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＜マル激・前半＞トランプの政府解体は「常識の革命」なのか「クーデター」なのか／孫崎享氏（元外務省国際情報局長）

　トランプ大統領が就任直後から連邦政府の職員を大量に解雇している。その数は就任後の1カ月で既に3万人に及び、まだまだ続きそうな気配だ。果たしてこれはトランプが掲げる「常識の革命」なのか、はたまた憲法で規定された大統領権限を遥かに超えた「クーデター」なのか。　トランプ大統領は1月20日の就任以来、国際協調や人種的・性的マイノリティの尊重といったこれまでアメリカが重視してきた理念を「民主党的なもの」として徹底批判し、そうした価値や理念に基づく様々な制度は機関をことごとく縮小・解体している。これをトランプ自身は「常識の革命（the revolution of common sense）」と呼んでいる。　一連の施策の中でも枢要な位置を占めるのが、連邦職員の大量解雇だ。特にここまでは、他国への対外援助や地球温暖化対策、人種的・性的マイノリティの支援、子ども達にリベラルな教育を行うプログラムを支援してきた教育関連省庁や機関などに所属する連邦職員が大量に解雇されたり、早期退職に追い込まれたりしている。要するに「民主党的」な価値や理念に基づいた政策や施策を執行してきた官僚を政府から完全に排除してしまおうというわけだ。　トランプは1月28日、連邦職員に対し、2月6日までに自主退職すれば9月末までの給与を支払うという自主退職案を通知。その結果、連邦職員230万人のうち、7万5,000人が早期退職に応じたという。これは全職員の3％にあたる。さらにトランプは国際開発庁や教育省を廃止し、その他の省庁も大幅に縮小する意思を表明している。トランプ政権の公務員大量解雇はまだまだ続きそうだ。　ワシントンでは公務員の大量解雇に伴い、様々な問題が表面化している。日本の国税庁にあたる内国歳入庁では確定申告シーズン真っただ中に約6,000人が解雇されたことで、既に確定申告業務に遅れが生じている。また鳥インフルエンザの人への感染の報告が相次ぐ中、CDC（疾病管理予防センター）の職員が1,300人解雇されたことで事態への対応が遅れ、再びパンデミックに発展するリスクなどが懸念されている。　また、大量解雇が「民主党的」なリベラル政策を推進する省庁や部署を標的にしていることに加え、バイデン政権下でトランプ自身の訴追に関わった部署や担当者を狙い撃ちにしていたり、政府リストラ計画の指揮を執るイーロン・マスク氏が、自身が経営する会社に有利になるようなリストラを行っている疑いが取り沙汰されるなど、利益相反が問題視されている。　なぜトランプはこのような政府の解体を進めるのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はその背景に、一般的なアメリカ人、とりわけトランプを支持したレッドステートにおいて、連邦政府やそこで働くエリートたちに対する根強い不信感があると言う。日本に伝わってくる「アメリカ」の情報は、主にニューヨーク、ワシントンなどの東海岸とカリフォルニアなどに偏っている。レッドステートでは元来、トランプが民主党的と呼ぶリベラルな理念や、連邦政府が州に対して多くの権限を行使している現状に対して不満を持つ人が相対的に多い。トランプの連邦政府職員の大量リストラはそうした有権者の支持を意識したものでもあると孫崎氏は指摘する。　トランプによる政府の解体は、今後のアメリカにどのような影響を与えることになるのか。孫崎氏は、アメリカ第一主義と孤立主義を掲げるトランプ政権は、もはや国際社会におけるアメリカのイメージなどどうでもいいと考えていて、アメリカに好意的な国を1つでも増やすために毎年何千億ドル単位の対外援助をする時代は終わったと考えるべきだと言う。曲がりなりにもこれまで西側自由民主主義陣営の盟主としてアメリカが掲げてきた理念や建て前は、もはや存在しなくなったと言うのだ。そして、それは、国力が相対的に低下したアメリカにとっては当然の帰結だったと孫崎氏は指摘する。かつてアメリカが強大だった時は、グローバル化を進めることがアメリカの利益につながっていた。しかし、アメリカが圧倒的な優位性を失った今、グローバル化を進めたりアメリカの対外イメージを好意的なものにしても、アメリカがそれを自国の利益につなげることが難しくなっていると孫崎氏は言う。　しかし、連邦政府の解体はトランプがかねがね主張してきたDrain the Swamp（沼の水を抜く）につながるのだろうか。また、トランプがこれまでワシントンや対ヨーロッパで実行してきた「常識の革命」による政策転換がアジアにまで及ぶ可能性はないのか。そうなった時、それは日本にどのような影響を与えるのかなどについて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so44713198（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/03/03(月) 12:00
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＜マル激・後半＞トランプの政府解体は「常識の革命」なのか「クーデター」なのか／孫崎享氏（元外務省国際情報局長）

　トランプ大統領が就任直後から連邦政府の職員を大量に解雇している。その数は就任後の1カ月で既に3万人に及び、まだまだ続きそうな気配だ。果たしてこれはトランプが掲げる「常識の革命」なのか、はたまた憲法で規定された大統領権限を遥かに超えた「クーデター」なのか。　トランプ大統領は1月20日の就任以来、国際協調や人種的・性的マイノリティの尊重といったこれまでアメリカが重視してきた理念を「民主党的なもの」として徹底批判し、そうした価値や理念に基づく様々な制度は機関をことごとく縮小・解体している。これをトランプ自身は「常識の革命（the revolution of common sense）」と呼んでいる。　一連の施策の中でも枢要な位置を占めるのが、連邦職員の大量解雇だ。特にここまでは、他国への対外援助や地球温暖化対策、人種的・性的マイノリティの支援、子ども達にリベラルな教育を行うプログラムを支援してきた教育関連省庁や機関などに所属する連邦職員が大量に解雇されたり、早期退職に追い込まれたりしている。要するに「民主党的」な価値や理念に基づいた政策や施策を執行してきた官僚を政府から完全に排除してしまおうというわけだ。　トランプは1月28日、連邦職員に対し、2月6日までに自主退職すれば9月末までの給与を支払うという自主退職案を通知。その結果、連邦職員230万人のうち、7万5,000人が早期退職に応じたという。これは全職員の3％にあたる。さらにトランプは国際開発庁や教育省を廃止し、その他の省庁も大幅に縮小する意思を表明している。トランプ政権の公務員大量解雇はまだまだ続きそうだ。　ワシントンでは公務員の大量解雇に伴い、様々な問題が表面化している。日本の国税庁にあたる内国歳入庁では確定申告シーズン真っただ中に約6,000人が解雇されたことで、既に確定申告業務に遅れが生じている。また鳥インフルエンザの人への感染の報告が相次ぐ中、CDC（疾病管理予防センター）の職員が1,300人解雇されたことで事態への対応が遅れ、再びパンデミックに発展するリスクなどが懸念されている。　また、大量解雇が「民主党的」なリベラル政策を推進する省庁や部署を標的にしていることに加え、バイデン政権下でトランプ自身の訴追に関わった部署や担当者を狙い撃ちにしていたり、政府リストラ計画の指揮を執るイーロン・マスク氏が、自身が経営する会社に有利になるようなリストラを行っている疑いが取り沙汰されるなど、利益相反が問題視されている。　なぜトランプはこのような政府の解体を進めるのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はその背景に、一般的なアメリカ人、とりわけトランプを支持したレッドステートにおいて、連邦政府やそこで働くエリートたちに対する根強い不信感があると言う。日本に伝わってくる「アメリカ」の情報は、主にニューヨーク、ワシントンなどの東海岸とカリフォルニアなどに偏っている。レッドステートでは元来、トランプが民主党的と呼ぶリベラルな理念や、連邦政府が州に対して多くの権限を行使している現状に対して不満を持つ人が相対的に多い。トランプの連邦政府職員の大量リストラはそうした有権者の支持を意識したものでもあると孫崎氏は指摘する。　トランプによる政府の解体は、今後のアメリカにどのような影響を与えることになるのか。孫崎氏は、アメリカ第一主義と孤立主義を掲げるトランプ政権は、もはや国際社会におけるアメリカのイメージなどどうでもいいと考えていて、アメリカに好意的な国を1つでも増やすために毎年何千億ドル単位の対外援助をする時代は終わったと考えるべきだと言う。曲がりなりにもこれまで西側自由民主主義陣営の盟主としてアメリカが掲げてきた理念や建て前は、もはや存在しなくなったと言うのだ。そして、それは、国力が相対的に低下したアメリカにとっては当然の帰結だったと孫崎氏は指摘する。かつてアメリカが強大だった時は、グローバル化を進めることがアメリカの利益につながっていた。しかし、アメリカが圧倒的な優位性を失った今、グローバル化を進めたりアメリカの対外イメージを好意的なものにしても、アメリカがそれを自国の利益につなげることが難しくなっていると孫崎氏は言う。　しかし、連邦政府の解体はトランプがかねがね主張してきたDrain the Swamp（沼の水を抜く）につながるのだろうか。また、トランプがこれまでワシントンや対ヨーロッパで実行してきた「常識の革命」による政策転換がアジアにまで及ぶ可能性はないのか。そうなった時、それは日本にどのような影響を与えるのかなどについて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so44713454（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/03/03(月) 12:00
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＜マル激・後半＞トランプ関税は世界の貿易秩序を根底から変えるのか／木村福成氏（アジア経済研究所所長）

　世界は再び関税の報復合戦による保護貿易の時代に突入するのか。　2月10日、トランプ大統領は輸入される鉄鋼とアルミニウムに一律25％の関税をかけることを発表した。3月12日に発動されるという。　これに先立ってトランプは2月1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を、中国からの輸入品には10％の追加関税をかける大統領令に署名している。結局、カナダとメキシコに対する関税は2月4日の発動直前に約1カ月延期されることとなったが、中国に対する関税は実際に発動され、早速2月10日には中国が報復として、アメリカからの輸入品80品目に10～15%の追加関税を発動している。関税の報復合戦という悪夢が現実のものになりつつある。　かつて関税は国家の主権の中でも最も重要な機能の1つだった。日本が幕末に結んだ不平等条約によって関税自主権を失ったことで、その回復に50年もの苦しい交渉を要したと日本史で習ったことを記憶される方も多いのではないか。　しかし、1929年の大恐慌の後、世界各国が自国の産業を護るために関税を引き上げたことで、保護主義が横行し、結果的にブロック経済体制下の経済ナショナリズムの高揚が先の世界大戦につながったとの反省から、戦後、世界ではGATTの枠組みの下でアメリカを中心に継続的な関税の引き下げが行われ、少なくとも先進国に住むわれわれにとって、もはや関税というものを意識する機会がほとんどなくなっていた。結局のところ「グローバル化」というのは、ほとんど関税というものが存在しなくなった世界を意味していた。　1946年に10％だったアメリカの平均関税率は、第1次トランプ政権が関税引き上げを始める直前の2017年には1％まで下がっていた。しかし第1次トランプ政権は中国との間で関税の応酬を繰り広げ、バイデン政権もそれを維持した。米独立調査機関Tax Foundationは、今後アメリカがトランプの公約通り中国、カナダ、メキシコに対して関税を引き上げた場合、アメリカの関税率は1947年のGATT締結時の水準まで上がると予測している。第二次世界大戦の反省の上に立って世界が70年あまりかけて築いてきた今日の自由貿易体制が崩壊する危険性が現実のものとなっている。　そうした中にあって、天然資源の乏しい日本は、戦後の自由貿易体制の恩恵を最も多く受けてきた国の1つだった。もし今後世界が再び関税のある世界に戻った場合、日本にどのような影響が及ぶのかを、日本は真剣に受け止め、戦略を練っておく必要があるだろう。　国際貿易や開発経済が専門で現在アジア経済研究所の所長を務める木村福成慶應義塾大学名誉教授は、アメリカと中国の間で関税合戦が起こった場合、米中間の貿易は停滞するが、第3国にとってはアメリカへの輸出を増やせるチャンスにもなり得ると指摘する。実際、米中関税合戦の第1波となった第1次トランプ政権下では、メキシコやベトナムがアメリカへの輸出を増やしているという。　また、トランプは関税によって世界を再び保護貿易の時代に巻き戻そうとしているわけではないと木村氏は言う。トランプにその意図があるならメキシコやカナダを取り込んだブロック経済を作ろうとするはずだが、今トランプがやっていることは真逆だ。また、米中間で関税戦争が激化しても、世界の他の国々の間では自由貿易は正常に動いている。そのため、日本を含めた第3国はトランプ関税に対応しながらも、これまで築き上げてきた自由貿易を維持していくための努力を続けていくことが重要になると木村氏は言う。　1980年代頃までは日本の市場の閉鎖性がアメリカやEUから叩かれた時代もあった。しかし今や日本はコメ、こんにゃくなど一部の農産品に対して例外的に高い関税が課されている以外は、関税率が先進国の中でも低い部類に入るほど日本の市場は開放されている。だからこそ、日本は食料やエネルギーの自給率が低いという問題を抱えているわけだが、今回トランプ政権は相互主義の立場から相手国がかけている関税と同じだけの関税をかけると言っている。もしそうだとすれば、日本へのトランプ関税の影響は限定的なものにとどまる可能性が高い。何があっても世界が関税の応酬合戦に入ってしまうような事態を避けるために日本が努めることが、日本の国益に適っていることは言うまでもない。　トランプ関税は世界貿易の形をどのように変えるのか。世界は自由貿易体制を維持することができるのか。資源に乏しい日本は関税のある世界にどう対応していけばいいのかなどについて、アジア経済研究所長の木村福成氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so44653595（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/02/17(月) 12:00
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＜マル激・前半＞トランプ関税は世界の貿易秩序を根底から変えるのか／木村福成氏（アジア経済研究所所長）

　世界は再び関税の報復合戦による保護貿易の時代に突入するのか。　2月10日、トランプ大統領は輸入される鉄鋼とアルミニウムに一律25％の関税をかけることを発表した。3月12日に発動されるという。　これに先立ってトランプは2月1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を、中国からの輸入品には10％の追加関税をかける大統領令に署名している。結局、カナダとメキシコに対する関税は2月4日の発動直前に約1カ月延期されることとなったが、中国に対する関税は実際に発動され、早速2月10日には中国が報復として、アメリカからの輸入品80品目に10～15%の追加関税を発動している。関税の報復合戦という悪夢が現実のものになりつつある。　かつて関税は国家の主権の中でも最も重要な機能の1つだった。日本が幕末に結んだ不平等条約によって関税自主権を失ったことで、その回復に50年もの苦しい交渉を要したと日本史で習ったことを記憶される方も多いのではないか。　しかし、1929年の大恐慌の後、世界各国が自国の産業を護るために関税を引き上げたことで、保護主義が横行し、結果的にブロック経済体制下の経済ナショナリズムの高揚が先の世界大戦につながったとの反省から、戦後、世界ではGATTの枠組みの下でアメリカを中心に継続的な関税の引き下げが行われ、少なくとも先進国に住むわれわれにとって、もはや関税というものを意識する機会がほとんどなくなっていた。結局のところ「グローバル化」というのは、ほとんど関税というものが存在しなくなった世界を意味していた。　1946年に10％だったアメリカの平均関税率は、第1次トランプ政権が関税引き上げを始める直前の2017年には1％まで下がっていた。しかし第1次トランプ政権は中国との間で関税の応酬を繰り広げ、バイデン政権もそれを維持した。米独立調査機関Tax Foundationは、今後アメリカがトランプの公約通り中国、カナダ、メキシコに対して関税を引き上げた場合、アメリカの関税率は1947年のGATT締結時の水準まで上がると予測している。第二次世界大戦の反省の上に立って世界が70年あまりかけて築いてきた今日の自由貿易体制が崩壊する危険性が現実のものとなっている。　そうした中にあって、天然資源の乏しい日本は、戦後の自由貿易体制の恩恵を最も多く受けてきた国の1つだった。もし今後世界が再び関税のある世界に戻った場合、日本にどのような影響が及ぶのかを、日本は真剣に受け止め、戦略を練っておく必要があるだろう。　国際貿易や開発経済が専門で現在アジア経済研究所の所長を務める木村福成慶應義塾大学名誉教授は、アメリカと中国の間で関税合戦が起こった場合、米中間の貿易は停滞するが、第3国にとってはアメリカへの輸出を増やせるチャンスにもなり得ると指摘する。実際、米中関税合戦の第1波となった第1次トランプ政権下では、メキシコやベトナムがアメリカへの輸出を増やしているという。　また、トランプは関税によって世界を再び保護貿易の時代に巻き戻そうとしているわけではないと木村氏は言う。トランプにその意図があるならメキシコやカナダを取り込んだブロック経済を作ろうとするはずだが、今トランプがやっていることは真逆だ。また、米中間で関税戦争が激化しても、世界の他の国々の間では自由貿易は正常に動いている。そのため、日本を含めた第3国はトランプ関税に対応しながらも、これまで築き上げてきた自由貿易を維持していくための努力を続けていくことが重要になると木村氏は言う。　1980年代頃までは日本の市場の閉鎖性がアメリカやEUから叩かれた時代もあった。しかし今や日本はコメ、こんにゃくなど一部の農産品に対して例外的に高い関税が課されている以外は、関税率が先進国の中でも低い部類に入るほど日本の市場は開放されている。だからこそ、日本は食料やエネルギーの自給率が低いという問題を抱えているわけだが、今回トランプ政権は相互主義の立場から相手国がかけている関税と同じだけの関税をかけると言っている。もしそうだとすれば、日本へのトランプ関税の影響は限定的なものにとどまる可能性が高い。何があっても世界が関税の応酬合戦に入ってしまうような事態を避けるために日本が努めることが、日本の国益に適っていることは言うまでもない。　トランプ関税は世界貿易の形をどのように変えるのか。世界は自由貿易体制を維持することができるのか。資源に乏しい日本は関税のある世界にどう対応していけばいいのかなどについて、アジア経済研究所長の木村福成氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so44653596（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2025/02/17(月) 12:00
無料 60:22

＜マル激・後半＞５金スペシャル・不条理だらけの世界を当たり前としない生き方のすすめ

　月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回は映画特集をお送りする。　今回取り上げた映画やドラマは次の7作品。どれも、多くの人が自明だと信じて疑わない社会の「当たり前」に疑問を投げかける秀作だ。・『シビル・ウォーアメリカ最後の日』（アレックス・ガーランド監督）・『ザ・ディプロマット』（リザ・ジョンソン、サイモン・セラン・ジョーンズ監督）・『ラストマイル』（塚原あゆ子監督）・『哀れなるものたち』（ヨルゴス・ランティモス監督）・『憐れみの3章』（ヨルゴス・ランティモス監督）・『トナカイは殺されて』（エレ・マリア・エイラ監督）・『ロスト・チルドレン』（オーランド・ボン・アインシーデル監督）　『シビル・ウォーアメリカ最後の日』は、内戦状態のアメリカで取材に奔走するジャーナリストたちを描いている。ジャーナリストたちは戦場で命を危険に晒されながらも、前線に近づくにつれむしろ生き生きとし、高揚感に心を震わせる。映画は「そんなに戦争がしたいならすればいいではないか」と唆すようだが、それは、戦争をすれば破滅に向かうだけだが本当にそれでよいのかと問うメッセージの裏返しでもある。今の平和が当たり前ではないという現実を、平和ボケしたわれわれに突きつける。　ドラマシリーズ『ザ・ディプロマット』は、イギリスの保守派がスコットランドの独立を阻止すべく画策した自作自演の戦艦爆破事件を巡り、米、英、ロシア、イランとの外交と米英両国の国内権力闘争が交錯するさまをスリリングに描く。誰が本当の味方で誰が本当の敵なのか分からなくなる、今日の世界の政治状況が投影される。　『ラストマイル』はグローバル化された物流サービスとその下で過酷な労働環境で働かされている運送業の労働者、そしてアメリカ本社からの指示を受けてそれを差配する日本人幹部達が抱える葛藤などが描かれている。しかし、荷物を届ける物流の最後の区間であるラストマイルに携わる人々に過大な負担をかけている張本人は物流会社幹部ではなく、即配サービスを当たり前のように利用しているわれわれエンドユーザーであるという現実も浮かび上がる。頼んだ翌日に物が届くことが当たり前になった世の中を維持するために、どこに負担のしわ寄せが集まっているかをあらためて考えさせられる。　『哀れなるものたち』と『憐れみの3章』はギリシャ出身のヨルゴス・ランティモス監督のギリシャ悲劇を現代風にアレンジした作品。『哀れなるものたち』は、赤ちゃんの脳を移植された女性が成長していく物語。社会の仕組みを何も知らない状態の赤ちゃんが取る奇想天外な行動は、われわれが当たり前と思っていることには実はほとんど何の意味もないことを思い知らされる。『憐れみの3章』は、上司のおじいさんに人生の全てを支配される男、自分の妻を偽物ではないかと疑う男、死者を蘇らせる力を持った女性を探す女という3つの物語からなる。服従や自己犠牲、妄信という欲望に翻弄される人々が描かれており、人間の本質とは何かを問う作品だ。　狩猟民族の少女が主人公の『トナカイは殺されて』には、差別する定住民と差別される非定住民の対立が描かれている。日々狩猟採集を行い、移動しながら生き生きと生活する非定住民を見れば、定住民の生活がいかにつまらないものかがよく分かる。　『ロスト・チルドレン』は飛行機事故によりアマゾン密林で行方不明になった子どもを捜索するドキュメンタリー。GPSを使っても見つからなかった機体を先住民の子どもは見つけることができた。多くの日本人が信じる近代的な合理性より、先住民の合理性の方が正しいことを示している。　複雑化した社会でわれわれが当たり前だと思っていることがいかにでたらめなのか。7つの映画作品についてジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。　なお、番組の冒頭では、政治資金収支報告書のデータベース化の現状について議論した。　石破首相は29日、臨時国会で所信表明演説を行い、政治資金収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築の議論を進めると述べた。しかし党内には政治資金の収支がすべてガラス張りにされることに対する抵抗が早くも始まっている。その切り札が「個人のプライバシー」を言い訳に、データベース化される情報の範囲をできるだけ狭くしようという動きになって現れている。26日に行われた政治改革に関する与野党7党の協議の場で、自民党の・政治改革本部長を務める渡海紀三朗衆院議員はデータベース化される対象を政党本部と国会議員関係団体に限定する意向を表明している。そもそも政治資金収支報告書は今もPDFでウェブ公開され、そこには個人寄付者の名前もすべて公表されている。しかし、それがデータ化されていないために検索やソート（並び替え）などが容易にできず、それが結果的に膨大なページ数にのぼる政治資金収支報告書を詳細にチェックすることを事実上不可能にしている。単に、これまでPDFで公開されてきた情報をデータ化し、データベースを構築することで検索が可能な状態にすることが、石破首相が28日の所信表明演説で明言した「誰でも確認ができる」政治資金収支報告書のデータベース化の要諦であることを忘れてはならないだろう。　それをなし崩し的に無力化しようとする抵抗勢力の巻き返しには、今後も目を光らせていく必要がある。前半はこちら→so44378487（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2024/12/02(月) 12:00
無料 105:34

＜マル激・前半＞５金スペシャル・不条理だらけの世界を当たり前としない生き方のすすめ

　月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回は映画特集をお送りする。　今回取り上げた映画やドラマは次の7作品。どれも、多くの人が自明だと信じて疑わない社会の「当たり前」に疑問を投げかける秀作だ。・『シビル・ウォーアメリカ最後の日』（アレックス・ガーランド監督）・『ザ・ディプロマット』（リザ・ジョンソン、サイモン・セラン・ジョーンズ監督）・『ラストマイル』（塚原あゆ子監督）・『哀れなるものたち』（ヨルゴス・ランティモス監督）・『憐れみの3章』（ヨルゴス・ランティモス監督）・『トナカイは殺されて』（エレ・マリア・エイラ監督）・『ロスト・チルドレン』（オーランド・ボン・アインシーデル監督）　『シビル・ウォーアメリカ最後の日』は、内戦状態のアメリカで取材に奔走するジャーナリストたちを描いている。ジャーナリストたちは戦場で命を危険に晒されながらも、前線に近づくにつれむしろ生き生きとし、高揚感に心を震わせる。映画は「そんなに戦争がしたいならすればいいではないか」と唆すようだが、それは、戦争をすれば破滅に向かうだけだが本当にそれでよいのかと問うメッセージの裏返しでもある。今の平和が当たり前ではないという現実を、平和ボケしたわれわれに突きつける。　ドラマシリーズ『ザ・ディプロマット』は、イギリスの保守派がスコットランドの独立を阻止すべく画策した自作自演の戦艦爆破事件を巡り、米、英、ロシア、イランとの外交と米英両国の国内権力闘争が交錯するさまをスリリングに描く。誰が本当の味方で誰が本当の敵なのか分からなくなる、今日の世界の政治状況が投影される。　『ラストマイル』はグローバル化された物流サービスとその下で過酷な労働環境で働かされている運送業の労働者、そしてアメリカ本社からの指示を受けてそれを差配する日本人幹部達が抱える葛藤などが描かれている。しかし、荷物を届ける物流の最後の区間であるラストマイルに携わる人々に過大な負担をかけている張本人は物流会社幹部ではなく、即配サービスを当たり前のように利用しているわれわれエンドユーザーであるという現実も浮かび上がる。頼んだ翌日に物が届くことが当たり前になった世の中を維持するために、どこに負担のしわ寄せが集まっているかをあらためて考えさせられる。　『哀れなるものたち』と『憐れみの3章』はギリシャ出身のヨルゴス・ランティモス監督のギリシャ悲劇を現代風にアレンジした作品。『哀れなるものたち』は、赤ちゃんの脳を移植された女性が成長していく物語。社会の仕組みを何も知らない状態の赤ちゃんが取る奇想天外な行動は、われわれが当たり前と思っていることには実はほとんど何の意味もないことを思い知らされる。『憐れみの3章』は、上司のおじいさんに人生の全てを支配される男、自分の妻を偽物ではないかと疑う男、死者を蘇らせる力を持った女性を探す女という3つの物語からなる。服従や自己犠牲、妄信という欲望に翻弄される人々が描かれており、人間の本質とは何かを問う作品だ。　狩猟民族の少女が主人公の『トナカイは殺されて』には、差別する定住民と差別される非定住民の対立が描かれている。日々狩猟採集を行い、移動しながら生き生きと生活する非定住民を見れば、定住民の生活がいかにつまらないものかがよく分かる。　『ロスト・チルドレン』は飛行機事故によりアマゾン密林で行方不明になった子どもを捜索するドキュメンタリー。GPSを使っても見つからなかった機体を先住民の子どもは見つけることができた。多くの日本人が信じる近代的な合理性より、先住民の合理性の方が正しいことを示している。　複雑化した社会でわれわれが当たり前だと思っていることがいかにでたらめなのか。7つの映画作品についてジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。　なお、番組の冒頭では、政治資金収支報告書のデータベース化の現状について議論した。　石破首相は29日、臨時国会で所信表明演説を行い、政治資金収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築の議論を進めると述べた。しかし党内には政治資金の収支がすべてガラス張りにされることに対する抵抗が早くも始まっている。その切り札が「個人のプライバシー」を言い訳に、データベース化される情報の範囲をできるだけ狭くしようという動きになって現れている。26日に行われた政治改革に関する与野党7党の協議の場で、自民党の・政治改革本部長を務める渡海紀三朗衆院議員はデータベース化される対象を政党本部と国会議員関係団体に限定する意向を表明している。そもそも政治資金収支報告書は今もPDFでウェブ公開され、そこには個人寄付者の名前もすべて公表されている。しかし、それがデータ化されていないために検索やソート（並び替え）などが容易にできず、それが結果的に膨大なページ数にのぼる政治資金収支報告書を詳細にチェックすることを事実上不可能にしている。単に、これまでPDFで公開されてきた情報をデータ化し、データベースを構築することで検索が可能な状態にすることが、石破首相が28日の所信表明演説で明言した「誰でも確認ができる」政治資金収支報告書のデータベース化の要諦であることを忘れてはならないだろう。　それをなし崩し的に無力化しようとする抵抗勢力の巻き返しには、今後も目を光らせていく必要がある。後半はこちら→so44378488（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2024/12/02(月) 12:00
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#512 『日本人のための第1次世界大戦史』板谷敏彦・著

#00:00 「日本人のための第1次世界大戦史」その1#02:42 セカイ戦争= みんなの戦争#22:53 戦士から兵士へ・武器から兵器へ・大砲と砲弾　日露戦争は第1次世界大戦だった限定#39:35 「日本人のための第1次世界大戦史」その2・ここまでのまとめ#44:00 「蒼天航路」はカッコいい!#55:15 馬車と鉄道#01:13:10 兵器産業のグローバル化・みんなの戦争はやめられないプレミアム#01:25:40 恋愛論#01:28:20 レディスマンガ家に聞かれて答えた#01:39:00 男性誌に恋愛特集は存在しない#01:49:27 頂き女子マニュアル・自衛のための「男性向け恋愛論」#01:54:55 恋愛バトル漫画論━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆紹介作品リンク【PR】日本人のための第一次世界大戦史https://amzn.to/3GpZFRNぼくたちの洗脳社会http://blog.livedoor.jp/okada_toshio/archives/51560970.html海軍士官候補生　ホーンブロワーシリーズhttps://amzn.to/3sQfYEA━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆お便り投稿フォーム　https://forms.gle/FqArc9gLPLZp3Vov7◆岡田斗司夫アーカイブ・ログインパスワードはブロマガ（メルマガ）の文末を御覧ください（毎月更新）・視聴トラブル・入退会については、ニコニコヘルプにお問い合わせ下さい。◆岡田斗司夫ゼミ通販部2023年12月3日放送

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2023/12/04(月) 12:00
会員無料 36:51

戦国時代の国家安全保障。グローバル化の罠にハマった戦国大名。信長・秀吉・家康。国を守った三英傑。

【動画の内容】戦国時代の国家安全保障。グローバル化の罠にハマった戦国大名。国を守った三英傑。｜『世界史の中の戦国大名』鹿毛敏夫（講談社現代新書）｜@kunojun｜久野潤チャンネル｜『戦後日本政治史 - 占領期から「ネオ55年体制」まで -』境家史郎（中公新書）-----------------------------■久野潤（くのじゅん）　歴史学者／日本経済大学准教授昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。　令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたっては、『決定版日本書紀入門』（竹田恒泰との対談、ビジネス社）出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。

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2023/10/27(金) 18:00
会員無料 109:32

大庭三枝×東野篤子×鈴木一人「日本の外交力」 #国際政治ch 141後編

2023年3月25日のアーカイブ動画。「国際政治チャンネル」#141「日本の外交力」出演者：大庭三枝(神奈川大学法学部教授), 東野篤子(筑波大学人文社会系教授), 鈴木一人(東京大学公共政策大学院教授)＊G20出席問題や首相のキーウ訪問問題、そして5月のG7広島サミットなど、日本の外交力を問われる場面が増えているなか、はたして現政権はその役割をきちんと果たせているのか。so41996545 ←【前】｜mylist/59210597｜音声ファイルMP3ダウンロード⇒ 無料枠のMP3音源・会員限定枠のMP3音源★Twitterのフォローをお願いします：https://twitter.com/kokusai_seiji====目次====#0:14 日印首脳会談 G7に招待も#19:02 インド太平洋地域へ官民で750億超ドルを投資#33:10 ツイッター論争#45:30 変化するグローバル化#68:50 ウクライナ侵攻により見えた国民統合#79:07 岸田首相ポーランド首相と会談 ODA通じて支援示す#84:48 日本とASEAN 友好50周年で研究者議論#90:33 東野さん重大発表#107:11 次回告知

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2023/04/01(土) 20:00
無料 65:18

＜マル激・後半＞５金スペシャル・戦争とテロを乗り越えて仲間とともに生き抜くために

　2022年最後となるマル激は、5回目の金曜日に特別企画を無料でお送りする5金スペシャル。今回は先週からスタジオに復帰した宮台真司とジャーナリストの神保哲生が、久しぶりの「2人マル激」で2022年を総括し2023年を展望した。　2022年はウクライナ戦争と安倍元首相の銃撃事件という、まさに「瓶のふた」が取れたような衝撃的な出来事によって規定される1年となってしまった。世界では20世紀の遺物であるかのように考えられてきた国民国家間の全面戦争が実際に起きたことで、これまでの秩序やグローバル化に対する盲信が根底から揺らぐ一方で、日本では首相退任後も日本政界の最高権力者の座にとどまり続けていた元首相が、何と手製の銃によって暗殺されてしまった。2022年はどのような年として歴史に刻まれることになるのだろうか。　ただし、ウクライナ戦争にしても、安倍元首相の暗殺にしても、それが何を意味しているかについての合意がいまだに存在しない。ウクライナ戦争はロシアの独裁者であるプーチン大統領が独断で仕掛けた戦争であることは間違いないが、だとしてもそもそも彼が何のために、これほど多くの犠牲を生んでまで戦争を続けているのかを明確に説明できる人はおそらく誰もいない。マル激でもさまざまな専門家を招き、それこそNATOの東方拡大脅威説からロシア民族主義説にいたるまで何度かその説明を試みてはみたが、どの専門家からも明確な答えは得られなかった。　安倍氏の暗殺も、その意味が十分説明されたとは言い難い。犯人の動機に統一教会に対する恨みがあったことが判明すると、社会の関心は統一教会一色に染まった。確かに多くの被害者を生み続けてきた統一教会を放置してきたことは大問題だ。しかし、最高政治権力者の暗殺という歴史的な重大事件を統一教会問題だけで終わらせてしまってはならない。安倍氏は現在の日本が丸ごと乗っかっている「安倍政治」という一つの時代を作った人物でもあり、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更など、良くも悪くも安倍氏の元で日本は大きく歴史の舵を切っている。その安倍氏が突如として亡くなったことで、今日本には権力の空白が生じている。今後、その空白に何が入ってくるのかを、われわれは細心の注意を払ってウオッチしていかなければならない。　一歩まちがえば第三次世界大戦になりかねない戦争の意味や、最高権力者が暗殺されたことの意味ですら、合意形成が難しくなっているのだ。個々の政策や社会問題でコンセンサスを築いていくことは容易ではない。しかし、だとしても今の日本には説明がつかないことが多すぎる。なぜ未だに、解雇規制によって手厚く保護された正社員と使い捨ての非正規労働者なるものが存在しているのか。日本の子育て支援や教育支援の公共支出が先進国で最低レベルのままなのはなぜか。住民税の税金の5割が返礼品と運営費に消えてしまうふるさと納税なる制度が、未だに大手を振って存在しているのはなぜなのか。ありとあらゆる不条理を抱えながらなぜ日米地位協定は一切改正できないのか。アメリカから言われたら自動的に防衛費を倍増しそれを増税で賄うのか等々。これからもわれわれが問い続けていかなければならない課題は多い。前半はこちら→so41574497（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2023/01/02(月) 12:00
無料 67:24

＜マル激・前半＞５金スペシャル・戦争とテロを乗り越えて仲間とともに生き抜くために

　2022年最後となるマル激は、5回目の金曜日に特別企画を無料でお送りする5金スペシャル。今回は先週からスタジオに復帰した宮台真司とジャーナリストの神保哲生が、久しぶりの「2人マル激」で2022年を総括し2023年を展望した。　2022年はウクライナ戦争と安倍元首相の銃撃事件という、まさに「瓶のふた」が取れたような衝撃的な出来事によって規定される1年となってしまった。世界では20世紀の遺物であるかのように考えられてきた国民国家間の全面戦争が実際に起きたことで、これまでの秩序やグローバル化に対する盲信が根底から揺らぐ一方で、日本では首相退任後も日本政界の最高権力者の座にとどまり続けていた元首相が、何と手製の銃によって暗殺されてしまった。2022年はどのような年として歴史に刻まれることになるのだろうか。　ただし、ウクライナ戦争にしても、安倍元首相の暗殺にしても、それが何を意味しているかについての合意がいまだに存在しない。ウクライナ戦争はロシアの独裁者であるプーチン大統領が独断で仕掛けた戦争であることは間違いないが、だとしてもそもそも彼が何のために、これほど多くの犠牲を生んでまで戦争を続けているのかを明確に説明できる人はおそらく誰もいない。マル激でもさまざまな専門家を招き、それこそNATOの東方拡大脅威説からロシア民族主義説にいたるまで何度かその説明を試みてはみたが、どの専門家からも明確な答えは得られなかった。　安倍氏の暗殺も、その意味が十分説明されたとは言い難い。犯人の動機に統一教会に対する恨みがあったことが判明すると、社会の関心は統一教会一色に染まった。確かに多くの被害者を生み続けてきた統一教会を放置してきたことは大問題だ。しかし、最高政治権力者の暗殺という歴史的な重大事件を統一教会問題だけで終わらせてしまってはならない。安倍氏は現在の日本が丸ごと乗っかっている「安倍政治」という一つの時代を作った人物でもあり、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更など、良くも悪くも安倍氏の元で日本は大きく歴史の舵を切っている。その安倍氏が突如として亡くなったことで、今日本には権力の空白が生じている。今後、その空白に何が入ってくるのかを、われわれは細心の注意を払ってウオッチしていかなければならない。　一歩まちがえば第三次世界大戦になりかねない戦争の意味や、最高権力者が暗殺されたことの意味ですら、合意形成が難しくなっているのだ。個々の政策や社会問題でコンセンサスを築いていくことは容易ではない。しかし、だとしても今の日本には説明がつかないことが多すぎる。なぜ未だに、解雇規制によって手厚く保護された正社員と使い捨ての非正規労働者なるものが存在しているのか。日本の子育て支援や教育支援の公共支出が先進国で最低レベルのままなのはなぜか。住民税の税金の5割が返礼品と運営費に消えてしまうふるさと納税なる制度が、未だに大手を振って存在しているのはなぜなのか。ありとあらゆる不条理を抱えながらなぜ日米地位協定は一切改正できないのか。アメリカから言われたら自動的に防衛費を倍増しそれを増税で賄うのか等々。これからもわれわれが問い続けていかなければならない課題は多い。後半はこちら→so41583846（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2023/01/02(月) 12:00
会員無料 72:02

#149［全編］グローバル化の終焉。大分断の時代をどう生き抜くか【大人の放課後ラジオ第149回】

フリートークSP第8弾特集は、世界は30年に一回変わるグローバル化が終わり大分断の時代がやってきたデフレからインフレ高度成長から低成長世界文化から国内文化へ中国・ロシアとの新たな冷戦2.0をどう生き抜くか今回はシリアスで熱い2時間です......衣良▶︎お便りお便り「これまでと違う視点で物事を見られたとき『あぁ、オトラジを聞いていてよかったな』と思います（37歳男性）」▶︎ご質問ご質問①「突然キスをしてきた男友達の感情が分かりません……（20代女性）」ご質問②「彼との性生活で悩みのタネがあります（29歳女性）」▶︎石田衣良の読書のすゝめ『裸者と裸者』（打海文三／KADOKAWA） https://amzn.to/3gQ0JVJ▶︎オトラジを楽しむ方法オーディオブック →vol.1（1〜100回） https://audiobook.jp/audiobook/260800→vol.2（101回〜） https://audiobook.jp/audiobook/262371Appleサブスク https://bit.ly/Apple_otoraji▶︎石田衣良の書籍情報新刊『ペットショップ無惨池袋ウエストゲートパークⅩⅧ』（文藝春秋） https://amzn.to/3Da04Yc文庫『獣たちのコロシアム池袋ウエストゲートパークⅩⅥ』(文藝春秋） https://amzn.to/3eBdWAB▶︎オトラジで取り扱ってほしいテーマ募集中ですhttps://forms.gle/H6Wz9N2kR5atoRVM7▶︎メールレター登録（サイン会・新刊予定をお届けします！）https://ishidaira.com/▶︎『著者の声』配信開始！https://bit.ly/3quYEj5▶︎早川洋平から石田衣良へのインタビューシリーズhttps://bit.ly/3oPvLNx【石田衣良　大人の放課後ラジオ】小説家石田衣良が、若い仲間たちと大人の放課後をテーマにお届けする、自由気ままな番組です。映画・マンガ・本、音楽など最新カルチャーから、恋愛＆人生相談、ほんのり下ネタまで、日常のひとときを、まったりにぎやかにするエイジレスでジェンダーフリーなプログラムです。【石田衣良への「人生相談」＆ご意見・ご感想投稿フォーム】①YouTube メンバーシップ：http://bit.ly/otoraziqa1②ニコニコ動画会員様：http://bit.ly/otorazinico③一般の方：http://bit.ly/otoraziqa2＊有料会員の方のご質問を優先して、番組内でご質問を取り上げさせていただきます。▶出演者プロフィール【石田衣良】いしだ・いら／1960年東京生まれ。84年に成蹊大学を卒業後、広告制作会社勤務を経て、フリーのコピーライターとして活躍。97年「池袋ウエストゲートパーク」でオール読物推理小説新人賞を受賞し作家デビュー。2003年「4TEEN フォーティーン」で直木賞を受賞。06年「眠れぬ真珠」で島清恋愛文学賞、13年「北斗、ある殺人者の回心」で中央公論文芸賞を受賞。『アキハバラ＠DEEP』『美丘』など著書多数。最新刊『獣たちのコロシアム池袋ウエストゲートパークXⅥ』（文藝春秋）。http://ishidaira.com/【早川洋平】はやかわ・ようへい／プロインタビュアー。キクタス株式会社代表。羽生結弦、よしもとばなな、横尾忠則らトップランナーから戦争体験者までジャンルを超えてインタビュー。声のメディア（Podcast）のプロデュースにも注力し、手がけた番組の累計ダウンロードは 2億6千万回を超える。『横浜美術館「ラジオ美術館」』『多摩大チャンネル』などプロデュース多数。https://linktr.ee/yoh.haya【美水望亜】よしみず・のあ／東京都出身。キャスティング事務所株式会社フォニプロモーション代表。声優コンテンツを中心にキャスティングだけでなく、企画・アドバイスなど幅広く行なっている。主なコンテンツに声優レーシングチームVARTシーズン1, 2などがある。『美水望亜のアニメプリズン』https://www.youtube.com/channel/UCBaHW5mHqSONTcR31wWhdNA▶︎お問い合わせhttps://forms.gle/rw7AwUAFXU4BXGZR6【目次】00:00 OP00:15 スタート02:52 『美水望亜のアニメプリズン』05:39 『INTERVIEW│YOHEI HAYAKAWA』07:24 グローバル化の終焉。大分断の時代到来11:14 お便り「これまでと違う視点で物事を見られたとき『あぁ、オトラジを聞いていてよかったな』と思います（37歳男性）」14:54 ご質問①「突然キスをしてきた男友達の感情が分かりません……（20代女性）」20:32 後編もお楽しみに20:57 後編スタート1:05:03 ご質問②「彼との性生活で悩みのタネがあります（29歳女性）」1:07:26 石田衣良の読書のすゝめ『裸者と裸者』（打海文三／KADOKAWA）1:10:40 次回予告【小説家SP。散文の極意とは？】Videographer／Editor : KimiOP_Music「here」 Song by Jay DentonED_Music「Good to Be Alive」Song by John Coggins

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2022/11/10(木) 18:00
会員無料 144:45

先崎彰容×與那覇潤「2011の震災から2020の疫病へ――『危機』と日本思想」（2020/10/13収録） @SALOME_1975 #ゲンロン201013

ゲンロンαにイベントのレポート記事を掲載しています。ぜひお読みください。記事URL= https://genron-alpha.com/article20201018_01/【イベント概要】2010年代の初頭、東日本大震災が日本を襲った。広域に渡る津波被害、国民を恐慌状態に追い込んだ原発事故。日本社会はいまなお復興の途上にある。以後、2010年代の日本は、つぎつぎに災害に見舞われた。長野北部地震、熊本地震、相次ぐ台風や豪雨。それぞれの被災地で復旧の取り組みが続いている。そんななか、2020年の世界は、新型コロナウイルスに直面した。はじめは「対岸の火事」のように見えた新型コロナだが、またたくまに日本に広がり、全世界の危機となった。いままでの天災とはまったく違った性質をもつ疫病に、人々の心は揺さぶられ、社会のあちらこちらで機能不全が起きはじめた。戦後の知的巨人たち――吉本隆明、三島由紀夫、江藤淳、加藤典洋らの言説を読み解きながら、ニュースを賑わす「今日の感染者数」のような日替わり情報にびくびくせず、危機の中で軸を立てて思考するにはどうすればよいのか、グローバル化の功罪から戦後日本社会まで縦横無尽に先崎彰容、與那覇潤のふたりが語る。先崎彰容はNHKの「100分de名著」で吉本隆明の『共同幻想論』を紹介し、その強靭な思想と現代的な意義を解き明かしたばかり。「危機」と日本思想を軸に明日の指針を探る、必見のトークイベント！2011の震災から2020の疫病へ – ゲンロンカフェhttps://genron-cafe.jp/event/20201013/

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2022/03/01(火) 00:00
無料 66:31

＜マル激・後半＞５金スペシャル・コロナでいよいよ露わになったコモンを破壊する資本主義の正体

　月の5回目の金曜日に特別企画をお送りする5金スペシャル。　今年2回目の5金となる今回は、25万部の大ベストセラーとなっている『人新世の「資本論」』の著者で新進気鋭の経済・社会思想学者として今論壇の話題をさらっている大阪市立大学准教授の斎藤幸平氏をゲストに招き、資本主義の限界や成長が豊かさをもたらすという神話への疑問点などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司との特別対談を無料でお送りする。　斎藤氏はマルクスが「資本論」の中で著した、人間が資本に振り回されるようになり主体と客体が逆転するという話は、まだまだ大きな経済成長が期待できる20世紀の資本主義の黄金期には流行らなかったが、21世紀に入り資本主義の限界が至るところで露呈し、地球環境問題も深刻化の一途を辿ることに加え、新型コロナウイルスによって資本主義の矛盾や限界がより顕著になったことで、世界中でこれまでの社会や経済のあり方について「これで本当にいいのか」と考える人が増えたと指摘。その結果、人新世（人間が地球の地質学的特徴まで変えてしまった時代）のあり方が根本から問われるようになったと言う。　これまで人類は、いや少なくとも先進国では、あたかも無限の成長が可能であるかのように振る舞い、成長こそが豊かさを、豊かさこそが幸せを約束するものと信じて疑わずにやってきた。しかし、その実は成長のコストを外部化することで、その代償を一部の人に押しつけ、その恩恵を一握りの豊かな国だけが独占してきたに過ぎなかった。外部化するコストの矛先はかつては発展途上国の人々であり、また地球環境だった。そしてわれわれの底知れぬ欲望がグローバル化なるスキームまで生み出したことで、しわ寄せの押し付け先をいよいよ国内の弱者にまで求めるようになっていった。　また、飽くなき成長を追求した結果、その先に真の豊さと幸せが待っていたかと言えば、それもまた必ずしもそうとはいい切れないのが現実だった。　斎藤氏はバブル以降しか知らない世代は、そもそも成長によって豊かになろうという感覚がなく、グレタ・トゥーンベリさんに代表されるさらに若い「Z世代」になると、気候変動に対する恐怖すら覚えるようになってきている。そうした世代にとっては、上の世代が訴える「格差の是正」だの「SDGs」だといったスローガンは、結局のところ現在の経済・社会構造を根本から壊さないための弥縫策にしか見えず、彼らの感覚では「何言ってんの？」という疑問があるのだと言う。その世代にとっては、小手先の微調整などはもはや手遅れであり、コモン（社会的共通資本）をベースにそもそも成長を前提としない新しい社会・経済システムを根本から作り直さない限り、今世界が直面する問題は解決しないと感じる人が増えているのだという。　『人新世の「資本論」』が思想書としては異例中の異例とも言うべき大ヒットとなった背景には、そうした世代の人々の「よく言ってくれた」との思いがあったという手応えを感じていると斎藤氏は言う。　最後に斎藤氏は、『人新世の「資本論」』には今後日本で自分たちが作っていくべき社会像を描くところまでは踏み込んでいないことを指摘した上で、今後本書で紹介された「コモン」という考え方やその価値が広く理解されることで、多くの人が地域やコミュニティで何らかの動きを始めるきっかけになることに期待していると語る。　われわれが人として子々孫々のために今すべきことは何なのか、そのためにどこから手を付けたらいいのかなどについて、「人新世」という地質学的な長いスパンで現在の社会のあり方に対する問題提起を行っている斎藤氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。前半はこちら→so38668308（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2021/05/03(月) 12:00
無料 66:13

＜マル激・前半＞５金スペシャル・コロナでいよいよ露わになったコモンを破壊する資本主義の正体

　月の5回目の金曜日に特別企画をお送りする5金スペシャル。　今年2回目の5金となる今回は、25万部の大ベストセラーとなっている『人新世の「資本論」』の著者で新進気鋭の経済・社会思想学者として今論壇の話題をさらっている大阪市立大学准教授の斎藤幸平氏をゲストに招き、資本主義の限界や成長が豊かさをもたらすという神話への疑問点などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司との特別対談を無料でお送りする。　斎藤氏はマルクスが「資本論」の中で著した、人間が資本に振り回されるようになり主体と客体が逆転するという話は、まだまだ大きな経済成長が期待できる20世紀の資本主義の黄金期には流行らなかったが、21世紀に入り資本主義の限界が至るところで露呈し、地球環境問題も深刻化の一途を辿ることに加え、新型コロナウイルスによって資本主義の矛盾や限界がより顕著になったことで、世界中でこれまでの社会や経済のあり方について「これで本当にいいのか」と考える人が増えたと指摘。その結果、人新世（人間が地球の地質学的特徴まで変えてしまった時代）のあり方が根本から問われるようになったと言う。　これまで人類は、いや少なくとも先進国では、あたかも無限の成長が可能であるかのように振る舞い、成長こそが豊かさを、豊かさこそが幸せを約束するものと信じて疑わずにやってきた。しかし、その実は成長のコストを外部化することで、その代償を一部の人に押しつけ、その恩恵を一握りの豊かな国だけが独占してきたに過ぎなかった。外部化するコストの矛先はかつては発展途上国の人々であり、また地球環境だった。そしてわれわれの底知れぬ欲望がグローバル化なるスキームまで生み出したことで、しわ寄せの押し付け先をいよいよ国内の弱者にまで求めるようになっていった。　また、飽くなき成長を追求した結果、その先に真の豊さと幸せが待っていたかと言えば、それもまた必ずしもそうとはいい切れないのが現実だった。　斎藤氏はバブル以降しか知らない世代は、そもそも成長によって豊かになろうという感覚がなく、グレタ・トゥーンベリさんに代表されるさらに若い「Z世代」になると、気候変動に対する恐怖すら覚えるようになってきている。そうした世代にとっては、上の世代が訴える「格差の是正」だの「SDGs」だといったスローガンは、結局のところ現在の経済・社会構造を根本から壊さないための弥縫策にしか見えず、彼らの感覚では「何言ってんの？」という疑問があるのだと言う。その世代にとっては、小手先の微調整などはもはや手遅れであり、コモン（社会的共通資本）をベースにそもそも成長を前提としない新しい社会・経済システムを根本から作り直さない限り、今世界が直面する問題は解決しないと感じる人が増えているのだという。　『人新世の「資本論」』が思想書としては異例中の異例とも言うべき大ヒットとなった背景には、そうした世代の人々の「よく言ってくれた」との思いがあったという手応えを感じていると斎藤氏は言う。　最後に斎藤氏は、『人新世の「資本論」』には今後日本で自分たちが作っていくべき社会像を描くところまでは踏み込んでいないことを指摘した上で、今後本書で紹介された「コモン」という考え方やその価値が広く理解されることで、多くの人が地域やコミュニティで何らかの動きを始めるきっかけになることに期待していると語る。　われわれが人として子々孫々のために今すべきことは何なのか、そのためにどこから手を付けたらいいのかなどについて、「人新世」という地質学的な長いスパンで現在の社会のあり方に対する問題提起を行っている斎藤氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so38668344（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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2021/05/03(月) 12:00
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12.「天山南北」革アーティスト絶妙なデザインで新疆の多様な文化を世界と共有

Storyline　ウルムチを拠点とする革アーティストは、中国北西部の新疆ウイグル自治区の多民族文化を世界と共有することを目指して、複雑なデザインを巧みにカットし、見事な一連の革作品を制作している。　これは、中国国際テレビ（CGTN）が16日に公開した新しいドキュメンタリー「天山南北～新疆での生活」で語られた数々の物語の一つだ。この80分間のドキュメンタリーは、新疆ウイグル自治区に住む24人の感動的な物語を取り上げ、社会経済が変化する中で彼らの生活がどのように変化してきたかに着目し、地域内外の固定観念を打ち破り、誤解を解くことも目的としている。　孟璐璐という才能ある芸術家は、自身の独特な革作品を誇りに思い、新疆ウイグル自治区の豊かな文化的構造に人々の注目を集めることを望んでいる。　＜孟璐璐氏＞　「特定の民族グループとして自分自身を主張するのは嫌だ。私は新疆ウイグル自治区出身と言う。私は新疆の『民俗文化の百科事典』のような役割を担い、より多くの人々に紹介したいと思っている。自分の作品を通して新疆の民俗文化を紹介し、民俗文化からインスピレーションを得て、さらに多くの作品を製作していく。私が作るのは窓のようなものだ。人々はその窓を開けて、宝の山である新疆の民俗文化の眺めを鑑賞することができる」　新疆ウイグル自治区で生まれ育った孟氏は、身の回りの暮らしから創作の要素を抽出し、現代の技術を通して民俗文化を提示している。　孟氏によれば、新疆ウイグル自治区の民俗文化はそれ自体が非常に膨大であるため、彼女でさえ一生のうちにそれをすべて掘り下げることができないという。　革の芸術家になった後、孟氏は民族について学ぶことがたくさんあることを発見したが、異なる民族文化の間に多くの相互関係が存在することも見出している。　＜孟璐璐氏＞　「各民族の雑居により、誰もが自分の文化の中には他の民族のものを持っていることに気づいた。そのため、特定の民族衣装や日常生活にも他の民族のトーテムイメージやパターンを見つけることができる。その中に含まれる美しさへの求めやより良い生活への憧れも同じなのだ。それはとても面白い。すべての民族が独自のいわゆるコードを持っているように思われる。しかし実際に掘り下げてみると、各民族の文化、料理、地元の伝統、そして野生生物と自然に対する理解は、相互に関連していることがわかる」　孟氏は、一部の人々がまだ新疆に対して特定の偏見を持っていることを悲しく思い、多くの人々がこの地域の真の全体像を見たり評価したりしていないと言う。　そのため、孟氏は自分の作品を「グローバル化」して、新疆の多様な文化を世界に紹介できるようにしたいと考えている。　＜孟璐璐氏＞　「新疆ウイグル自治区には深い思いがある。多くの人が新疆の民族文化や人文科学をある種の偏見で認識し、特定の特徴しか見ることができなかったので、時々私は少し失望していた。より多くの人に優れた特徴を見てもらうために、自分の作品をより高い国際舞台にのせられることを常に望んでいた。私の作品は、さまざまな文化的宝石をたくさん収納できるトレイだと思う。そうすれば、より多くの人に見てもらえるようになる」

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2021/04/22(木) 15:00
会員無料 68:24

「『コロナ論』が炙り出したもの」第2部　第92回ゴー宣道場（第4回九州ゴー宣道場）2/2

2020年10月11日開催。第4回九州ゴー宣道場として、福岡で開催。ゲストは『本当に日本人は流されやすいのか』『英語化は愚民化』などの著書がある九州大学比較社会文化研究院・教授、施光恒（せてるひさ）氏。『コロナ以後の日本の国づくりを考えるために』と題した基調講演から、活発な議論が展開される。グローバル化が日本を弱体化させたこと、日本人はあまりにも自らの国民性を知らないことが次々に明らかにされ、目からウロコの連続！今こそ日本人は、グローバル化で見失った古くからの日本人の意識を取り戻さなければならない！質疑応答における、現場報告も圧巻！レジュメはこちらからご覧になれます。https://www.gosen-dojo.com/blog/28418/

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2020/11/07(土) 11:52
会員無料 119:25

「『コロナ論』が炙り出したもの」第1部　第92回ゴー宣道場（第4回九州ゴー宣道場）1/2

2020年10月11日開催。第4回九州ゴー宣道場として、福岡で開催。ゲストは『本当に日本人は流されやすいのか』『英語化は愚民化』などの著書がある九州大学比較社会文化研究院・教授、施光恒（せてるひさ）氏。『コロナ以後の日本の国づくりを考えるために』と題した基調講演から、活発な議論が展開される。グローバル化が日本を弱体化させたこと、日本人はあまりにも自らの国民性を知らないことが次々に明らかにされ、目からウロコの連続！今こそ日本人は、グローバル化で見失った古くからの日本人の意識を取り戻さなければならない！質疑応答における、現場報告も圧巻！レジュメはこちらからご覧になれます。https://www.gosen-dojo.com/blog/28418/

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2020/11/07(土) 11:36
会員無料 264:14

田中功起×ハン・トンヒョン×下地ローレンス吉孝「移民の時代に、芸術はなにができるのか」(2019/11/29収録)@kktnk @h_hyonee @lawrenceyoshy

【収録時のイベント概要】グローバル化が急速に進む現代の国際社会にとって「移民」や「越境」は政治的にも経済的にも重要なキーワードとなっている。近年のアートシーンでも「移民」をテーマに制作を手がける美術家、アーティストは少なくない。11月7日発売の『美術手帖 2019年12月号』( https://amzn.to/2JFyDZA )でも「『移民』の美術」と題した特集が組まれ、新たな「移民時代」を迎えたわれわれの社会と美術の関係について話題となっている。この度ゲンロンカフェでは「移民」そして「移民にルーツを持つ人々」と共生していく社会のなかで、芸術が果たすことのできる役割とはなにかを考えるトークイベントを開催。ご登壇いただくのは、現代美術家の田中功起氏、社会学者のハン・トンヒョン氏、下地ローレンス吉孝氏。国内外で第一線で活躍する田中氏は、作品の重要な主題のひとつに「移民」を設定している作家のひとり。在日外国人のナショナリズムや文化の問題を研究するハン氏は、田中氏の友人でもあり、田中氏の映像作品にも出演するなどの交流を持つ。下地氏は「混血」や「ハーフ」を研究する社会学者。著書『「混血」と「日本人」』( https://amzn.to/2NuyKIF )では、戦後日本社会で「日本人」と「外国人」のはざまで生きてきた人々を浮かび上がらせ、戦後史研究の新たな展開を見せる内容が話題を呼んでいる。われわれの社会にとって、ますます重要になる人々の多様性と共生のあり方。「移民の時代に、芸術はなにができるのか」その可能性を探っていく。移民の時代に、芸術はなにができるのか – ゲンロンカフェhttps://genron-cafe.jp/event/20191129/

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2020/11/01(日) 00:00
会員無料 15:41

第92回ゴー宣道場　語らいタイム

第92回ゴー宣道場は令和2年10月11日（日）、福岡市内で「『コロナ論』が炙り出したもの」をテーマに開催された。ゲストは九州大学の施光恒氏。「日本の足腰を弱くしたグローバル化」「本当に日本人は同調主義的で、自律性を欠くのか」の2点をテーマにした施教授の基調講演は非常にわかり易く、良い面にしろ悪い面にしろ、日本人はどういう国民性を持つのかということを日本人自身が知ることの必要さが認識できるものだった。「語らいタイム」では、施教授にもご参加いただき、リラックスした雰囲気の中で道場を振り返る。さらには、日本で漫画文化が発展したのは、日本人の国民性が関わっているのでは？　日本人と欧米人で、ヒットするゲームのスタイルが異なる理由は？など、道場本編には入りきらなかった話も飛び出す。まだまだ語ること、論じるべきことは限りない！

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2020/10/15(木) 13:52
無料 3:30

王外交部長、「中米関係、デカップリングではなく協力での発展を」

王毅中国国務委員兼外交部長は5日、新華社の単独インタビューを受けた際、「中米双方とも二国間協力から多くの利益を得ており、どちら側も利用されたり、損失を被らせたりすることはない」と指摘した。　＜王毅中国国務委員兼外交部長＞　「これまでの中米協力では、どちらが相手から一方的に恵まれたり、剥奪されたりすることはない。中米双方とも二国間協力から多くの利益を得ており、どちら側も利用されたり、損失を被らせたりすることはない。両国は長期にわたり、優位性の相互補完と互恵協力を通じて、相互に融合させる利益共同体を形成してきた。中国の急速な発展は、米国を含む世界各国との開放的協力によるものであり、中国の絶え間ない成長も逆に、米国などに持続的な成長の原動力と巨大な市場を提供した。もし中米間協力に不公平・不平等が存在するとならば、二国間協力がこのように何十年も続くことはないし、中米関係の発展が今のように深まったり広まったりすることはないだろう」　王部長はまた、新しい課題は常に発展とチャンスに伴って出てくるとし、他人に責任をなすり付けることは問題解决になれないと強調。　　＜王毅中国国務委員兼外交部長＞　「グローバル化と自由貿易は、発展の『配当金』をもたらしていると同時に、各国の経済構造と利益配分に矛盾と影響を与えた。これには、自らの改革によって対処すべきであり、一方的に責任を他人になすり付けてはならず、甚だしきに至ってはいわゆる『デカップリング（切り離し）』によって問題解決を求めるべきではない」　＜王毅中国国務委員兼外交部長＞　「グローバル化は今日に至り、各国の利益が互いに絡み合うようになった。中国は一貫して、中米両国の発展は二つに一つという関係ではない。互いに排斥する必要はなく、相互に力を借り、それぞれが成果を成し遂げることができると主張してきた。世界経済は現在、新型コロナウイルスによる深刻なダメージを受けており、中米両国は世界最大の二つの経済大国として、平等互恵を堅持するのが当然であり、デカップリングではなく協力によって両国関係の発展を推進し、世界のために果たすべき責任を負うべきである」

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2020/08/06(木) 20:35
無料 3:14

習近平主席、AIIB年次総会の開幕式で演説

アジアインフラ投資銀行（AIIB）の第5回理事会年次総会が28日、テレビ会議形式で開幕した。中国の習近平国家主席は開幕式で挨拶を行い、「AIIBは、加盟メンバーの共同発展および人類運命共同体を促進する新しいプラットフォームになるべきだ」と述べた。　習主席はまず、「発足から4年余り、AIIBは国際開発金融機関の運営モデルと原則に従っており、国際化・規則化された高基準の金融機関になり、創設メーバー57カ国から102カ国・地域の加盟メンバーの規模までとなった。より多くの良い友人やパートナーとの協力を深め、専門的で効率的かつ廉潔な新型国際開発金融機関に発展している」とした。　習主席はまた、「新型コロナウイルス感染症との世界的な戦いは、人類が運命共同体であり、互いに支持し合い、団結・協力してこそ危機を乗り越えるということを示している。経済グローバル化における問題を解決するために、各国は、より包容的なグローバルガバナンス、より効果的な多国間メカニズム、より積極的な地域協力の形成に力を入れるべきだ。AIIBは、加盟メンバーの共同発展および人類運命共同体を促進する新しいプラットフォームになるべきだ」と指摘した。　習主席は、AIIB発展のための4つの提案を行った。　1つ目は共同発展に焦点を当て、AIIBを世界の共同発展を促す新型多国間開発銀行として構築すること。2つ目は発展の理念、事業モデル、機構管理を革新し、相互連結やグリーン発展を推し進めること。3つ目はAIIBを高基準の国際協力機構にし、国際共通基準や普遍的な発展規則の遵守を加盟メンバー自らの実際の需要と結び付けること。4つ目は開放と包摂の原則を守り、AIIBを国際的な多国間協力モデルとして構築することだ。　習主席はさらに、「中国は終始多国間主義を支持・実践する。開放、協力、ウィンウィンの原則で世界各国と共に発展を図っていく。中国は今後もすべての加盟メンバーと協力してAIIBを支持し、共同発展という目標の実現にさらに貢献していきたい」と強調した。

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2020/07/29(水) 22:28
会員無料 342:34

DOMMUNE×カオス*ラウンジの芸術動画合同番組「ポストパンデミックと芸術の使命」

新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界はパンデミック期に入ったと言われている。たしかに、現状の社会的混乱は、史実に残る感染症との闘いや、物語に描かれた感染症の恐怖を想起させるし、今まさに科学や報道が伝えている「最悪の事態」は、それらのイメージに類似しているかもしれない。しかし一方で、今回のパンデミックは、グローバル化した情報社会と密接に関わっているという意味で、過去のケースやフィクションとは異なっている。「インフォデミック」という言葉が言い当てているように、情報社会におけるコミュニケーションやコミュニティと切り離すことができない、新しいパンデミックなのである。そのような未知や混乱のただなかで、文化芸術はあらためて自らの「使命」を考えるべきだろう。医学や科学や政治の領域から発せられる言葉やデータに身をゆだねるのではなく、文化芸術の立場から現状を見つめ、そこに新たなイメージや言葉を与えてゆかなければならない。「自粛要請」と「緊急事態宣言」がわたしたちの生を覆い尽くし、文化芸術の営みが単なる「リスク」として処理されようするなかで、「DOMMUNE」と「芸術動画」は合同番組を企画する。いずれやってくる「ポストパンデミック」を生き抜く、文化芸術の新しい言葉を紡いでゆくために。番組スケジュール19:00-20:30 OPトーク「ポストパンデミックの芸術」宇川直宏×黒瀬陽平 20:30-22:00 1stトーク「〈隔離という病〉の現在」武田徹×吉川浩満×黒瀬陽平22:00-23:30 2ndトーク「パンデミックと〈穢れ〉の知」大谷由香×亀山隆彦×黒瀬陽平 23:30-0:00 EDトーク　宇川直宏×黒瀬陽平

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2020/04/26(日) 19:57
無料 4:01

米企業はなぜ、感染症流行中に大規模な対中投資を敢行するのか

中国の北京市、恵州市、さらに米国のダラス市で4月22日、「オンライン着工式」が同時開催されたことが注目された。これにより、投資総額が約100億ドルに及ぶ、エクソンモービルの広東省恵州市におけるエチレン・プロジェクトの建設作業が正式に始まった。　今回の感染症が始まってから米国の一部政治家が中米両国の産業チェーンのいわゆる「絶交」を声高にふれ回ることが注目された。さらに、米国政府には自国企業が中国から撤退する場合には補填を行うことすら進言した。しかし現在、米国企業による100億ドル規模のプロジェクトが中国で着工されたことは明らかに、いわゆる「産業チェーンの脱中国化」という誤った主張に対する、力強い反撃だ。　武漢で「都市封鎖」が解除されたのは4月8日だった。この日には、もう一つの米国企業であるウォルマートが、武漢での投資を30億元（約4億2000万ドル）追加すると宣言した。在中米国商工会議所と在上海米国商工会議所、プライスウォーターハウスクーパース中国が17日に発表した共同調査のリポートによれば、調査に応じた在中米国系企業の70％以上が、感染症の影響により生産や販売、調達業務の場を中国以外に移すことはありえないと回答したという。　感染症が流行した状況にあっても、外国企業の対中投資の熱意は以前と同じだ。また、外国企業にとって14億の人口を持つ大市場を手放すことは、できない相談だ。現在は、新型肺炎の影響によって、全世界に渡って投資や貿易、人の移動が大幅に減少している。国際通貨基金（IMF）は最近になり、2020年における全世界の経済成長見通しをマイナス3％に引き下げた。これは、1930年代の世界恐慌以来の、最もひどい経済の後退だ。暗雲が立ち込める中でエクソンモービルが中国での100億ドルの投資プロジェクトを予定通りに着工したことは間違いなく、同社が経済のグローバル化を断固として推進することを選択したこと示している。このことは、各国の感染症に打ち勝つ自信を強め、国際的な経済貿易の協力の深化を推進することにプラスとなるだろう。

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2020/04/24(金) 20:14
無料 2:04

団結と協力こそ新型コロナに打ち勝つ最も有力な武器＝習主席

16日に出版される雑誌『求是』2020年第8号では、習近平国家主席が記した「団結と協力こそ国際社会が新型コロナに打ち勝つ最も有力な武器」というタイトルの文章が掲載されている。『求是』は61年の歴史を持つ中国共産党中央委員会の雑誌だ。　習主席は、文章の中で「現在、新型コロナウイルスによる肺炎は世界中で蔓延し、人々の生命の安全と体の健康に大きな脅威をもたらしている。世界の公衆衛生においても大きな挑戦となる。ウイルスに国境はない。疫病は人種を問わないものだ。いかなる国もこのこと以外にその身を置くことはできず、一国だけで保全することもできない」と指摘している。　習主席は、また「経済がグローバル化の時代にある中、このような重大かつ緊急上の出来事は最後ではなく、伝統的な安全問題や非伝統的な安全問題は今後、絶えず新たな試練をもたらしてくるだろう。人類運命共同体の構築において、時間的な緊迫感や重要性はさらに著しくなる。国際社会が最もやるべきことは、信念を固め、一致団結して協力し合い、対応していくことである。国際協力を全面的に強化し、手を携えてこの人類が共に直面している深刻な伝染病に打ち勝つべきだ」と強調した。　さらに習主席は、「中国政府は終始公開的かつ透明的で、責任を取る態度をもって、タイムリーに世界保健機関（WHO）や関係国と地域に新型肺炎に関する情報を開示した。また、真っ先にウイルス株の配列などの情報を公開し、留保することなくWHOや国際社会と予防・抑制、治療の経験などを分かち合った」と指摘している。　習主席は、「中国が最も困難な時期に多くの国は中国に真摯な支援と支持を届けてくれた。中国はいつまでもその友情を肝に銘じて大切にしていく。中華民族は恩返しを知る民族であり、終始できる限りの力で世界規模の予防・抑制活動に支持を提供している。中国はWHOや国際社会と共に地域及び世界の公衆衛生上の安全を維持していきたい。第一に、世界規模の新型コロナの感染と断固として戦っていくこと。第二に、世界各国と共同予防や共同抑制を効果的に行うこと。第三に、国際組織が役割を果たすことを積極的に支持していくこと。第四に、世界的なマクロ経済政策の協調を強化していくことなどである」と綴っている。　習主席は、最後に「中国はタイムリーかつ果敢に有力な措置を講じ、大きな犠牲を払ってきた。我々は力を合わせて共に努力すれば、必ず新型肺炎を徹底的に打倒し、人類の発展のより美しい未来を迎えることができると信じている」と結んでいる。

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2020/04/16(木) 19:28
無料 2:17

トランプ氏の中国との決裂は致命傷もたらす=米メディア

米「アトランティック」誌の公式サイトは28日、ニューヨーク市立大学（CUNY）でジャーナリズムを専攻するピーター・ベイナート（Peter Beinart）教授の寄稿、「トランプ氏の中国との決裂は致命傷もたらす」を掲載した。　文章は、「パンデミックを前に、米国の一部政治家とアナリストは米国が中国と切り離すべきだという認識を示した。しかし、新型コロナウイルス感染症が米国に与えた教訓は、中国との協力停止よりも、トランプ政権がつぶした米中公衆衛生協力の立て直しなのである」としている。　文章はまた、「新型コロナウイルスはトランプ氏の世界観と正反対する現実を明らかにしている。まずは、互につながっている世界では、国際協力の強化こそが米国の一般国民の安全をより良く確保できること。米中協力を深めることは、これら大きな脅威への合理的なレスポンスである。次に、グローバル化を背景に、知と力のバランスに変化が生じたこと。重症急性呼吸器症候群（SARS）の感染が発生した2003年では、米国は中国の師であった。だが、現在、米国の医師と科学者は中国が武漢でウイルスをどう予防・抑制したかを知りたがっている。また、新型コロナウイルスの世界的な大流行の下、中国の工場は世界公衆衛生の弾薬庫になるだろう」と指摘した。

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2020/03/31(火) 19:38
無料 199:15

【討論】米中対決とグローバル化した世界[桜R1/10/26]

一流論客陣が本気で論じる、充実度NO.1の討論番組。他では聞けない、まさにホンモノの議論を展開していきます！◆米中対決とグローバル化した世界パネリスト：　古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授）　石平（評論家）　福島香織（ジャーナリスト）　矢板明夫（産経新聞外信部次長）　矢野一樹（元海上自衛隊潜水艦隊司令官海将）　矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長・陸将補）　渡邉哲也（経済評論家）司会：水島総※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HPhttp://www.ch-sakura.jp/

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2019/10/26(土) 17:00
無料 1:57

習近平主席、第1回多国籍企業リーダー青島サミットに祝賀メッセージ

19日、第1回多国籍企業リーダー青島サミットが山東省青島市で開催された。開催にあたり、習近平国家主席が祝賀メッセージを寄せた。　習主席はメッセージの中で、中国の改革開放40年余りの歴史的道のりにおいて、多国籍企業は重要な参加者、立会人、受益者として積極的な役割を果たしてきたとした。　習主席はまた、「中国の開放の扉はますます大きくなり、ビジネス環境はますますよくなり、全世界の多国籍企業のために創出するチャンスはますます多くなるに違いない。我々は全世界の企業家が中国で投資・起業し、互恵・ウィンウィンを実現させ、共にうつくしい未来を構築することを歓迎する」と強調した。　韓正中国共産党中央政治局常務委員・国務院副総理は多国籍企業リーダー青島サミットの開幕式に出席し、習主席の祝賀メッセージを読み上げ、あいさつした。　韓副総理は次のように指摘した。中国政府は多国籍企業の声に耳を傾け、多国籍企業が中国の発展の「快速列車」に便乗し、自らのより良い発展を実現してもらいたい。　中国は各国の貨物・サービース貿易取引を深め、多国籍企業と多国間貿易システムを共同で維持し、経済のグローバル化がより開放的、包摂的、バランスの取れた、ウィンウィンの方向に向かうよう共に推進していきたい。　第1回多国籍企業リーダー青島サミットは商務部と山東省政府が共同で主催されたものである。「多国籍企業と中国」をテーマにしたサミットでは、非公開会議、同時パネルやロードショーも並行して開催されている。

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2019/10/21(月) 15:18
無料 1:56

李克強総理、日本経済界合同訪中団と会見

中国の李克強国務院総理は11日、北京の釣魚台国賓館で日中経済協会の宗岡正二会長、日本商工会議所の三村明夫会頭、日本経済団体連合会の古賀信行審議員会議長率いる日本経済界合同訪中団と会見し、懇談した。日本の主要企業のトップ200人余りが出席した。　李総理は「互いの努力を経て、中日関係は昨年以降正常な軌道に戻り、両国は経済貿易協力を着実に推進し、日本の対中投資は二桁成長を実現した。双方間の協力には大きな将来性がある。中日関係が困難に直面していた時期、日本経済界は両国関係の健全で安定した発展を維持し、実務協力の深化を後押しするために重要な努力と貢献をした。現在世界経済は不確定要素と不安定化要因が増加し、新たな下方圧力に直面している。世界の主要エコノミーである中日両国が相互補完の優位性を発揮し、手を携えて協力を強化することは、両国にとってプラスであるのみならず、地域経済さらには世界経済の落ち着きと好転にも寄与し、世界の繁栄と安定にも寄与する」と述べた。　また、「経済のグローバル化を逆転させてはならず、経済貿易往来が国境によって阻まれるべきではない。グローバル化の健全な発展の推進は、人類文明進歩の道だ。中国は一貫して世界貿易機関（WTO）を中心とする多角的貿易体制を断固として守り、貿易と投資の自由化及び円滑化を推進している。中国は包括的な対外開放を確固不動として推進する。開放する分野をさらに増やし、開放の程度をさらに深め、市場化、法治化、国際化されたビジネス環境づくりに尽力する。日本経済界がチャンスを捉え、より積極的に対中投資を拡大し、協力分野を拡大し、両国間の経済貿易協力がさらに多くの成果を得る後押しをすることを歓迎する」と指摘した。

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2019/09/13(金) 17:02
無料 2:00

上海臨港新区が20日正式に設立へ

上海自由貿易試験区臨港新区が20日午前、正式に除幕した。これは臨港新区が正式に運営を開始したことを示している。　国務院は、8月6日に臨港新区の全体計画を発表した。それによって、新区は、世界で最も競争力のある自由貿易地区の基準に一致し、グローバル市場で強い競争力のある開放政策と制度を実施する。　新区は、計画に従って、海外投資と資本の流れを促進し、商品の自由な流通を実現する。また、グローバルな影響力と競争力を備えた特別な経済機能ゾーンに組み込まれ、国の全体的な開放戦略により良く対応する。　2025年までに、臨港新区は比較的成熟した投資、貿易の自由化と円滑化の制度的システムを持つことになる。2035年までに、強力な世界市場の影響力と競争力を持つ特別な経済機能ゾーンに組み込まれ、中国経済のグローバル化に統合するための重要なプラットフォームとなる。　上海はまた、全体計画を実施するための一連のポリシーを発表した。企業家と投資家により良いサービスを提供するために臨港新区行政サービスセンターは今月初めに設立された。　この臨港新区は、揚子江と杭州湾の接点にあり、金匯の東、浦東国際空港の南に設定されており、交通の便利な特別地域として選ばれた。　新区は特に、集積回路、人工知能、生物医学、民間航空などの主要産業に焦点を当てることを強調し、質の高い発展を実現するために投資環境、貿易規制、国際的な人材交流および課税の重要な分野における一連の支援策を提案する。

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2019/08/22(木) 23:00
無料 0:54

自由貿易に対する支持率、米民衆で史上最高：世論調査

米国のNBCと『ウォール・ストリート・ジャーナル』が18日、最新の世論調査結果を発表した。それによると、自由貿易を支持する人は3分の2近く、史上最高となるという。　今回の世論調査では、64％の回答者は、自由貿易が新しい市場を拓き、米国に利益をもたらし、米国は経済のグローバル化を避けられないと考えている。過去の調査と比べて、「自由貿易を支持する」と答えた人は2017年より7％、2015年より13％増えた。それに対して、「自由貿易に反対する」と答えた人は2017年より10％減少している。

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2019/08/21(水) 15:03
会員無料 211:41

五木寛之×東浩紀司会=沼野充義「デラシネの倫理と観光客の哲学ーー『デラシネの時代』（角川新書）刊行記念イベント」【2018/4/20収録】@mitsunumano @hazuma

【イベント概要】「デラシネ」とは、フランス語で「根なし草」を意味する言葉。そこから転じて、故郷や祖国から切り離され、社会を漂よう流れ者のことを指すようになった。否定的なイメージのあるこの言葉を、むしろいまこそ積極的に引き受け、デラシネとしてどう生きるかを考えるべきではないかーー。五木寛之は新著『デラシネの時代』でそう主張している。グローバル化が急速に進む一方で、各国で排外主義が勃興する現代。つぎつぎと常識が変わっていくなかで、なにか「確固たるもの」にしがみつくことはもはやできない。その意味で現代人はみな、デラシネなのではないか？五木のいう「デラシネ」は、東浩紀のいう「観光客」と重なり合う。「村人」でも「旅人」でもなく、特定の共同体に属しつつ、ときおり別の共同体を訪れるようなあり方をするのが「観光客」であり、そこに新しい主体のありかたを見出したのが『ゲンロン0 観光客の哲学』だった。もともと倫理的な主体としては認められてこなかったような、デラシネ的な、観光客的な生き方をそれぞれに論じてきた五木と東。まったく違うキャリアをもつふたりだが、五木が『日刊ゲンダイ』の連載「流されゆく日々」で、『ゲンロン』6、7の「ロシア現代思想特集」に言及したことがきっかけとなり、五木からのリクエストを受けて初顔合わせが決まった。司会はロシア文学者で、『亡命文学論』の著者でもある沼野充義。ふたりのもうひとつの共通項でもあるロシア文学を踏まえ、新たな時代を生きるヒントを探る。

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