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【①もなみん初登場～Yondandaを観る！】ラフ×ラフ春のヤッホー祭り！『Yondanda』ミュージックビデオを見る会
2026/4/19ラフ×ラフ春のヤッホー祭り！『Yondanda』ミュージックビデオを見る会https://live.nicovideo.jp/watch/lv350258191※2026/4/19の生放送切り抜きです。※この動画のコメント・再生数は、公式生放送時のコメント・来場者数の一部を追加・加算しています。【ラフ×ラフ】公式サイト：https://roughlaugh-official.com/公式 X：https://x.com/roughlaugh_o齋藤有紗 https://x.com/saito_arisa_佐々木楓菜 https://x.com/sasaki_fuuna高梨結 https://x.com/yui_takanashi__永松波留 https://x.com/nagamatsu_haru夏目涼風 https://x.com/natumeryoka日比野芽奈 https://x.com/hibino_meina藤崎未来 https://x.com/_mikufujisaki_吉村萌南 https://x.com/monamin_y
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2026/09/21(月) 18:00
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＜マル激・後半＞性暴力被害を訴えた元検事は、なぜ検察を去らねばならなかったのか／ひかり氏（仮名・元大阪地検検事）、田中嘉寿子氏（弁護士・元検事）
「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対的に腐敗する」。 19世紀イギリスの歴史家アクトン卿の言葉を待つまでもなく、誰からもチェックを受けない権力が腐敗を免れることはない。そして日本において、政治家も官僚も大企業も逮捕・起訴できる検察が、誰の統制も受けない絶対権力になりつつあることが、日に日に明らかになっている。そしてその検察が今、自らの組織の中で起きた性暴力事件をめぐり、あり得ないような振る舞いを見せている。 事件は2018年9月12日に起きた。大阪地検の検事正だった北川健太郎氏が、部下の女性検事を、検事正就任を祝う懇親会の後に官舎に連れ帰り、酩酊状態にあった彼女に性的暴行を加えたとして、2024年6月に準強制性交等の容疑で逮捕され、翌月起訴された。被害者はその後、仮名の「ひかり氏」として被害を公にし、今回はマル激に初めて出演した。ただし顔は画像処理で隠している。被害者が顔を隠さなければならないという事態そのものが、この事件の異常さを物語っている。 ひかり氏によれば、事件の翌年に上級庁への被害申告を検討していると北川氏に伝えたところ、「公にすれば検察組織がパニックになり、検事総長以下が辞職に追い込まれる」「自分は死ぬ」といった内容の書面で口止めされた。さらに北川氏の元秘書だった女性事務官（現副検事）から、被害者自身に落ち度があったかのような虚偽の話を聞かされたことで自責の念に苦しみ、被害申告を断念せざるを得なくなったという。PTSDを発症し働けなくなった彼女が、勇気を振り絞って被害を申告したのは事件から5年半後の2024年3月のことだった。 しかし起訴後の展開は、被害者の想像をはるかに超えていた。北川被告は同年10月の初公判で起訴内容を認めて謝罪したにもかかわらず、わずか2カ月後に一転して無罪を主張。それから1年9カ月にわたって公判は一度も開かれず、公判前整理手続き（実際は一度公判が開かれているので期日間整理手続き）が検察、裁判所、被告弁護人の間で延々と続いている。しかも被告の弁護人も元検事だ。被害者参加人であるひかり氏と、自身も元検事で現在ひかり氏の代理人を務める田中嘉寿子弁護士は、その協議からは完全に締め出されて、ほとんど何の情報も開示されないまま、ただただ待たされている状態にあるという。 ひかり氏と田中氏が最も問題視するのは、性暴力の被害者であるひかり氏をまったく護ろうとしないばかりか、明らかに加害者側に加担しているとしか思えないような行動を取る検察の姿勢だ。被害者側が何度求めても、被告と元秘書の通信記録など、有罪立証に不可欠なはずの証拠は開示されない。その一方で、被害者の自宅の場所を特定した地図や、本来開示されるはずのない法務省内の決裁過程のメールまでもが、検察自身の手で被告側に開示され、無罪主張の材料に使われているという。田中氏は、検察が事件を「できるだけ静かに小さく終わらせたい」のだと見る。性暴力被害者の約半数が発症するPTSDを「致傷」として起訴すれば裁判員裁判となり、より多くの市民の目に事件と証拠がさらされる。検察は何とかしてそれを避けたいのだろうというのだ。 さらに深刻なのが、ひかり氏らが「藤﨑事件」と呼ぶ副検事をめぐる一連の問題だ。ひかり氏らは、この副検事が北川氏に捜査情報を漏洩し、通信履歴を削除し、検察内部で被害者を特定する情報や「ハニートラップだ」といった虚偽情報を拡散したなどとして、犯人隠避、証拠隠滅、名誉毀損の各容疑で告訴したが、2025年3月にいずれも不起訴となった。現在、検察審査会に審査を申し立てているが、田中氏は、長年幹部秘書を務め検察OBらから絶大な信頼を得ているこの副検事が、幹部のスキャンダルにも通じているため、検察は彼女を起訴することも処分することもできない構造があることを指摘する。事実、彼女に下された処分は最も軽い「戒告」だけだった。ひかり氏は2026年2月に国と北川氏、検察幹部らを相手取り国家賠償訴訟を提起し、この8月、志半ばで検事を退職した。 森雅子元法相ら国会議員のグループはこの事件を含む、検察内部のセクハラや他のハラスメントの実態を調査する第三者委員会の設置を法務大臣に求めているが、法務大臣は最高検の内部調査が進んでいることを理由にこれを拒んでいる。刑務所などの不祥事では第三者委員会が設置されてきたのに、検察は例外なのだ。 検察が自浄能力を完全に失った今、それを正せるのは法務大臣しかいない。そしてその法務大臣を選ぶのは首相であり、首相を選ぶ与党を選んでいる有権者だ。政治が検察の捜査に介入することはあってはならないが、検察という行政機関をきちんと監督し、問題があれば正すのは政治の当然の役割のはずだ。 番組では郷原信郎弁護士のコメントも交え、検察を統制する権限は誰にあり、一般指揮権と特別指揮権はどう異なるのか、なぜ人事と予算というフックが機能しないのかを整理した上で、事件から8年たった今もなお続く性暴力被害者の孤独な闘いを市民社会はどう支えるべきか。そして誰の統制も受けない無敵な聖域となってしまった検察をどう制御すればいいのかなどについて、ゲストのひかり氏と田中嘉寿子氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so46819405（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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＜マル激・前半＞性暴力被害を訴えた元検事は、なぜ検察を去らねばならなかったのか／ひかり氏（仮名・元大阪地検検事）、田中嘉寿子氏（弁護士・元検事）
「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対的に腐敗する」。 19世紀イギリスの歴史家アクトン卿の言葉を待つまでもなく、誰からもチェックを受けない権力が腐敗を免れることはない。そして日本において、政治家も官僚も大企業も逮捕・起訴できる検察が、誰の統制も受けない絶対権力になりつつあることが、日に日に明らかになっている。そしてその検察が今、自らの組織の中で起きた性暴力事件をめぐり、あり得ないような振る舞いを見せている。 事件は2018年9月12日に起きた。大阪地検の検事正だった北川健太郎氏が、部下の女性検事を、検事正就任を祝う懇親会の後に官舎に連れ帰り、酩酊状態にあった彼女に性的暴行を加えたとして、2024年6月に準強制性交等の容疑で逮捕され、翌月起訴された。被害者はその後、仮名の「ひかり氏」として被害を公にし、今回はマル激に初めて出演した。ただし顔は画像処理で隠している。被害者が顔を隠さなければならないという事態そのものが、この事件の異常さを物語っている。 ひかり氏によれば、事件の翌年に上級庁への被害申告を検討していると北川氏に伝えたところ、「公にすれば検察組織がパニックになり、検事総長以下が辞職に追い込まれる」「自分は死ぬ」といった内容の書面で口止めされた。さらに北川氏の元秘書だった女性事務官（現副検事）から、被害者自身に落ち度があったかのような虚偽の話を聞かされたことで自責の念に苦しみ、被害申告を断念せざるを得なくなったという。PTSDを発症し働けなくなった彼女が、勇気を振り絞って被害を申告したのは事件から5年半後の2024年3月のことだった。 しかし起訴後の展開は、被害者の想像をはるかに超えていた。北川被告は同年10月の初公判で起訴内容を認めて謝罪したにもかかわらず、わずか2カ月後に一転して無罪を主張。それから1年9カ月にわたって公判は一度も開かれず、公判前整理手続き（実際は一度公判が開かれているので期日間整理手続き）が検察、裁判所、被告弁護人の間で延々と続いている。しかも被告の弁護人も元検事だ。被害者参加人であるひかり氏と、自身も元検事で現在ひかり氏の代理人を務める田中嘉寿子弁護士は、その協議からは完全に締め出されて、ほとんど何の情報も開示されないまま、ただただ待たされている状態にあるという。 ひかり氏と田中氏が最も問題視するのは、性暴力の被害者であるひかり氏をまったく護ろうとしないばかりか、明らかに加害者側に加担しているとしか思えないような行動を取る検察の姿勢だ。被害者側が何度求めても、被告と元秘書の通信記録など、有罪立証に不可欠なはずの証拠は開示されない。その一方で、被害者の自宅の場所を特定した地図や、本来開示されるはずのない法務省内の決裁過程のメールまでもが、検察自身の手で被告側に開示され、無罪主張の材料に使われているという。田中氏は、検察が事件を「できるだけ静かに小さく終わらせたい」のだと見る。性暴力被害者の約半数が発症するPTSDを「致傷」として起訴すれば裁判員裁判となり、より多くの市民の目に事件と証拠がさらされる。検察は何とかしてそれを避けたいのだろうというのだ。 さらに深刻なのが、ひかり氏らが「藤﨑事件」と呼ぶ副検事をめぐる一連の問題だ。ひかり氏らは、この副検事が北川氏に捜査情報を漏洩し、通信履歴を削除し、検察内部で被害者を特定する情報や「ハニートラップだ」といった虚偽情報を拡散したなどとして、犯人隠避、証拠隠滅、名誉毀損の各容疑で告訴したが、2025年3月にいずれも不起訴となった。現在、検察審査会に審査を申し立てているが、田中氏は、長年幹部秘書を務め検察OBらから絶大な信頼を得ているこの副検事が、幹部のスキャンダルにも通じているため、検察は彼女を起訴することも処分することもできない構造があることを指摘する。事実、彼女に下された処分は最も軽い「戒告」だけだった。ひかり氏は2026年2月に国と北川氏、検察幹部らを相手取り国家賠償訴訟を提起し、この8月、志半ばで検事を退職した。 森雅子元法相ら国会議員のグループはこの事件を含む、検察内部のセクハラや他のハラスメントの実態を調査する第三者委員会の設置を法務大臣に求めているが、法務大臣は最高検の内部調査が進んでいることを理由にこれを拒んでいる。刑務所などの不祥事では第三者委員会が設置されてきたのに、検察は例外なのだ。 検察が自浄能力を完全に失った今、それを正せるのは法務大臣しかいない。そしてその法務大臣を選ぶのは首相であり、首相を選ぶ与党を選んでいる有権者だ。政治が検察の捜査に介入することはあってはならないが、検察という行政機関をきちんと監督し、問題があれば正すのは政治の当然の役割のはずだ。 番組では郷原信郎弁護士のコメントも交え、検察を統制する権限は誰にあり、一般指揮権と特別指揮権はどう異なるのか、なぜ人事と予算というフックが機能しないのかを整理した上で、事件から8年たった今もなお続く性暴力被害者の孤独な闘いを市民社会はどう支えるべきか。そして誰の統制も受けない無敵な聖域となってしまった検察をどう制御すればいいのかなどについて、ゲストのひかり氏と田中嘉寿子氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so46819406（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2026/09/21(月) 12:00
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初星学園「め」Official Music Video
め------------------------------▶Music歌：篠澤 広（CV.川村玲奈）作詞・作曲・編曲：虻瀬犬ミキシング、ピアノ、叫び、コーラス、ギター：虻瀬犬ギター：市川洋佑ベース：ZEROKUコーラス：窓リルケ開幕の遠吠え：ポン太▶MovieDirector ： 呈 AA Visual development / Storyboard / Animation ： 戴宇熙 Animation Assistant ： 李京洲 MV Producer ： 矢野圭将------------------------------Music Label : ASOBINOTESLabel & MV Producer : 矢野圭将Label Director : 尾上和駿、江口純平、大石和馬 (Bandai Namco Entertainment Inc.)Sound Producer : 佐藤貴文 (2nd STAR PRODUCTION)、大澤めい (Bandai Namco Studios Inc.)------------------------------「学マス」で検索！▶学マスアプリのDLはこちら！https://app.adjust.com/19512hnzTHE IDOLM@STER™& ©Bandai Namco Entertainment Inc.Ⓟ2026 Bandai Namco Entertainment Inc.「学マス」で検索！▶学マスアプリのDLはこちら！https://app.adjust.com/19512hnzTHE IDOLM@STER™& ©Bandai Namco Entertainment Inc.Ⓟ2026 Bandai Namco Entertainment Inc.
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2026/09/20(日) 22:10
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＜ディスクロージャー＆ディスカバリー＞日本郵便問題が映す行政監視の抜け穴
行政の不祥事を明らかにするための情報公開制度の抜け穴が、不祥事を隠すために使われている疑いが表面化している。 日本郵便の郵便物の廃棄・放棄をめぐる朝日新聞の報道から、監督官庁の総務省が日本郵便の取材対応に介入し、情報公開請求への対応を意図的に遅らせようとしていた実態が浮かび上がった。今回のディスクロージャー＆ディスカバリーでは、この問題を手がかりに、政府の活動と情報を誰が監視するのかを考えた。 4月にこの番組でも取り上げた福岡県議会の海外視察問題をめぐっては、公費による豪華な視察が繰り返される背景として、過去の住民訴訟などで示された基準が十分に定着していないことや、議員に対して事務局が異議を唱えにくい力関係などを番組では厳しく指摘した。市民の情報公開請求だけでなく、メディア自身が継続して監視し、その成果を地域社会に伝えることが欠かせない。 今回の番組の本題となった日本郵便問題では、配達されるべき郵便物が廃棄・放棄されていたにもかかわらず、日本郵便が自社の調査で犯罪と認定した案件以外の多くを公表していなかったことが明らかになっている。総務省は内部の検査でその実態を把握し、運用改善を促していたが、外部に対しては非公表の状態を続けていた。そして、その後、朝日新聞の報道を受けて対応が検討される過程で、総務省側が自らの関与を認めないよう日本郵便に指示していたことが、省内の業務用チャットから明らかになったのだ。 さらに、行政指導に関する文書を朝日新聞が情報公開請求すると、チャットには「特別延長してほとぼり冷めさせる」との書き込みがあった。そこで利用されたのが、情報公開法に設けられた「特例延長」という制度だった。 国の情報公開制度では、開示するかどうかの決定は原則30日以内に行い、正当な理由があれば、さらに30日間延長できる。つまり、60日以内には開示か非開示かの決定をしなければならない。しかし、対象文書が著しく大量で、通常の事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、「特例延長」というものが認められる。延長後の期限は通知しなければならないが、法律上は延長期間の上限は定められていない。問題は、この例外的な仕組みが、社会の関心が薄れるまで情報を出さない格好のツールとして使われかねないことだ。 情報には、公開される時期によって価値が大きく変わるという性質がある。政策や事業が進んだ後で経緯が分かっても、判断に参加したり、問題を止めたりすることは難しい。不祥事も、時間が経てば関心が薄れ、責任追及につながりにくくなる。情報公開の可否だけでなく、行政が公開のタイミングを操作できること自体が、制度の実効性を損なう。 総務省内部のチャットには、記録に残さないためにやりとりをチャットから口頭連絡へ切り替えることや、過去のチャットを削除するとの書き込みもあった。今回は朝日新聞が独自にチャット内容を入手して報道したために、情報隠しの実態が明らかになったが、もしそれが入手できていなければ、実際に「ほとぼりが冷めるまで」特例延長されていた可能性が十分にあったのだ。 情報公開は、行政が都合のよい時期に情報を出すことを認めている制度ではない。市民が行政の判断を検証し、責任を問うための権利を保障する仕組みだ。今回、その法律を所管する総務省自身が制度を隠蔽に利用していた疑いが明らかになったことの意味は大きい。日本郵便をめぐる一連の問題は、情報を残すこと、適切な時期に公開すること、そしてそれを監視する仕組みを一体として見直す必要性を突きつけていることなどについて、情報公開クリアリングハウスの三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2026/09/20(日) 12:00
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機動戦士ガンダム完全講座 第23話 マチルダ救出作戦
#0:00 オープニング#1:12 第71回 2021年1月11日 配信#18:33 第72回 2021年1月18日 配信#42:45 アップグレード情報お便りフォームhttps://forms.gle/udvU8EF9PGv2feKU6 機動戦士ガンダム（プライムビデオ）https://amzn.to/4s8U87Bガンダムチャンネル（Youtube）https://www.youtube.com/@GUNDAM【ひたすら凄い】MS-09ドムの凄さ【大発明】【後に多大な影響！】-メカ部チャンネル<br>https://youtu.be/kj8U9cEmVlk
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2026/09/19(土) 07:00
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機動戦士ガンダム完全講座 第24話 迫撃！トリプル・ドム
#0:00 オープニング#1:12 第71回 2021年1月11日 配信#18:33 第72回 2021年1月18日 配信#42:45 アップグレード情報お便りフォームhttps://forms.gle/udvU8EF9PGv2feKU6 機動戦士ガンダム（プライムビデオ）https://amzn.to/4s8U87Bガンダムチャンネル（Youtube）https://www.youtube.com/@GUNDAM【ひたすら凄い】MS-09ドムの凄さ【大発明】【後に多大な影響！】-メカ部チャンネルhttps://youtu.be/kj8U9cEmVlk
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2026/09/19(土) 07:00
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AI時代に創作で食っていくのは無理？ 他5本【サイコパスの人生相談】 UG#457 2022/9/25
お便りフォームhttps://forms.gle/udvU8EF9PGv2feKU6#0:00 オープニング#2:04 Q.エホバ信者について#3:19 Q.クリエイターの未来は？#8:17 Q.日本は終わった感に疲れる#12:29 Q.下の世代を拒否しない#20:40 Q.第3次大戦は起きるのか？#24:28 Q.「さかなのこ」（Prime Video）https://link.amazon/A04E9qX8U#27:56 アップグレード情報元動画#457 サイコパスの人生相談９月 後編「世代論で商売」「沈黙の世界大戦」「サブスク地獄」・限定：so41134711・楽屋裏：so41134823・Youtube：https://youtu.be/Ivn8PxpJpfI?si=BgsEC4aE2wBus18D&t=22632022年9月25日 収録
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2026/09/15(火) 07:00
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AI時代に創作で食っていくのは無理？ 他5本【サイコパスの人生相談】 UG#457 2022/9/25
お便りフォームhttps://forms.gle/udvU8EF9PGv2feKU6#0:00 オープニング#2:04 Q.エホバ信者について#3:19 Q.クリエイターの未来は？#8:17 Q.日本は終わった感に疲れる#12:29 Q.下の世代を拒否しない#20:40 Q.第3次大戦は起きるのか？#24:28 Q.「さかなのこ」（Prime Video）https://link.amazon/A04E9qX8U#27:56 アップグレード情報元動画#457 サイコパスの人生相談９月 後編「世代論で商売」「沈黙の世界大戦」「サブスク地獄」・限定：so41134711・楽屋裏：so41134823・Youtube：https://youtu.be/Ivn8PxpJpfI?si=BgsEC4aE2wBus18D&t=22632022年9月25日 収録
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＜マル激・後半＞日本はいつまでスパイ天国を放置するのか／小谷賢氏（日本大学危機管理学部教授）
ウクライナに撃ち込まれたロシアのミサイルやドローンから、日本製の電子部品が見つかっている。ロシアへの制裁に加わり、ウクライナを支援している日本が、結果としてロシアの戦争継続を支えているとすれば、これは看過できない事態だ。そこから見えてくるのは、輸出管理にとどまらない、日本の情報活動と政治の意思決定の弱さである。 米紙ニューヨーク・タイムズは、日本がロシアの軍事転用可能な技術や物資の調達拠点になっていると報じた。欧米から追放されたロシアの情報機関員が、監視の緩さとハイテク産業の集積に目をつけ、日本に活動の場を移しているという。記事では、航空会社職員の身分で日本に入ったロシア軍情報機関の将校が、第三国を経由する調達に関与していたと指摘されている。 日本はロシアに対する国際的な制裁の一環として、半導体などのハイテク製品の輸出を禁じている。しかし、中国やベトナム、中央アジアなどの企業を通じた迂回輸出を防げなければ、制裁は実効性を失う。ウクライナ側は日本に対応を繰り返し求めてきたが、番組で紹介した経済産業相の説明は、輸出管理に穴があるとの認識を否定するものだった。規則に従っているという説明だけで、実際に流出している部品の問題を片づけてよいのだろうか。 インテリジェンス研究を専門とする日本大学危機管理学部の小谷賢教授は、第三国の取引先がロシアとどのようにつながり、物資がどこへ運ばれているのかを調べる能力が、日本政府に欠けていると指摘する。民間企業だけで取引先の背後関係まで把握することには限界がある。政府が情報を集め、軍事転用の可能性を見極め、危険な取引先への輸出を止めるために企業を支える必要がある。 では、国家情報会議と国家情報局の設置によって、事態は改善するのか。小谷氏は、これらは情報を集約して方針を決める司令塔であり、現場で調査や情報収集を担う組織の能力が、自動的に高まるわけではないと指摘する。外務省、警察、公安調査庁、防衛省などは、それぞれの業務に必要な情報を集めてきた。省庁の壁を越えて情報を共有し、国家の判断に生かす運用が伴わなければ、新しい組織も十分に機能しない。 国家安全保障会議とは別に国家情報会議を設けた構造にも、小谷氏は官僚組織の論理を見る。政策判断と情報活動をどう結びつけるかよりも、組織同士の格付けや縄張りが優先されてはいないか。情報を集約した後、誰がそれを使い、どのような行動につなげるのかが問われる。 その中心にあるのが、政治家の役割だ。日本では官僚による事前調整や根回しが意思決定を支え、新しい情報が入っても、一度まとまった方針を変えることが難しい。小谷氏は、全員でキャンプに行くと決めたために、台風の予報が出ても中止できないようなものだと例える。本来は政治家が、何のためにどのような情報を必要としているのかを示し、状況が変われば自らの責任で判断を変えなければならない。 メディアが果たしている役割も見逃せない。事前に質問と回答を調整する首相会見の慣行は、政治家自身の判断を見えにくくする。官僚間で調整された方針を伝えることと、その方針が妥当かを検証することは別だ。政治の主体性を問うべきメディアも、同じ仕組みの一部になってはいないか。 戦後、安全保障をアメリカに依存してきたことも、日本が独自の情報活動を育てる必要性を弱めてきた。しかし、アメリカの政策自体が日本に不利益をもたらし得る時代に、同盟国から与えられる情報だけに頼ることはできない。情報を使いこなす政治家と、必要な情報を集めて分析できる専門家を、継続的に育てる必要がある。 AIが普及しても、政治の責任は軽くならない。公開情報の収集や分析が効率化する一方、人的接触でしか得られない情報は残る。また、攻撃目標を正確に選ぶことと、戦争を始めるべきか、どう終わらせるかを判断することは別の能力だ。歴史や社会への理解を欠いたまま、技術的な優位を政策の正しさと取り違えれば、精密な情報を持ちながら大局を見誤ることにもなる。 防諜の実効性を高めるための法整備も必要だ。外国代理人の登録やロビー活動の公開に加え、小谷氏は、尾行中心の監視から通信情報の活用へ踏み込む必要性を指摘する。しかし、通信の秘密や市民の権利を制限し得る権限を政府に与える以上、その乱用を防ぐ仕組みが不可欠になる。 第三者による審査や、国会の情報監視審査会の権限強化は、そのための具体策だ。行政の活動を政治が十分に統制できず、不正があっても責任が曖昧なままでは、情報機関への信頼は育たない。情報活動を強化するためにも、誰が、何の目的で、どこまで権限を行使したのかを検証できる仕組みが求められる。 日本が「スパイ天国」から抜け出すためには何が必要なのか。情報を政策に生かせない政治の構造をどう変え、情報活動の強化と民主的な統制をどう両立させるのか。日本大学危機管理学部教授の小谷賢氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so46792719（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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＜マル激・前半＞日本はいつまでスパイ天国を放置するのか／小谷賢氏（日本大学危機管理学部教授）
ウクライナに撃ち込まれたロシアのミサイルやドローンから、日本製の電子部品が見つかっている。ロシアへの制裁に加わり、ウクライナを支援している日本が、結果としてロシアの戦争継続を支えているとすれば、これは看過できない事態だ。そこから見えてくるのは、輸出管理にとどまらない、日本の情報活動と政治の意思決定の弱さである。 米紙ニューヨーク・タイムズは、日本がロシアの軍事転用可能な技術や物資の調達拠点になっていると報じた。欧米から追放されたロシアの情報機関員が、監視の緩さとハイテク産業の集積に目をつけ、日本に活動の場を移しているという。記事では、航空会社職員の身分で日本に入ったロシア軍情報機関の将校が、第三国を経由する調達に関与していたと指摘されている。 日本はロシアに対する国際的な制裁の一環として、半導体などのハイテク製品の輸出を禁じている。しかし、中国やベトナム、中央アジアなどの企業を通じた迂回輸出を防げなければ、制裁は実効性を失う。ウクライナ側は日本に対応を繰り返し求めてきたが、番組で紹介した経済産業相の説明は、輸出管理に穴があるとの認識を否定するものだった。規則に従っているという説明だけで、実際に流出している部品の問題を片づけてよいのだろうか。 インテリジェンス研究を専門とする日本大学危機管理学部の小谷賢教授は、第三国の取引先がロシアとどのようにつながり、物資がどこへ運ばれているのかを調べる能力が、日本政府に欠けていると指摘する。民間企業だけで取引先の背後関係まで把握することには限界がある。政府が情報を集め、軍事転用の可能性を見極め、危険な取引先への輸出を止めるために企業を支える必要がある。 では、国家情報会議と国家情報局の設置によって、事態は改善するのか。小谷氏は、これらは情報を集約して方針を決める司令塔であり、現場で調査や情報収集を担う組織の能力が、自動的に高まるわけではないと指摘する。外務省、警察、公安調査庁、防衛省などは、それぞれの業務に必要な情報を集めてきた。省庁の壁を越えて情報を共有し、国家の判断に生かす運用が伴わなければ、新しい組織も十分に機能しない。 国家安全保障会議とは別に国家情報会議を設けた構造にも、小谷氏は官僚組織の論理を見る。政策判断と情報活動をどう結びつけるかよりも、組織同士の格付けや縄張りが優先されてはいないか。情報を集約した後、誰がそれを使い、どのような行動につなげるのかが問われる。 その中心にあるのが、政治家の役割だ。日本では官僚による事前調整や根回しが意思決定を支え、新しい情報が入っても、一度まとまった方針を変えることが難しい。小谷氏は、全員でキャンプに行くと決めたために、台風の予報が出ても中止できないようなものだと例える。本来は政治家が、何のためにどのような情報を必要としているのかを示し、状況が変われば自らの責任で判断を変えなければならない。 メディアが果たしている役割も見逃せない。事前に質問と回答を調整する首相会見の慣行は、政治家自身の判断を見えにくくする。官僚間で調整された方針を伝えることと、その方針が妥当かを検証することは別だ。政治の主体性を問うべきメディアも、同じ仕組みの一部になってはいないか。 戦後、安全保障をアメリカに依存してきたことも、日本が独自の情報活動を育てる必要性を弱めてきた。しかし、アメリカの政策自体が日本に不利益をもたらし得る時代に、同盟国から与えられる情報だけに頼ることはできない。情報を使いこなす政治家と、必要な情報を集めて分析できる専門家を、継続的に育てる必要がある。 AIが普及しても、政治の責任は軽くならない。公開情報の収集や分析が効率化する一方、人的接触でしか得られない情報は残る。また、攻撃目標を正確に選ぶことと、戦争を始めるべきか、どう終わらせるかを判断することは別の能力だ。歴史や社会への理解を欠いたまま、技術的な優位を政策の正しさと取り違えれば、精密な情報を持ちながら大局を見誤ることにもなる。 防諜の実効性を高めるための法整備も必要だ。外国代理人の登録やロビー活動の公開に加え、小谷氏は、尾行中心の監視から通信情報の活用へ踏み込む必要性を指摘する。しかし、通信の秘密や市民の権利を制限し得る権限を政府に与える以上、その乱用を防ぐ仕組みが不可欠になる。 第三者による審査や、国会の情報監視審査会の権限強化は、そのための具体策だ。行政の活動を政治が十分に統制できず、不正があっても責任が曖昧なままでは、情報機関への信頼は育たない。情報活動を強化するためにも、誰が、何の目的で、どこまで権限を行使したのかを検証できる仕組みが求められる。 日本が「スパイ天国」から抜け出すためには何が必要なのか。情報を政策に生かせない政治の構造をどう変え、情報活動の強化と民主的な統制をどう両立させるのか。日本大学危機管理学部教授の小谷賢氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so46792854（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2026/09/14(月) 12:00
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機動戦士ガンダム完全講座 第23話 マチルダ救出作戦
#0:00 オープニング#0:33 第69回 2020年12月7日 配信#13:58 第70回 2020年12月7日 配信#33:51 アップグレード情報お便りフォームhttps://forms.gle/udvU8EF9PGv2feKU6 機動戦士ガンダム（プライムビデオ）https://amzn.to/4s8U87Bガンダムチャンネル（Youtube）https://www.youtube.com/@GUNDAM
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2026/09/12(土) 07:00
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機動戦士ガンダム完全講座 第23話 マチルダ救出作戦
#0:00 オープニング#0:33 第69回 2020年12月7日 配信#13:58 第70回 2020年12月7日 配信#33:51 アップグレード情報お便りフォームhttps://forms.gle/udvU8EF9PGv2feKU6 機動戦士ガンダム（プライムビデオ）https://amzn.to/4s8U87Bガンダムチャンネル（Youtube）https://www.youtube.com/@GUNDAM
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見知らぬ同窓「ワケアリ SNSで噂の心霊動画10本 2」
とある俳優に向けて撮影されたビデオメッセージの動画。プロの俳優として活躍するかつての同級生に向けて、友人たちが昔話に花を咲かせながら楽し気にメッセージを送っている。そんな男性の背後にあるものが映り込む。
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【メイキング】アキバサイコー！MV撮影裏側
REAL AKIBA BOYZDigital Single「アキバサイコー！」2026年9月7日(月)リリースhttps://RAB.lnk.to/akibasaiko2026年9月19日（土）に開催される東京体育館公演「あきば3150」に向けて、REAL AKIBA BOYZの原点と現在、そしてこれからをつなぐテーマソングとして誕生しましたMV本編➡ https://www.nicovideo.jp/watch/sm46763092【ライブ詳細】THE REAL AKIBA BOYZ ONEMAN LIVE 2026 “あきば3150″■日程：2026年9月19日（土）■会場：東京体育館■OPEN 15:30 / START 16:30☆イベント詳細はコチラ：https://abstreem.co.jp/RAB/archives/5133「アキバサイコー！」REAL AKIBA BOYZ feat.REAL AKIBA BAND作詞：MASA、らっぷびと、アリレム作曲：MASA編曲：Kai、二人目のジャイアンKeyboard：砂塚恵Trombone：小池隼人All other instruments：二人目のジャイアンRecorded＆Mixed by上原翔Recorded＆Mixed at Submarine STUDIOMastered by 阿部充泰Mastered at Sony Music Studios TokyoDirected：片田孝一郎Organized：横澤雅裕Produced by REAL AKIBA BOYZMusic Video監督/撮影/編集：神宮司秀将https://x.com/jgj05＃REAL AKIBA BOYZ#アキバサイコー！#リアルアキバボーイズ東京体育館
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2026/09/10(木) 19:00
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9/4【後半会員限定】移民の武器化とグレート・リプレースメント, ファウチの真実, 地震予知は可能か【おいウマシャインの世界のニュース！ゆるトーク】 及川幸久The Wisdom LIVE Channel＃212
前半はコチラから▶https://www.nicovideo.jp/watch/so46776623及川幸久The Wisdom LIVE ChannelYouTubeでは表現できない情報も、余すことなく皆様にお届けします。前半パートはどなたでも無料でお楽しみ頂けます。後半を視聴される方は下記よりチャンネル会員登録をお願い致します。＊8月から一斉値上げに伴い ニコニコチャンネルの月額料金は825円（税込）になります。また2026年8月以降の配信アーカイブはニコニコチャンネル会員の方も無制限でご視聴いただけます＊ <全アーカイブを無制限に視聴できるニコニコチャンネルプラス（月額 880円）への入会をご希望の方は下記からご入会くださいニコニコチャンネルから移行を希望される方は、必ずご自身でニコニコチャンネルの「チャンネルの退会」を行ってください。その後、ニコニコチャンネルプラスへご入会ください。◆ニコニコチャンネルプラスへの移行方法はこちら（ニコニコチャンネルとは別のプラットフォームになります）：https://nicochannel.jp/yuki-oikawa/articles/news/arnABTPkGj6A4xxDUvkT89yC2026年8月以降の配信アーカイブは「動画欄」から無制限で視聴可能！以前のアーカイブは放送から３週間まで◆Kダブシャイン氏出演 チャンネルAJER はこちら：https://www.youtube.com/@channelajer/HEAVENESE 5.0こちら：https://www.youtube.com/@HEAVENESE5.0/featured ◆ウマヅラ氏YouTubeはこちら：ウマヅラビデオhttps://www.youtube.com/@UMADURAVIDEOウマヅラのお茶の間https://youtube.com/channel/UC1uHbAbleaXjfegbmFV9TVQ?si=97KYFUl4haqNdr-b ★お知らせ★◆Kダブシャインさん9/11, 9/12 ご出演イベントはこちら:https://x.com/kw5hine/status/2094243478654042499?s=46&t=k_OJfAWwxKm7r-Hbd48NFA▪️9/5(土) 19:00 THE COREゲリラライブ「一地方選挙がドイツを変えるAfDが州政府を取る衝撃シナリオ」はこちらから：https://www.youtube.com/live/xEl-HOXmNd8?si=pGckjgk68Yh8L8Jw 【新刊情報】★及川幸久 新刊『グローバリスト支配に勝つ戦い方』はこちら：https://amzn.asia/d/g35c9pG ★及川幸久 新刊「富を築く習慣」【Amazon】はこちら：https://amzn.asia/d/168Hj0a 【兵庫県伊丹市・ブックランドフレンズ】書籍購入はこちら https://shop.honyakamo.com/products/detail/245 【東京都江戸川区・江戸川書房】書籍購入申込ページはこちら：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSev7u4sdKlpCk43nigFc8LYn-cbwBQ3paL6HYecWnrScngM-w/viewform 【茨城県古河市・セキグチ書店】書籍購入はこちらhttps://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd4o3I-zSbspu9MwG6y8YirqHQThLNk7AEbTSo3TeyXb0U2IA/viewform 【埼玉県加須市・カサモ関口商店】書籍申込：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSea1jrpvRIDkZMynVYQ1nkC8556CqBpp2qXAgb3ZDFA6zEXlg/viewform?pli=1 お問い合わせに関してニコニコチャンネル並びにニコニコチャンネルプラスの操作や視聴の不具合等に関するお問い合わせはそれぞれの「サポートへのお問い合わせ」よりお問い合わせください。 ◆ニコニコチャンネルの「サポートへのお問い合わせ」はこちら：https://qa.nicovideo.jp/helpdesk?category_id=946&faq_id=76&site_domain=default
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9/4【前半無料】移民の武器化とグレート・リプレースメント, ファウチの真実, 地震予知は可能か【おいウマシャインの世界のニュース！ゆるトーク】 及川幸久The Wisdom LIVE Channel＃212
続きはコチラから▶https://www.nicovideo.jp/watch/so46776788及川幸久The Wisdom LIVE ChannelYouTubeでは表現できない情報も、余すことなく皆様にお届けします。前半パートはどなたでも無料でお楽しみ頂けます。後半を視聴される方は下記よりチャンネル会員登録をお願い致します。＊8月から一斉値上げに伴い ニコニコチャンネルの月額料金は825円（税込）になります。また2026年8月以降の配信アーカイブはニコニコチャンネル会員の方も無制限でご視聴いただけます＊ <全アーカイブを無制限に視聴できるニコニコチャンネルプラス（月額 880円）への入会をご希望の方は下記からご入会くださいニコニコチャンネルから移行を希望される方は、必ずご自身でニコニコチャンネルの「チャンネルの退会」を行ってください。その後、ニコニコチャンネルプラスへご入会ください。◆ニコニコチャンネルプラスへの移行方法はこちら（ニコニコチャンネルとは別のプラットフォームになります）：https://nicochannel.jp/yuki-oikawa/articles/news/arnABTPkGj6A4xxDUvkT89yC2026年8月以降の配信アーカイブは「動画欄」から無制限で視聴可能！以前のアーカイブは放送から３週間まで◆Kダブシャイン氏出演 チャンネルAJER はこちら：https://www.youtube.com/@channelajer/HEAVENESE 5.0こちら：https://www.youtube.com/@HEAVENESE5.0/featured ◆ウマヅラ氏YouTubeはこちら：ウマヅラビデオhttps://www.youtube.com/@UMADURAVIDEOウマヅラのお茶の間https://youtube.com/channel/UC1uHbAbleaXjfegbmFV9TVQ?si=97KYFUl4haqNdr-b ★お知らせ★◆Kダブシャインさん9/11, 9/12 ご出演イベントはこちら:https://x.com/kw5hine/status/2094243478654042499?s=46&t=k_OJfAWwxKm7r-Hbd48NFA▪️9/5(土) 19:00 THE COREゲリラライブ「一地方選挙がドイツを変えるAfDが州政府を取る衝撃シナリオ」はこちらから：https://www.youtube.com/live/xEl-HOXmNd8?si=pGckjgk68Yh8L8Jw 【新刊情報】★及川幸久 新刊『グローバリスト支配に勝つ戦い方』はこちら：https://amzn.asia/d/g35c9pG ★及川幸久 新刊「富を築く習慣」【Amazon】はこちら：https://amzn.asia/d/168Hj0a 【兵庫県伊丹市・ブックランドフレンズ】書籍購入はこちら https://shop.honyakamo.com/products/detail/245 【東京都江戸川区・江戸川書房】書籍購入申込ページはこちら：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSev7u4sdKlpCk43nigFc8LYn-cbwBQ3paL6HYecWnrScngM-w/viewform 【茨城県古河市・セキグチ書店】書籍購入はこちらhttps://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd4o3I-zSbspu9MwG6y8YirqHQThLNk7AEbTSo3TeyXb0U2IA/viewform 【埼玉県加須市・カサモ関口商店】書籍申込：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSea1jrpvRIDkZMynVYQ1nkC8556CqBpp2qXAgb3ZDFA6zEXlg/viewform?pli=1 お問い合わせに関してニコニコチャンネル並びにニコニコチャンネルプラスの操作や視聴の不具合等に関するお問い合わせはそれぞれの「サポートへのお問い合わせ」よりお問い合わせください。 ◆ニコニコチャンネルの「サポートへのお問い合わせ」はこちら：https://qa.nicovideo.jp/helpdesk?category_id=946&faq_id=76&site_domain=default
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＜マル激・後半＞トランプの圧力に揺れる国際法廷ICCを守るために日本がすべきこと／藤井広重氏（宇都宮大学国際学部准教授）
世界は今、完全に無法地帯と化してしまうかどうかの瀬戸際に立たされている。そのせめぎ合いの最前線が国際刑事裁判所をめぐる攻防だ。そして、今回ばかりは日本も傍観者でいることは許されない。 トランプ米大統領は8月18日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長と、セネガル出身のアブドゥライ・セイ弁護士を制裁対象に指定した。2人はアメリカに入国できなくなり、アメリカ国内の資産は凍結される。さらにアメリカ企業との取引が制限されることで、クレジットカードをはじめとする金融サービスが使えなくなり、日常生活にも影響が及ぶ。 赤根所長が制裁対象となった背景には、ガザでの軍事作戦をめぐりネタニヤフ首相とガラント前国防相に対して出された逮捕状に、判事として関与したことがある。ICCは2024年11月、ガザで飢餓を戦争の手段として用いた疑いや民間人への攻撃を意図的に指示した疑いなどを理由に、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で両氏の逮捕状を発行した。ガザでの犠牲の甚大さから、これをジェノサイドに相当する行為だと見る向きも国際社会には根強い。 アメリカによるICC関係者への制裁は昨年から拡大しており、2025年2月以降、これまでにICC関係者13人が制裁対象に指定された。そのうち判事は9人で、ICCの裁判官18人の半数を占める。 いったいなぜ一国の政府が、国際裁判所の裁判官個人にこれほど強力な制裁を科すのか。 そしてこれは日本にとっても他人事ではない。赤根所長は日本政府がICC裁判官候補として送り出した人物であり、日本はICCを資金面でも支える主要な加盟国だ。その赤根所長が職務を忠実に遂行した結果、アメリカから制裁を受けている。日本はこの事態にどう向き合うべきなのか。 ICCは、戦争犯罪やジェノサイドなど重大な国際犯罪を犯した個人を裁くため、2002年に設立された常設の国際裁判所だ。現在125カ国・地域が加盟しており、日本も加盟国だが、アメリカやロシア、中国、イスラエルなどは加盟していない。 アメリカは、ICC非加盟国である自国やイスラエルの国民にまでICCの捜査や訴追が及ぶことに強く反発してきた。アメリカはICCの根拠となる条約「ローマ規程」を批准しておらず、ICCの権限を受け入れていない。アメリカからすれば、自分たちが参加していない条約によってつくられた裁判所が、なぜアメリカ国民を裁けるのかということになる。 一方、ローマ規程では、容疑者の国がICC非加盟国でも、犯罪がICC加盟国で行われた場合、ICCは権限を行使できる。ICCからすれば、加盟国で起きた重大犯罪であれば、容疑者がアメリカ人やイスラエル人だからといって対象外になるわけではない。アメリカが「誰を裁くのか」を問題にするのに対し、ICCは「どこで犯罪が起きたのか」を重視しており、ここの主張の違いが対立の根底にある。 ICCをめぐる対立や反発は、アメリカとの間だけで起きているわけではない。実際、ブルンジやフィリピンは、自国内の問題に対するICCの捜査などに反発し、ICCから脱退している。また、ICCがアフリカやグローバルサウスの国々を選択的に扱ってきたとの批判もある。ニジェールやブルキナファソ、マリ、ベネズエラ、チャドも脱退を通告しており、来年脱退する予定だ。 ICCの問題に詳しい宇都宮大学国際学部の藤井広重准教授は、こうした状況のなかで、アメリカによる制裁がICCへの不信や反発をさらに強め、加盟国の減少につながる可能性を危惧する。 ICCには自前の警察組織がない。容疑者の逮捕や身柄の引き渡しなど、ICCの実効性は加盟各国の協力に依存している。それだけに、ICCを支える国が減っていけば、裁判所としての機能そのものが弱まりかねない。 それでもICCのような国際法廷が必要とされるのは、国家による裁きだけでは重大な国際犯罪の責任を追及できない場合があるからだ。ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエルによるガザでの軍事行動をめぐっては、戦争犯罪や人道に対する罪などが問われている。国家が自ら裁こうとしない重大犯罪を誰が裁くのか。ICCはまさにそのために作られた仕組みだ。 ではなぜトランプ政権はICCにこれほど強硬なのか。11月3日に中間選挙を控えるアメリカ国内の政治事情も一因とみられ、共和党が連邦議会の多数派を維持できるかどうかは、残る任期の政権運営を大きく左右する。今回のICC制裁も、こうした選挙戦を意識した動きという見方が番組内で示された。 では、日本はどうするのか。 スペインやフランスなどが強い言葉でアメリカを非難する一方、日本政府は「大変残念」「大変深刻に受け止めている」と表明するにとどまり、制裁を強く非難したり、制裁の撤回を求めたりはしていない。 政府の対応に対しては日本国内からも批判の声が上がっている。国会議員による「人権外交を超党派で考える議員連盟」は8月24日、制裁をめぐる日本政府の対応に対する非難声明を発表した。日本政府の対応は「諸国と比べて段違いに弱い」とした上で、日本政府に対し、制裁に明確に抗議し即時撤回を要求するよう求めた。また、議連の共同代表の中谷元衆院議員は9月4日、日本外国特派員協会の会見で「言うべきことを言わずに忖度ばかりしているとアメリカからも評価されなくなる」と批判している。日本から輩出されたICC所長が同盟国であるアメリカから制裁を受けているにもかかわらずだ。 藤井氏は、重大犯罪を国際的に裁こうと、20年以上にわたり国際社会が積み重ねてきたICCの歩みをここで止めてしまうのはもったいないという。ICCが絶対的な正義だというつもりはない。だからこそ、様々な批判と向き合いながら、より普遍的な国際法廷へと育てていくことが重要だ。藤井氏は、そこでリーダーシップを取れるのはまさに日本ではないかと指摘する。 国際的に重大犯罪を裁く仕組みを大国の圧力からどう守るのか。まだ不完全なICCをより世界に根づいた国際法廷へとどう育てていくのか。その時にアメリカの同盟国であると同時にICCを支える主要国でもある日本はどのような役割を果たすべきなのかなどについて、宇都宮大学国際学部准教授の藤井広重氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so46764733（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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＜マル激・前半＞トランプの圧力に揺れる国際法廷ICCを守るために日本がすべきこと／藤井広重氏（宇都宮大学国際学部准教授）
世界は今、完全に無法地帯と化してしまうかどうかの瀬戸際に立たされている。そのせめぎ合いの最前線が国際刑事裁判所をめぐる攻防だ。そして、今回ばかりは日本も傍観者でいることは許されない。 トランプ米大統領は8月18日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長と、セネガル出身のアブドゥライ・セイ弁護士を制裁対象に指定した。2人はアメリカに入国できなくなり、アメリカ国内の資産は凍結される。さらにアメリカ企業との取引が制限されることで、クレジットカードをはじめとする金融サービスが使えなくなり、日常生活にも影響が及ぶ。 赤根所長が制裁対象となった背景には、ガザでの軍事作戦をめぐりネタニヤフ首相とガラント前国防相に対して出された逮捕状に、判事として関与したことがある。ICCは2024年11月、ガザで飢餓を戦争の手段として用いた疑いや民間人への攻撃を意図的に指示した疑いなどを理由に、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で両氏の逮捕状を発行した。ガザでの犠牲の甚大さから、これをジェノサイドに相当する行為だと見る向きも国際社会には根強い。 アメリカによるICC関係者への制裁は昨年から拡大しており、2025年2月以降、これまでにICC関係者13人が制裁対象に指定された。そのうち判事は9人で、ICCの裁判官18人の半数を占める。 いったいなぜ一国の政府が、国際裁判所の裁判官個人にこれほど強力な制裁を科すのか。 そしてこれは日本にとっても他人事ではない。赤根所長は日本政府がICC裁判官候補として送り出した人物であり、日本はICCを資金面でも支える主要な加盟国だ。その赤根所長が職務を忠実に遂行した結果、アメリカから制裁を受けている。日本はこの事態にどう向き合うべきなのか。 ICCは、戦争犯罪やジェノサイドなど重大な国際犯罪を犯した個人を裁くため、2002年に設立された常設の国際裁判所だ。現在125カ国・地域が加盟しており、日本も加盟国だが、アメリカやロシア、中国、イスラエルなどは加盟していない。 アメリカは、ICC非加盟国である自国やイスラエルの国民にまでICCの捜査や訴追が及ぶことに強く反発してきた。アメリカはICCの根拠となる条約「ローマ規程」を批准しておらず、ICCの権限を受け入れていない。アメリカからすれば、自分たちが参加していない条約によってつくられた裁判所が、なぜアメリカ国民を裁けるのかということになる。 一方、ローマ規程では、容疑者の国がICC非加盟国でも、犯罪がICC加盟国で行われた場合、ICCは権限を行使できる。ICCからすれば、加盟国で起きた重大犯罪であれば、容疑者がアメリカ人やイスラエル人だからといって対象外になるわけではない。アメリカが「誰を裁くのか」を問題にするのに対し、ICCは「どこで犯罪が起きたのか」を重視しており、ここの主張の違いが対立の根底にある。 ICCをめぐる対立や反発は、アメリカとの間だけで起きているわけではない。実際、ブルンジやフィリピンは、自国内の問題に対するICCの捜査などに反発し、ICCから脱退している。また、ICCがアフリカやグローバルサウスの国々を選択的に扱ってきたとの批判もある。ニジェールやブルキナファソ、マリ、ベネズエラ、チャドも脱退を通告しており、来年脱退する予定だ。 ICCの問題に詳しい宇都宮大学国際学部の藤井広重准教授は、こうした状況のなかで、アメリカによる制裁がICCへの不信や反発をさらに強め、加盟国の減少につながる可能性を危惧する。 ICCには自前の警察組織がない。容疑者の逮捕や身柄の引き渡しなど、ICCの実効性は加盟各国の協力に依存している。それだけに、ICCを支える国が減っていけば、裁判所としての機能そのものが弱まりかねない。 それでもICCのような国際法廷が必要とされるのは、国家による裁きだけでは重大な国際犯罪の責任を追及できない場合があるからだ。ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエルによるガザでの軍事行動をめぐっては、戦争犯罪や人道に対する罪などが問われている。国家が自ら裁こうとしない重大犯罪を誰が裁くのか。ICCはまさにそのために作られた仕組みだ。 ではなぜトランプ政権はICCにこれほど強硬なのか。11月3日に中間選挙を控えるアメリカ国内の政治事情も一因とみられ、共和党が連邦議会の多数派を維持できるかどうかは、残る任期の政権運営を大きく左右する。今回のICC制裁も、こうした選挙戦を意識した動きという見方が番組内で示された。 では、日本はどうするのか。 スペインやフランスなどが強い言葉でアメリカを非難する一方、日本政府は「大変残念」「大変深刻に受け止めている」と表明するにとどまり、制裁を強く非難したり、制裁の撤回を求めたりはしていない。 政府の対応に対しては日本国内からも批判の声が上がっている。国会議員による「人権外交を超党派で考える議員連盟」は8月24日、制裁をめぐる日本政府の対応に対する非難声明を発表した。日本政府の対応は「諸国と比べて段違いに弱い」とした上で、日本政府に対し、制裁に明確に抗議し即時撤回を要求するよう求めた。また、議連の共同代表の中谷元衆院議員は9月4日、日本外国特派員協会の会見で「言うべきことを言わずに忖度ばかりしているとアメリカからも評価されなくなる」と批判している。日本から輩出されたICC所長が同盟国であるアメリカから制裁を受けているにもかかわらずだ。 藤井氏は、重大犯罪を国際的に裁こうと、20年以上にわたり国際社会が積み重ねてきたICCの歩みをここで止めてしまうのはもったいないという。ICCが絶対的な正義だというつもりはない。だからこそ、様々な批判と向き合いながら、より普遍的な国際法廷へと育てていくことが重要だ。藤井氏は、そこでリーダーシップを取れるのはまさに日本ではないかと指摘する。 国際的に重大犯罪を裁く仕組みを大国の圧力からどう守るのか。まだ不完全なICCをより世界に根づいた国際法廷へとどう育てていくのか。その時にアメリカの同盟国であると同時にICCを支える主要国でもある日本はどのような役割を果たすべきなのかなどについて、宇都宮大学国際学部准教授の藤井広重氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so46764959（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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機動戦士ガンダム完全講座 第22話 マ・クベ包囲網を破れ！
#0:00 オープニング#2:24 第66回 2020年9月31日 配信#36:43 第67回 2020年12月1日 配信#57:12 第66回 2020年12月7日 配信お便りフォームhttps://forms.gle/udvU8EF9PGv2feKU6 機動戦士ガンダム（プライムビデオ）https://amzn.to/4s8U87Bガンダムチャンネル（Youtube）https://www.youtube.com/@GUNDAM
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機動戦士ガンダム完全講座 第22話 マ・クベ包囲網を破れ！
#0:00 オープニング#2:24 第66回 2020年9月31日 配信#36:43 第67回 2020年12月1日 配信#57:12 第66回 2020年12月7日 配信お便りフォームhttps://forms.gle/udvU8EF9PGv2feKU6 機動戦士ガンダム（プライムビデオ）https://amzn.to/4s8U87Bガンダムチャンネル（Youtube）https://www.youtube.com/@GUNDAM
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ほん呪118 予告編 26.10.7リリース
演出：美濃良偲 ナレーション：中村義洋2026年10月7日セル＆レンタルリリース『ほんとにあった！呪いのビデオ！』27周年！全国の“ほん呪”フリークから熱い支持を集める心霊ドキュメンタリーの金字塔。一般ユーザーの反響も交え、全国から続々と寄せられている新規投稿映像を収録。
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2026/09/04(金) 20:00
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カンボジアで音信不通になった大学生の息子から突然の連絡「シグナルというアプリを入れて」 画面に映った息子の様子に母親が抱いた違和感
カンボジアに入国後、音信不通になった福岡県内の男子大学生。今年8月、母親はおよそ7か月ぶりにビデオ通話で息子と再会しました。安堵する一方で、母親は画面に映った様子にも違和感を感じたといいます。息子から切り出されたのは思いもよらぬ「要求」でした。写真付き記事を読むhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2919553
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2026/09/03(木) 18:21
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【医療洗脳を脱せよ】生物兵器トランプコロナワクチンで腫瘍を生み出しイカサマガン検診でガン捏造。早期発見、早期殺人スパイラル。医療マフィアの検査は詐欺と利用規約は自白 健康主権と財政主権を回復せよ
【医療洗脳を脱せよ】医療マフィアの本命は腫瘍をガンと捏造するガン利権。HIV、コロナ、ガン3大スキャンダル。検査が病気と利権を捏造する。マイシグナルなど信憑性がないガン捏造診断サービスに騙されるな https://www.nicovideo.jp/watch/sm45594046 サリバチェッカー利用規約 https://ec.salivachecker.com/info/customer_termマイシグナル 利用規約https://misignal.jp/terms-of-use ①厚労省が削除したワクチンQ&A利用規約 私の説明動画 https://www.nicovideo.jp/watch/sm43184629 ②マイナポータル利用規約 第18条第1項 マイナポータルの利用に当たり、利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします。 https://services.digital.go.jp/mynaportal/terms/ ③コロンビア政府とファイザー社との契約書 第5条6項 購入者の認識 https://infact.press/2021/11/post-14514/?rf=nvpc&rp=watch&ra=video_detail ④meijiの免疫チェック、利用規約 本サービスの目的、限界についてhttps://igacheck.meiji.co.jp/terms/v20241205 ⑤GAテクノロジー社 リノシー利用規約13条 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも何ら保証しておりません。 https://www.renosy.com/term
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2026/09/03(木) 15:31
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会員無料 43:35
CINDERELLA REAL PARTY! 12 ～デレパをプロデュース～【Behind the Scenes】
ラジオ「CINDERELLA PARTY!」のリアルイベント『CINDERELLA REAL PARTY! 12 ～デレパをプロデュース～』の舞台裏メイキングビデオを公開！【パーソナリティ】原紗友里（本田未央役）、青木瑠璃子（多田李衣菜役）【ゲスト】ゲスト：原田彩楓（三船美優役）、原涼子（望月聖役）、大木咲絵子（大石泉役）【視聴期間】2026/9/30(水)23:59まで
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2026/09/02(水) 22:30
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ほんとにあった！呪いのビデオ１１７
演出：美濃良偲 ナレーション：中村義洋全国の“ほん呪”フリークから熱い支持を集める心霊ドキュメンタリーの金字塔。一般ユーザーの反響も交え、全国から続々と寄せられている新規投稿映像の中から「啓発コマーシャル」ほか収録。
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2026/09/02(水) 00:00
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2016年8月17日 64話『月刊ゴールデンボンバー☆夏休み24時間SP〜ナイトプールで地獄の水泳大会〜』
※この放送回はゴールデンボンバーが生出演した2時間分のみの配信となります ▼ニコニコポイントの利用・購入・支払方法 https://qa.nicovideo.jp/category/show/904?site_domain=default▼この他にもゴールデンボンバーの動画を配信中！「ゴールデンボンバーチャンネル」でチェック！https://ch.nicovideo.jp/goldenbomber-ch/video※ 本映像は生放送当時の映像を配信していますので、話数により画質や音質に差があります。※ 画面の小さいもものや、画質等が粗いものもありますので、あらかじめご了承ください。※ 本番組の著作権は権利者に帰属致します。権利者に無断で他のウェブサイトに転載、及びにミラー配信する行為は固く禁じます
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2026/09/01(火) 00:00
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2016年7月19日 63話『月刊ゴールデンボンバー☆メンバー全員生登場！』
◯ 握手会エピソードNo.1は誰？◯ 飛び出せ実験くんZ！「湿布を上手に貼る方法を教えてー！」▼ニコニコポイントの利用・購入・支払方法 https://qa.nicovideo.jp/category/show/904?site_domain=default▼この他にもゴールデンボンバーの動画を配信中！「ゴールデンボンバーチャンネル」でチェック！https://ch.nicovideo.jp/goldenbomber-ch/video※ 本映像は生放送当時の映像を配信していますので、話数により画質や音質に差があります。※ 画面の小さいもものや、画質等が粗いものもありますので、あらかじめご了承ください。※ 本番組の著作権は権利者に帰属致します。権利者に無断で他のウェブサイトに転載、及びにミラー配信する行為は固く禁じます
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2016年6月29日 62話『月刊ゴールデンボンバー☆メンバー全員生登場！』
◯ ゴルボン恋の心理テスト◯ 飛び出せ実験くんZ！「ノーハンドズボンでどれだけ早くズボンをはけるのか誰か教えてー！」▼ニコニコポイントの利用・購入・支払方法 https://qa.nicovideo.jp/category/show/904?site_domain=default▼この他にもゴールデンボンバーの動画を配信中！「ゴールデンボンバーチャンネル」でチェック！https://ch.nicovideo.jp/goldenbomber-ch/video※ 本映像は生放送当時の映像を配信していますので、話数により画質や音質に差があります。※ 画面の小さいもものや、画質等が粗いものもありますので、あらかじめご了承ください。※ 本番組の著作権は権利者に帰属致します。権利者に無断で他のウェブサイトに転載、及びにミラー配信する行為は固く禁じます
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2016年5月31日 61話『月刊ゴールデンボンバー☆メンバー全員生登場！』
◯ 金爆ワールドニュース◯ 飛び出せ実験くんZ！「お祭りの射的で商品を手にする秘訣を教えてー！」▼ニコニコポイントの利用・購入・支払方法 https://qa.nicovideo.jp/category/show/904?site_domain=default▼この他にもゴールデンボンバーの動画を配信中！「ゴールデンボンバーチャンネル」でチェック！https://ch.nicovideo.jp/goldenbomber-ch/video※ 本映像は生放送当時の映像を配信していますので、話数により画質や音質に差があります。※ 画面の小さいもものや、画質等が粗いものもありますので、あらかじめご了承ください。※ 本番組の著作権は権利者に帰属致します。権利者に無断で他のウェブサイトに転載、及びにミラー配信する行為は固く禁じます
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＜マル激・後半＞9月1日問題、子どもたちのSOSを大人はどう受け止めるのか／内田良氏（名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授）
夏休みが終わり、新学期が始まる9月1日を挟んで、子どもの自殺が突出して増える。いわゆる「9月1日問題」だ。 「夏休み明けが危ない」ということは、以前から現場では指摘されてきた。しかし、それはあくまで実感の域を出るものではなかった。それが誰の目にも明らかな事実として可視化されたのが2015年だった。過去約40年分の18歳以下の自殺を日別に集計したデータが公表され、9月1日に突出した山ができていることが白日の下に晒されたのだ。しかも山は9月1日だけではなかった。ゴールデンウィーク明けにも春休み明けにも、休みが明けるたびに数字は跳ね上がっていた。学校に行くことがそれほどまでに子どもたちにとって過酷なものになっていることを、この統計は残酷なまでにはっきりと示していた。 日本の自殺者数そのものは、2006年の自殺対策基本法の制定以降、相談窓口の整備やゲートキーパーの養成、生活困窮者支援や就労支援など、政府を挙げた対策が積み重ねられた結果、年間3万人を超えていた時期から減り続け、2025年にはついに統計開始以来初めて2万人を下回った。ところが大人の自殺が減る一方で、子どもの自殺は増え続けている。小中高生の自殺者数は2024年が529人、2025年が538人と、2年連続で過去最多を更新した。しかも名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授の内田良氏が子どもの数の減少を加味して自殺率として計算し直してみると、実は1990年代からすでに子どもの自殺率の上昇は始まっていたことがわかったという。危機は30年前から始まっていたのだ。 とりわけ深刻なのが女子の自殺者の増加だ。教育問題は概して男子の件数が多く、自殺もかつては男子が女子を大きく上回っていた。ところが近年、女子が男子を追い越している。2025年は女子280人に対して男子258人で、小中高のいずれでも女子が男子を上回った。しかし、それが何を意味するのかを分析するためのデータは十分に公開されておらず、研究者ですら手を出せない状態にあると内田氏は言う。 警察庁の統計で自殺の原因を見ると、小中高生では「学校問題」が多くを占めている。ところがその内訳を見ると、われわれの予想を裏切って、いじめはごくわずかしかない。最も多いのは学業不振や進路の悩みだ。そして全体で圧倒的に多いのは「原因不詳」だった。にもかかわらず、メディアで語られる子どもの自殺はほとんどが「いじめ」と結びつけられている。内田氏は、いじめも不登校も、まずは「わからない」ということから始めなければならないと語る。当の子ども自身が自分に何が起きているのかをわかっていないことが多いのに、大人の側が先回りして答えを決めてしまう。それこそが最大の問題なのだという。 大人の側の見え方の歪みを浮き彫りにしたのが、不登校のきっかけについて、子ども本人と保護者と教員の三者にまったく同じ質問をぶつけた調査だった。当事者である子どもが平均7〜8個の項目にチェックを入れるのに対し、教員は2〜3個しか選ばない。そして最も差が大きかったのが「教員との関係」と「いじめ」で、教員はほとんどこれを選んでいなかった。一方、学業不振については三者の回答はほぼ一致していた。つまり、自分に責任が及ばない原因だけが、大人にはよく見えているということだ。「何かあったらいつでも相談に来なさい」と言う大人のもとに、子どもがなかなか行けないのも当然だろう。 不登校もコロナ以降増え続け、いまや35万人を超えた。これは小中学生のおよそ26人に1人にあたり、1クラスに1人以上が不登校という計算になる。しかもこれは学校からの報告に基づく数字であり、年間30日以上の欠席という「不登校」の定義からこぼれ落ちる子どもや、しんどさを抱えたまま登校を続ける「隠れ不登校」まで含めれば、実態はさらに大きいと見られる。 そして、しばしば見落とされるのが家庭の問題だ。「学校がつらいなら家にいればいい」と言われるが、家が安全な場所だという前提そのものを疑う必要があると内田氏は言う。中学生に「自分が最も落ち着ける場所」、その保護者に「自分の子どもが最も落ち着ける場所」を尋ねた内田氏の調査では、保護者の93％が「家」と答えたのに対し、子どもでは74％にとどまり、「SNS」を挙げる子どももいた。しかも不登校になれば親子関係が悪化し、子どもは家にも居場所がなくなっていく。さらに、子どもが学校に行かなくなった後に家庭が直面する困難、たとえば母親が仕事を辞めざるを得なくなるといった負担については、教育行政の調査対象にすらなっておらず、20年前から指摘され続けながら、いまだにブラックボックスのままだ。 スマホとSNSの普及の時期が子どもの自殺率の上昇と重なっている点も気になる。大人にとってのSNSが会社の外に広がる「解放」として機能するのに対し、子どものSNSは学校の人間関係の中に閉じており、むしろ「閉鎖」として働く。SNSのせいで、物理的に学校から離れているはずの夏休みでさえ、24時間学校の中にいるような感覚から逃れられなくなる。 アメリカではメタやTikTok、YouTubeなどを相手取り、無限スクロールやアルゴリズムによるフィードが青少年に依存的な行動を促す設計になっているとして訴訟が相次いでいる。今週も、メタが全米の州司法長官との間で今後10年で最大180億ドル、日本円にして約2兆9000億円を支払うことで合意したことが明らかになったばかりだ。自分で選んで見ているつもりの行動が、実はアーキテクチャによってあらかじめ方向づけられている。しかし日本では、この問題はほぼ野放しのままだ。 日本の学校制度の構造も再検証する必要がある。そこでは固定されたクラスで、気が合うかどうかにかかわらず同じ顔ぶれと朝から晩まで席を並べて過ごすほかなく、そこから離脱する方法がない。保護者も教員も学校的な価値を内面化し、部活動の指導から生徒指導まで、あらゆるものを学校と教員が丸抱えする。その結果、教員の長時間労働は限界に達し、ついに教壇に立つ教員がいないという教師不足まで現実になっている。部活動の地域移行に反発が起きるのも、結局は部活でいい思いをしてきた大人が多数派だからだ。 自殺対策は、どうしても「死ぬ理由」を取り除くことに向かう。しかし、かつてライフリンクの清水康之氏が本番組で語ったように、本当に必要なのは「生きる理由」を作ることだ。不安を取り除くだけでは人は生きられない。そして希望は、自分がワクワクした経験を持たない者には語れない。 9月1日を前に、大人は子どもたちのSOSをどう受け止めるべきなのか。内田氏は、大人が自分一人で何とかしようと思わないことが大切だと語った。自分には受け止めきれないこともあることを認めた上で、世の中にはほかにもさまざまな人がいて、電話でもLINEでもさまざまな相談の方法があるということを子どもに示していく。教員も保護者も、しんどいことはしんどいと口に出し、大人と子どもという役割の仮面を外して同じ目線に降りていく。それこそが、今われわれが取るべき方向ではないかというのだ。 データから見えてくる子どもの自殺と不登校の実像と、それを取り巻く学校と家庭の構造的な問題について、ゲストの内田良氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。※本番組はWHOの「自殺報道ガイドライン」を踏まえて制作しています。前半はこちら→so46736945（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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2026/08/31(月) 12:00
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＜マル激・前半＞9月1日問題、子どもたちのSOSを大人はどう受け止めるのか／内田良氏（名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授）
夏休みが終わり、新学期が始まる9月1日を挟んで、子どもの自殺が突出して増える。いわゆる「9月1日問題」だ。 「夏休み明けが危ない」ということは、以前から現場では指摘されてきた。しかし、それはあくまで実感の域を出るものではなかった。それが誰の目にも明らかな事実として可視化されたのが2015年だった。過去約40年分の18歳以下の自殺を日別に集計したデータが公表され、9月1日に突出した山ができていることが白日の下に晒されたのだ。しかも山は9月1日だけではなかった。ゴールデンウィーク明けにも春休み明けにも、休みが明けるたびに数字は跳ね上がっていた。学校に行くことがそれほどまでに子どもたちにとって過酷なものになっていることを、この統計は残酷なまでにはっきりと示していた。 日本の自殺者数そのものは、2006年の自殺対策基本法の制定以降、相談窓口の整備やゲートキーパーの養成、生活困窮者支援や就労支援など、政府を挙げた対策が積み重ねられた結果、年間3万人を超えていた時期から減り続け、2025年にはついに統計開始以来初めて2万人を下回った。ところが大人の自殺が減る一方で、子どもの自殺は増え続けている。小中高生の自殺者数は2024年が529人、2025年が538人と、2年連続で過去最多を更新した。しかも名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授の内田良氏が子どもの数の減少を加味して自殺率として計算し直してみると、実は1990年代からすでに子どもの自殺率の上昇は始まっていたことがわかったという。危機は30年前から始まっていたのだ。 とりわけ深刻なのが女子の自殺者の増加だ。教育問題は概して男子の件数が多く、自殺もかつては男子が女子を大きく上回っていた。ところが近年、女子が男子を追い越している。2025年は女子280人に対して男子258人で、小中高のいずれでも女子が男子を上回った。しかし、それが何を意味するのかを分析するためのデータは十分に公開されておらず、研究者ですら手を出せない状態にあると内田氏は言う。 警察庁の統計で自殺の原因を見ると、小中高生では「学校問題」が多くを占めている。ところがその内訳を見ると、われわれの予想を裏切って、いじめはごくわずかしかない。最も多いのは学業不振や進路の悩みだ。そして全体で圧倒的に多いのは「原因不詳」だった。にもかかわらず、メディアで語られる子どもの自殺はほとんどが「いじめ」と結びつけられている。内田氏は、いじめも不登校も、まずは「わからない」ということから始めなければならないと語る。当の子ども自身が自分に何が起きているのかをわかっていないことが多いのに、大人の側が先回りして答えを決めてしまう。それこそが最大の問題なのだという。 大人の側の見え方の歪みを浮き彫りにしたのが、不登校のきっかけについて、子ども本人と保護者と教員の三者にまったく同じ質問をぶつけた調査だった。当事者である子どもが平均7〜8個の項目にチェックを入れるのに対し、教員は2〜3個しか選ばない。そして最も差が大きかったのが「教員との関係」と「いじめ」で、教員はほとんどこれを選んでいなかった。一方、学業不振については三者の回答はほぼ一致していた。つまり、自分に責任が及ばない原因だけが、大人にはよく見えているということだ。「何かあったらいつでも相談に来なさい」と言う大人のもとに、子どもがなかなか行けないのも当然だろう。 不登校もコロナ以降増え続け、いまや35万人を超えた。これは小中学生のおよそ26人に1人にあたり、1クラスに1人以上が不登校という計算になる。しかもこれは学校からの報告に基づく数字であり、年間30日以上の欠席という「不登校」の定義からこぼれ落ちる子どもや、しんどさを抱えたまま登校を続ける「隠れ不登校」まで含めれば、実態はさらに大きいと見られる。 そして、しばしば見落とされるのが家庭の問題だ。「学校がつらいなら家にいればいい」と言われるが、家が安全な場所だという前提そのものを疑う必要があると内田氏は言う。中学生に「自分が最も落ち着ける場所」、その保護者に「自分の子どもが最も落ち着ける場所」を尋ねた内田氏の調査では、保護者の93％が「家」と答えたのに対し、子どもでは74％にとどまり、「SNS」を挙げる子どももいた。しかも不登校になれば親子関係が悪化し、子どもは家にも居場所がなくなっていく。さらに、子どもが学校に行かなくなった後に家庭が直面する困難、たとえば母親が仕事を辞めざるを得なくなるといった負担については、教育行政の調査対象にすらなっておらず、20年前から指摘され続けながら、いまだにブラックボックスのままだ。 スマホとSNSの普及の時期が子どもの自殺率の上昇と重なっている点も気になる。大人にとってのSNSが会社の外に広がる「解放」として機能するのに対し、子どものSNSは学校の人間関係の中に閉じており、むしろ「閉鎖」として働く。SNSのせいで、物理的に学校から離れているはずの夏休みでさえ、24時間学校の中にいるような感覚から逃れられなくなる。 アメリカではメタやTikTok、YouTubeなどを相手取り、無限スクロールやアルゴリズムによるフィードが青少年に依存的な行動を促す設計になっているとして訴訟が相次いでいる。今週も、メタが全米の州司法長官との間で今後10年で最大180億ドル、日本円にして約2兆9000億円を支払うことで合意したことが明らかになったばかりだ。自分で選んで見ているつもりの行動が、実はアーキテクチャによってあらかじめ方向づけられている。しかし日本では、この問題はほぼ野放しのままだ。 日本の学校制度の構造も再検証する必要がある。そこでは固定されたクラスで、気が合うかどうかにかかわらず同じ顔ぶれと朝から晩まで席を並べて過ごすほかなく、そこから離脱する方法がない。保護者も教員も学校的な価値を内面化し、部活動の指導から生徒指導まで、あらゆるものを学校と教員が丸抱えする。その結果、教員の長時間労働は限界に達し、ついに教壇に立つ教員がいないという教師不足まで現実になっている。部活動の地域移行に反発が起きるのも、結局は部活でいい思いをしてきた大人が多数派だからだ。 自殺対策は、どうしても「死ぬ理由」を取り除くことに向かう。しかし、かつてライフリンクの清水康之氏が本番組で語ったように、本当に必要なのは「生きる理由」を作ることだ。不安を取り除くだけでは人は生きられない。そして希望は、自分がワクワクした経験を持たない者には語れない。 9月1日を前に、大人は子どもたちのSOSをどう受け止めるべきなのか。内田氏は、大人が自分一人で何とかしようと思わないことが大切だと語った。自分には受け止めきれないこともあることを認めた上で、世の中にはほかにもさまざまな人がいて、電話でもLINEでもさまざまな相談の方法があるということを子どもに示していく。教員も保護者も、しんどいことはしんどいと口に出し、大人と子どもという役割の仮面を外して同じ目線に降りていく。それこそが、今われわれが取るべき方向ではないかというのだ。 データから見えてくる子どもの自殺と不登校の実像と、それを取り巻く学校と家庭の構造的な問題について、ゲストの内田良氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。※本番組はWHOの「自殺報道ガイドライン」を踏まえて制作しています。後半はこちら→so46737231（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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