではないだろうか。これを単なるアベノミクス選挙などと矮小化することを許し、党利党略による解散総選挙によって「しらけ解散」とさせてしまって、本当にいいのだろうか。それが日本の将来に大きな禍根を残すことにならないか。　憲法学者の木村草太、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、選挙直前の思いを語り合った。

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2014/12/15(月) 11:00