チャンネル 動画 (109) 記事 動画投稿が新しい順 再生が多い順 コメントが新しい順 コメントが多い順 マイリスト登録が多い順 再生時間が長い順 動画投稿が古い順 再生が少ない順 コメントが古い順 コメントが少ない順 マイリスト登録が少ない順 再生時間が短い順 キーワード タグ 会員無料 213:19 速水健朗×山谷剛史「サイバー先進国・中国のネット社会はどこまで進化しているのか?――コロナ禍とテクノロジーの最前線」(2021/11/8収録) @gotanda6 @YamayaT #ゲンロン211108 【収録時のイベント概要】アプリを通した給付金にデジタル通行手形。ドローンによる物資輸送やAI・VRの活用。これらはみな、中国で実際に行われたコロナ対策です。中国がIT大国であることは、もはや周知の事実でしょう。アメリカのGAFAになぞらえてBATHと呼ばれる4大企業(バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ)の存在はもちろん、QRコードを活用した電子決済の普及ぶりもよく報じられています。その一方で、中国では2014年末にGoogleが完全に遮断されたのに加え、FacebookやTwitterなどのグローバルなSNSも軒並み規制されています。その結果中国では、国内向けのウェブサービスやテクノロジーが独自に進化していくことになりました。インターネット本来のオープンなイメージとは真逆の閉鎖性を持ちながら、しかし急速に発展した中国のネット社会。その実態はどのようなものなのでしょうか。その一端がうかがい知れたのが、新型コロナウイルス感染症に対する対応策です。AIによるレントゲン写真の高速分析やドローンによる配送、スマート化された工場によるマスクの大量生産など、ITを活用した対策が迅速に、かつ大規模に行われました。人の移動が制限される中、広州市では自動運転車による無人配送が行われ、一部のマンションではロボットが部屋まで物資を届けてくれるといいます。もちろん、中国で大胆な対策が可能なのは、一党支配による管理社会だからこそ。しかし日本も、そこから学ぶべきことはたくさんあるはずです。ゲンロンカフェでは長年中国のITをリサーチしてきた山谷剛史さんを迎え、編集者・ライターの速水健朗さんとともに、その最前線についてうかがいます。知られざるサイバー先進国の真実とは?■サイバー先進国・中国のネット社会はどこまで進化しているのか? – ゲンロンカフェhttps://genron-cafe.jp/event/20211108/ 19 0 0 2023/10/01(日) 00:00 会員無料 29:49 中国通信 2023.9.23 ファーウェイMate 60 Proの販売で中国人はアメリカに勝ったと大騒ぎ、しかしアップル製スマホに群がる中国人、中国国防大学の恐ろしい発言、権力内部ではないが起きているのか 49 0 0 2023/09/23(土) 09:55 無料 20:23 ライブリー中日(第一期) ライブリー中日です毎週みなさんに中国の最新のニュースをお伝えします文化や経済、スポーツ、科学に環境、イベントなど盛りだくさん日本で話題のニュースにもフォーカスします今週の「ライブリー中日」まずは中国の文化関連のニュースからお届けします●9月29日は「中秋節」、中秋節には恒例のCMG特别番租「中秋晚会」見逃せません伝統文化んと先端技術の融合で見所がいっぱい、そのスクープ情報をご覧下さい●技術に関するニュースはファーウェイの新機種情報などをお伝えします 中国は経済モデルの転換と質の高い発展への移行しつつありますその中で外資系企業はどのようにビジネスチャンスを見出しているでしょうか日系企業として最も早い段階から中国市場に参入したパナソニックの中国代表にインタビュー●9月23日に浙江省の杭州で開幕する第19回アジア競技大会着々と準備が進んでいます●可愛い動物たちの映像の届いています。パンダの子どもがカササギと追いかけっこする 一幕をカメラがとらえました●東京の高架下スペースがさらに進化、ユニークな活用方法が話題となっています 141 11 0 2023/09/22(金) 13:43 無料 9:04 【教えて!ワタナベさん】ファーウェイが新型5G携帯発売かR5/9/9] 5分間ニュースクッキングとは?今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説!出演:渡邉哲也(経済評論家)◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果 http://www.ch-sakura.jp/1633.html◆有料番組 ch桜大学開校! https://sakura-daigaku.jp/◆チャンネル桜・別館 https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/ 297 0 0 2023/09/09(土) 20:26 無料 6:53 【教えて!ワタナベさん】アメリカでTikTok禁止法・ファーウェイに金融制裁法が出ました![R4/12/17] 5分間ニュースクッキングとは?今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説!出演:渡邉哲也(経済評論家)◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果 http://www.ch-sakura.jp/1633.html◆有料番組 ch桜大学開校! https://sakura-daigaku.jp/◆チャンネル桜・別館 https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/ 267 1 0 2022/12/17(土) 17:00 無料 7:50 【教えて!ワタナベさん】台湾問題で中国への臨戦態勢に入った米国議会[R3/10/20] 5分間ニュースクッキングとは?今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説!出演:渡邉哲也(経済評論家)◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果 http://www.ch-sakura.jp/1633.html◆有料番組 ch桜大学開校! https://sakura-daigaku.jp/◆チャンネル桜・別館 https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HPhttp://www.ch-sakura.jp/ 463 4 0 2021/11/20(土) 17:00 会員無料 13:56 ■YouTube非公開■【The Q&A】7_2-④「ユニクロの恥ずべき実態…仏当局から捜査が!一方でファーウェイは…」 ※YouTubeで公開できなくなった動画をニコニコ動画限定で公開します!【出演者】・山岡鉄秀(戦略情報アナリスト)・朝香豊(経済評論家)・平井宏冶(株式会社アシスト代表取締役社長)・吉村剛史(元産経新聞台北支局長)◇質問はこちらまで!official@bunkajintv.com番組観覧などの情報はこちらから◇銀座7thスタジオhttps://bunkajintv.com/ginza7/2019年12月10日より変更後のYouTube規約に準拠し、ニュース・時事問題を分かり易く解説、正しい情報伝達を目的に番組制作しております。 9 0 0 2021/07/21(水) 12:52 無料 4:49 5.「平语近人-習主席の好きな典故-境界のない大海原で、風に任せ帆を上げよう(浩渺行無極,揚帆但信風)」【字幕付き】 Storyline 習近平国家主席は2013年11月、バリで開催されたAPEC・CEOサミットにて唐詩を引用して演説を行い、開放こそが成長と富をもたらすとの信念に基づき、中国と世界各国に対して協力を拡大し、人類運命共同体を構築するよう呼びかけた。 習主席は、「中国は太平洋両岸を結ぶ全当事者に恩恵をもたらす地域協力の枠組み構築に力を入れる。太平洋は自然の障壁がなく広大だ。人為的な障壁を設置してはならない。『浩渺行無極,揚帆但信風(境界のない大海原で、風に任せ帆を上げよう)』」と述べた。 「浩渺行無極,揚帆但信風」は晩唐の詩人、馬戴の五言律詩「送朴山人帰新羅」から引用されたもので、「遠方の友人との再会を妨げる地理的制約がない」ことを意味している。現在の中国では、この言葉に新たな意味が加えられた。 習主席は2012年に中国共産党中央総書記となった直後、広東省を訪れた。習主席はまず最初に、国家改革開放の最前線である「深セン前海深港現代服務業合作区」で新時代における更なる改革開放を呼びかけた。 2018年10月24日の中国改革開放40周年記念大会で、習主席は再び前海区を訪れた。 <習主席> 「(改革開放からの)40年間、いかに速く物事が発展し変化したのかを我々は目撃した。期待された通りだが、経験するとやはり嬉しい」 1978年の改革開放政策がもたらした大きな変化は、「開放こそが成長と富をもたらす」という信念の偉大な力を示している。この政策のもとで、中国は農業を中心とした国から世界第2位の経済体へと変化した。 2020年、中国の貨物輸出入総額は前年比1.9%増の32兆1600億元(約4兆9700億ドル)に達し、過去最高を更新した。世界の出荷量が減少するなか、貨物貿易のプラス成長を実現した世界唯一の主要経済体となった。1978年の206億ドルという数値を考えれば、なおさらこれが尋常ではないことがわかる 中国は市場アクセスの拡大やビジネス環境の改善を通じて、より多くのグローバル投資家を巨大な国内市場に呼び込むよう努力してきた。 中国商務省による最近の調査によると、外資企業の96.4%が中国での経営見通しに楽観的な見方を示している。世界銀行による2020年の研究報告によると、強力な改革アジェンダのおかげで、中国は2年連続でビジネス利便性が最も改善された世界10大経済体の一つに選ばれている。同時に、2013年に「一帯一路」イニシアチブが提起されて以来、中国はすでに140カ国と31の国際機関と協力協定に調印した。 <ソーシャルメディア・インフルエンサー リー・バレット氏> 「中国は外国投資に対し、開放的な姿勢を示し続けている。中国には巨大な市場があり、現代的で自動化された方式を採用しているメーカーも多い。中国では質のより高い製品が製造できるだけでなく、中国市場への参入や低コストでの生産推進もできる」 <ソーシャルメディア・インフルエンサー リー・バレット氏> 「国々が協力すれば、一般の人々は恩恵を受けることになるだろう。しかし今、アメリカは閉鎖的な方向に進んでいる。それは国民の利益にはならないことだと思う。ファーウェイの米国での実情は見ての通りだ。米国人はファーウェイ製品の使用を妨害されている。米政府が競争を恐れるあまり、人々は最先端技術を使うことが出来ない」 リー・バレット氏の意見は中国以外のビジネス関係者にも認められている。 <米国人起業家 デレク・カウバーン氏> 「実際に中国に来て自分の目で見ると、中国は多くの分野でリーダーだとわかる。さらに非常に謙虚な姿勢でリーダーシップを発揮し、外国に支援を提供して機会を広げている。こうしたことを行うには時間がかかる」 <シンガポール人経営者 マヌエル・ピント氏> 「制限政策など全くなかった。多くの外国企業が中国に投資し、ビジネスもスムーズに展開できている。特に修理業界では、部品サプライヤーと各サービス機関が様々に連携している」 中国は「第14次五カ年規画」(2021-2025年)を通じて社会主義現代化建設の新たな征途に就くのに伴い、対外開放は依然として中国の新ロードマップのカギとなっている。新型コロナによる経済の急速な減速を乗り切り、国際協力を促進するため、今後5年間で中国市場をさらに開放することを約束し、「国内大循環を主体として、国内外の双循環が互いに促進する」という経済の新発展モデルが同規画で明らかにされている。 昨年新しく発表された3つの自由貿易区を含め、中国には現在21の自由貿易試験区がある。中国はまた、世界最大の自由貿易グループとなる地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に署名している。 習主席はこれまで「中国の開放のドアは閉ざされることなく、ますます大きく開かれるだけだ」と約束し、グローバルな協力を強化する意向を明確に示してきた。 中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ/CMG)制作による特別番組「平『語』近人——習近平氏の好きな典故」では、習近平国家主席が演説や論文、講演などで引用した中国の古典からの名言や故事を紹介する。そして中国伝統文化の奥深さとその中から国家統治の知恵を汲み取る。 CMG傘下の中国国際テレビ(CGTN)のニューメディア・プラットフォームでは、国際版の第1シーズンが6日から公開され、CMGの各オンライン・プラットフォームでは44の言語でも続々と公開されている。 国際版の第1シーズンは全9話で、「グリーン発展」「生態文明」「革新」「新型コロナとの闘い」「反腐敗対策」「教育による貧困扶助」などをテーマにしたエピソードが展開される。また、8人の外国人ゲストを招き、対話を通じて理解を共有する。 79 0 0 2021/06/01(火) 12:00 無料 17:29 水間条項TV厳選動画第11回 この動画は水間条項TV第58回の再アップです。 1,636 13 3 2020/12/23(水) 12:26 無料 131:50 新し不正だらけの米大統領選!!有権者100%がバイデンに投票。開票システムに 中国ファーウェイ製!! トランプからバイデン 名前の書き換えも横行 11月11日(水)放送いビデオ 不正だらけの米大統領選!!有権者100%がバイデンに投票。開票システムに 中国ファーウェイ製!! トランプからバイデン 名前の書き換えも横行 11月11日(水)放送 512 2 0 2020/11/12(木) 14:36 無料 83:32 【Front Japan 桜】菅総理誕生へ、激化する米中テックウォー / 福島&渡邉「世界の今、中国の行方」[桜R2/9/15] 気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!キャスター:福島香織・渡邉哲也■ 菅総理誕生へ、激化する米中テックウォー■ 福島&渡邉「世界の今、中国の行方」◆チャンネル桜・別館https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HPhttp://www.ch-sakura.jp/ 315 0 0 2020/09/15(火) 17:00 無料 5:47 【教えて!ワタナベさん】米、ファーウェイ半導体輸出規制強化とその行方[R2/8/22] 5分間ニュースクッキングとは?今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説!出演:渡邉哲也(経済評論家)テーマ:米国の中国ファーウェイ禁輸強化とその行方◆チャンネル桜YouTubeページhttps://www.youtube.com/user/SakuraSoTV◆チャンネル桜公式ツイッターhttps://twitter.com/ChSakura217◆チャンネル桜・別館https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng ※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HPhttp://www.ch-sakura.jp/ 507 0 1 2020/08/22(土) 17:00 無料 4:04 外交部一直線 8月18日(月)中国外交部定例記者会見 18日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。 ✩ 中国商務省は18日、オーストラリア産の輸入ワインについて、反ダンピングの立件に向けた調査を開始すると発表したことについて ✩ 米国はファーウェイにさらなる制裁を課すと発表したことについて 18 0 0 2020/08/19(水) 11:53 無料 4:53 トランプ氏vsTikTok CGTN劉欣キャスターが斬る トランプ米大統領の「TikTok禁止」発言は、少なくとも2つのことを証明している。1つは、米国がかつての偉大な価値観に背いたこと。もう1つは、イノベーションが米国の専売特許ではなくなったことを世界に伝えた。 TikTokはただのアプリに過ぎず、投稿される動画の多くはコメディータッチなものであり、見るものを笑わせ、日常生活のストレスを忘れさせる。米国人にとって、このアプリは一時的に気持ちを楽にさせたかもしれない。特に隣人の命がウイルスに奪われ、マスクを着用するかどうかの論争騒ぎの中で、多くのTikTokユーザーが作品投稿を生計を立てる手段にしており、このアプリの特別なボーナスは彼らの生活を支えたと聞いている。米国の現在の雇用情勢が厳しい中、これはいいことだと思う。 特に才気あふれる米国人クリエーターは、TikTokに助けられた。彼らは短期間に多くのフォロワーを作り出した。伝統的なモデルはこのようなチャンスをもたらすことはできなかった。TikTokは意思やアイデアの表現を伝える全く新たなプラットフォームとなった。米国のアプリにはこのようなものはまだ見当たらない。 今トランプ大統領はそのチャンスを奪いたいのか? TikTokユーザーはタルサでのトランプ集会で空席を生じさせ、大統領を怒らせたかもしれない。しかし、そのおかげでオクラホマ州では数十人の新型コロナによる死を免れたかもしれない。トランプ大統領はTikTokで「黒人の命は大切」というレッテルが頻繁に共有されるのを好まないかもしれないが、それは古き良き米国の憲法修正第1条に反する。彼らは言論の自由を抑圧していると、いつも誰かを非難することを覚えておくべきだ。 「TikTok禁止の理由は中国との関係性だ」とトランプ大統領は述べた。 「TikTokは個人情報を盗み取り、中国政府とデータを共有している」と大統領の貿易顧問も批判している。しかし、これらの発言にはなんの証拠もない。 中国は新型コロナウイルスを「生み出した」国だと言ったのもこの人物だ。トランプ大統領とポンペオ国務長官は新型ウイルスが武漢の研究室から流出したという証拠を持っているとした。また、ファーウェイがセキュリティリスクをもたらす可能性があるとも主張している。あれこれを言い張っているが、証拠が足りないようだ。無実が証明されるまで有罪なのか?私は有罪が証明されるまでは無実だと思う。 さあ、これに対して技術専門家はどう考えているだろう。 「ワシントン・ポスト」の記事は、まさにこの問題を検討し多くの結論を導いた。TikTokはFacebookよりもユーザーのデータを多く取得しない。TikTokは他のアプリと同じような通常のタスク以外に、ユーザーの携帯に怪しげなことを仕掛けないなどだ。そして「TikTokが我々のデータを中国政府に共有した証拠はない」としている。 科学雑誌「ワイアード」の記事も同様だった。専門家は、データ収集の観点でも、TikTokは他のソーシャルメディアと同レベルである。中国政府が米国人の個人データを入手して何をするかというのは推測に過ぎないとした。 肌の色で人を判断する時代ではない。その人の中身で判断すべきだ。その会社が何をしているかではなく、どこから来たかで判断するのは、消せない原罪のように思える。・・・ 77 2 0 2020/08/09(日) 20:15 無料 1:50 劉駐英中国大使「英国のファーウェイ禁止は発展チャンスと未来を拒否」 中国の劉暁明駐英大使は4日、中国中央テレビ(CCTV)のインタビューに応じ、英国のファーウェイ排除について「後ろ向きの決定だ」として再考を求め「ファーウェイの排除は、英国の発展のチャンスと未来を拒否することになる」と示した。 英政府は7月に、2020年12月31日から、中国の通信機器最大手ファーウェイ(華為技術)製の5G機器の新規購入を禁止し、2027年までにファーウェイ製品を5Gの通信網から排除すると発表した。 劉大使は、ファーウェイに対する英国の態度は、実際に英国が中国をどのように見ているか、発展のチャンスかそれとも脅威なのかを反映しているとし、英国は明らかな外圧、特に米国からの圧力を受けていると述べた。 劉大使はまた、ファーウェイを排除することは発展のチャンスを拒否することだとして、英国には改めて、5G建設における自らの決定と利益について徹底的に検討するよう求めた。 <劉暁明駐英中国大使> 「ファーウェイは周知のように、5G分野をリードしており、英国にとってファーウェイとの協力を拒否することは、5G分野において主導的役割を果たすことを拒否するということになる。5Gが第4次産業革命の象徴的なインフラ構築になっている中で、英国が落伍者になる可能性は高い」 劉大使は、英国がファーウェイを排除することは、発展のチャンス拒否することになるとみている。 <劉暁明駐英中国大使> 「中国企業との協力を拒否することは、中国の発展による『配当金』を分かち合うことを拒否することだと思う。英国がファーウェイを排除すれば、英国の5G建設は2、3年遅れることが見込まれる。英首相は、2025年までに5Gフルカバレッジを実現するとの壮大な計画を打ち出しており、私は常にファーウェイがこの目標の実現を後押しできると英国民に伝えている。しかし5G建設を2、3年遅らせると何が起こるかわからないし、コストがかさむことにもなる」 劉大使は、5G技術は将来的に重要な役割を果たし、英国のファーウェイ排除は明るい未来を拒むことも同然だとした。 <劉暁明駐英中国大使> 「5Gは電気通信だけでなく、スマートシティやスマート医療など、将来の生活のあらゆる面をカバーする。今回、湖北省の新型コロナとの戦いにおいて5Gがいかに重要な役割を果たしたか、遠隔診療や仮設病院に対する全面的カバー、特に医療スタッフの安全確保における重要性がわかる」 劉大使はさらに、英政府によるファーウェイ禁止令が発表された日は、ファーウェイや中英関係にとって暗然たる一日であり、英国にとっても国の信用と発展の未来が傷つく陰鬱な一日になったと指摘した。 97 0 1 2020/08/05(水) 19:42 無料 3:09 外交部一直線 7月30日(木)中国外交部定例記者会見 30日、中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。 ✩米国がブラジルにファーウェイを排除するよう圧力をかけていることについて ✩中国に関するポンペオ国務長官の言論は「全く歴史と現実を歪曲した言論だ」という米外交官チャールズ・W・フリーマン・ジュニア氏の批判について 22 0 0 2020/07/30(木) 22:32 無料 4:00 孟ファーウェイCFOとHSBC 疑惑の2013年会合で新事実か 2013年に行われたファーウェイの孟晩舟最高財務責任者(CFO)とHSBCホールディングスの幹部との面会に、新たな疑問が投げかけられている。法律専門家と消息筋が曖昧で疑わしい点が多いと指摘した。 HSBCは25日に声明で、ファーウェイの孟晩舟CFOの逮捕につながった米司法省の調査に関与してはおらず、HSBCはファーウェイに対していかなる敵意も持っておらず、同社を「陥れた」ことも「わなに掛けた」こともないと主張した。しかし、疑問は残されたままだ。 2013年8月22日、孟晩舟氏は香港のある飲食店でHSBCの幹部と会った。孟氏はイランにおけるファーウェイの業務上のつながりや、米国の制裁を順守するためのファーウェイの取り組みを紹介するプレゼンテーションを行った。このプレゼンテーションは、米国が彼女を詐欺で告発する重要な証拠となり、これに基づいてカナダに身柄引き渡しを要求した。 ロイター通信によると、HSBCの内部調査ではこの会合はファーウェイ側の発案となっていた。しかし、消息筋が中国国際テレビ(CGTN)の劉欣キャスターに明らかにしたところによると、事実とは異なることが分かった。 匿名の消息筋は「私の知る限りでは、2013年の会合はHSBCがファーウェイを招き、孟晩舟氏との面会を要求した。これが私の知っている状況で、あなたが述べたことは事実とはズレがあると確信している」と述べた。 どうやって知りえたのかと問われた消息筋は「私がアクセスできる様々なソース、様々なルートから」と語った。 また、この消息筋は「通常、銀行が顧客の役員を会合に招待する際には、オフィシャルな電子メールが使用される。しかし、私が把握している情報によると、この会合にはそのようなメールが存在しない」と述べた。 法律の専門家もまた、このような重要な会合がカフェで行われ、会合を裏付ける書類が何もないという主張に疑念を示している。 「私たちは自身を問い詰める必要はない。会合はファーウェイが始めたものではないことは明白だ。明らかにおかしい。もし私が銀行側の人間であれば、もし確固たる情報を求めているのであれば、会合前に情報を送ってほしいと要請するはずだ。会合で話し合うための周到な用意ができるからだ」と元米国弁護士で検察官のアイナー・タンゲン(Einar Tangen)氏は述べた。 弁護士でリーマン・ブッシュ社の創業者であるエドワード・リーマン(Edward Lehman)氏も、疑問を示している。 中国本土で25年以上の経験を持つリーマン氏は「HSBCはクイーンズロード1番地に位置しており、よく知られているようにオフィスや会議室が沢山ある美しい建物だ。当該の会合を開くためのはるかに適切な場所があることは言うまでもない。中国語と英語の間には十分な曖昧さがあるだろうし、HSBCのアジア太平洋地域の責任者が孟氏とカフェで秘密裏に会合を開くとは、理に適わない考えだ」 HSBCは2012年にメキシコでのマネーロンダリングなどの罪で米検察に告発された。係争金額は少なくとも8億8100万米ドルにのぼった。HSBCは19億ドルの罰金を科され、DPAと呼ばれる5年間の協定を締結し、自己改善と米国捜査当局への協力を求められた。 57 2 0 2020/07/27(月) 21:59 無料 2:04 重要証拠は、米国が孟晩舟事件の法廷審理においてカナダをミスリードしたことを示す ファーウェイ副会長兼CFOの孟晩舟女史の身柄引き渡し事件の審理を担当するブリティッシュ・コロンビア州最高上訴裁判所(最高裁判所)は現地時間23日午後、孟女史の弁護士代理が17日に法廷に提出した抗弁申請及び重要な証拠から一部の証拠を公開した。孟女史の弁護士が提出した抗弁申請は、米国が孟女史を「詐欺罪」で起訴した重要な証拠に重大な遺漏とミスリードがあり、引き渡し事件は米国とカナダの引き渡し合意とカナダの司法手続きに対する濫用であると主張した。 抗弁申請は、米国がカナダに提供した「起訴案件記録」(Record of Case)では、米国側の申し立てと事実との間に明らかな相違があり、この相違は間違えた記述であると指摘している。このような誤記は、引渡判決の主要な証拠とはならない。 米国とカナダの引渡条例及び英米法系の司法実践に基づき、米国はカナダの裁判所に完全で公正な陳述書を提出する義務がある。この陳述書は、カナダの裁判官が参考にして判決を下すことができる唯一の資料であるため、裁判官が米国から提供された文書に虚偽があることを発見すれば、プログラム濫用を理由に引き渡し手続きを終了させることができる。 孟女史の引き渡し事件において、「起訴案件記録」と「追加起訴案件記録」は米国がカナダに提出したすべての陳述書であり、孟女史の弁護士は、この陳述書には明らかな虚偽点があると考えている。 ①孟晩舟女史はファーウェイのイランにおける業務を隠していない 孟女史の弁護士が法院に提出した抗弁資料によると、米国がカナダに提出した「起訴案件記録」には、孟女史を起訴する唯一の重要な証拠である孟女史がHSBC銀行に示したスライドショーのプレゼンテーション文書中の重要な情報が故意に「漏れている」。この「漏れた」重要な情報は、孟女史がこの文書の中で、ファーウェイのイランでの業務をHSBC銀行にありのまま説明したことだ。孟女史はファーウェイのイラン事業の実態を否定しなかっただけでなく、Skycom社を通じてそれを隠そうとしなかった。これはHSBCが非常に懸念している内容であるため、孟女史はこのスライドショーの中でこの基本的な事実について繰り返し言及している。 ②9億ドルの融資が返済できないというリスクはないこと この「起訴案件記録」の中で、米国司法省は、孟女史がファーウェイのイランでの業務を隠蔽したことで、HSBC銀行が9億ドルの融資を返済できないリスクを負った可能性があり、また、HSBCが米国の銀行システムを不正に使用してSkycom社に送金を決済したことにより、HSBCは米国の対イラン制裁命令に違反して米国政府から処罰されるリスクにもさらされていると主張。 実際、いわゆる「9億ドルの融資が返済できないリスク」は、数字が大きく誇張されているだけでなく、HSBCが負うリスクでもない。この9億ドルはHSBCとファーウェイの間の交渉に使われた提案に過ぎない。そして、この9億ドルのうち、HSBCは1億ドルの与信しか約束していない。最終交渉の結果、HSBCは先頭銀行の1つとして、実際に提供したのはわずか8000万ドルだった。26行からなるシンジケートは共同でファーウェイに総額16億ドルの与信を提供する。ファーウェイが最終的にこれらのお金を引き出さずに、HSBCに管理費を支払うことになった。 ③HSBC銀行が処罰されるリスクに直面しているのは自身の問題が原因 81 1 0 2020/07/25(土) 20:48 無料 2:51 「ファーウェイ排除の国は最高の5G技術を利用できない」ケリーVP独占インタ 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)のスポークスマンを務める、ジョー・ケリー(Joe Kelly)グローバル・メディア戦略担当バイス・プレジデントが、中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ/CMG)傘下の中国国際テレビ(CGTN)の独占インタビューに応じた。 英国のボリス・ジョンソン首相が14日、英通信業者に対して、ファーウェイの第5世代(5G)移動通信網関連製品の新規購入を来年以降中止し、2027年までにファーウェイの5G機器を全て排除するよう命じた。ジョー・ケリー氏は、英国のこうした決定にもかかわらず、ファーウェイは引き続きイノベーションを図り、グローバル市場にサービスを提供していくと示した。 また、ファーウェイは英国の動きに影響を受けることなく、他の多くの国や市場で利用されており、自らの成功を続けるよう邁進するとした。 英国とは異なり、ベルギーはファーウェイ通信網の利用を禁止しない決定を下している。フィリップ・ド・バッケル(Philippe de Backer)デジタルアジェンダ・通信・郵政相は「リスク分析は我々が安全であることを示している」とし、現行の通信政策を修正しないと発表した。 <ファーウェイ グローバル・メディア戦略担当バイス・プレジデント ジョー・ケリー氏> 「ファーウェイの5G関連製品の売行きは非常に好調で、世界の多くの国で稼働している。2週間前にはドイツでサプライヤーとして5Gサービスを始めた。ベルギーは今週、ファーウェイを排除せず全サプライヤーと協力することを表明した。5Gの国際市場はファーウェイにとって大きなチャンスだ、最大の単一市場は中国で、中国の5G基地局は国際市場の半分以上を占める。しかし我々には多くの潜在市場がある。今年以降、英国市場に進出できないとしても、他にも多くの市場が待っており乗り出すことができる」 市場に関してジョー・ケリー氏は、より多くの競合相手が参入するにつれ、消費者はより優遇された価格を得ることができるとし、ファーウェイは競争力のある市場価格とグローバルイノベーションの推進に寄与していると強調した。 <ファーウェイ グローバル・メディア戦略担当バイス・プレジデント ジョー・ケリー氏> 「調査では、ファーウェイを一国のデジタルインフラの競合相手から排除すれば、競合他社の価格は通常3割以上値上がりすることが示されている。市場から競合を排除すればコスト増になる。ファーウェイの利点の1つは、コスト面で市場の競争力を維持できることだ。また、イノベーションの面でも同じことが言える。モバイル通信市場が抱える課題の1つは、世界にモバイル通信のネットワークを構築できる企業が数少ないことだ、米国には1社もない」 さらに、最新かつ最先端の5Gサービスを求める国は、ファーウェイを排除することで多大な利益損失を被るだろうと指摘した。 <ファーウェイ グローバル・メディア戦略担当バイス・プレジデント ジョー・ケリー氏> 「経済の重要な基本原則として、通信事業で意識するのは、マスマーケットに新たなサービスを取り入れ、拡大普及させるならば、そのサービスのコストが競争力のあるものか確認する必要があるということだ。ファーウェイを市場の収益活動の協調体制から外すと、コスト削減とイノベーションの競争力には何の役にも立たない。繰り返しになるが、ファーウェイを排除する国は最高の5G技術を利用できなくなる可能性がある」 177 3 0 2020/07/20(月) 21:34 無料 10:21 【教えて!ワタナベさん】英国のファーウェイ排除で世界は「転換」する~見どころは、ドイツ・ソフトバンク [R2/7/18] 5分間ニュースクッキングとは?今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説!出演:渡邉哲也(経済評論家)テーマ:英国のファーウェイ排除で世界は転換する / 5Gで「選択」を迫られる日本企業~NTT・KDDIは安全だが、ソフトバンクは?◆チャンネル桜YouTubeページhttps://www.youtube.com/user/SakuraSoTV◆チャンネル桜公式ツイッターhttps://twitter.com/ChSakura217◆チャンネル桜・別館https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng ※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HPhttp://www.ch-sakura.jp/ 712 0 2 2020/07/18(土) 16:00 無料 4:31 ファーウェイとアルストム、同じシナリオの道を歩む 米国は支払システムと世界経済の地位における優位性を利用して、世界的規模で司法裁判の名のもとに、商業的打撃を与えている。2013年のアルストム事件は典型的な例で、2013年、アルストムの幹部であるピエルッチ氏が逮捕され、フランスの「工業の真珠」だったアルストムが米国に解体された。その5年後、中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟最高財務責任者が逮捕され、ファーウェイは世界的規模で米国に「絞首刑」にされた。 <仏アルストム社の元取締役 フレデリック・ピエルッチ氏> 「アルストム社の社長に圧力をかけるために彼らは私を逮捕した。当時、私と社長と密接な業務提携を保っていた。私を逮捕したということは当時社長を狙っていたと思う。米司法省は私を逮捕したことでアルストム社長に、7億ドル以上の罰金を支払うことに同意するよう圧力をかけた。それは「連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)」によって定められた最高額の罰金となった。またアルストム社70%の株をライバルであるゼネラル・エレクトリックに売却するよう脅かした。」 <中国政法大学 霍政欣教授> 「アメリカはすでに米ドルと国際決済システム、いわゆるSWIFTシステムを武器化していると思う。つまり 世界中のどの企業も、ドルで取引をすれば、アメリカ当局の規制下になるということだ。 二次的制裁は、国際法に違反している。第一に、国際法上の管轄権規則に違反している。彼らには領域管轄権も立法管轄権も有しない。さらに重要なのは、このような行為は国際法における不干渉原則に違反している。不干渉の原則は、国連憲章に規定されている非常に重要な国際原則の一つである。それに基づき、各国は外部から干渉されずに、国内事項を自由に処理する権利を有している。 米国が自分の外交政策や国益を守るために、法律を濫用していると多くの証拠が示している。今、米国は中国を競争相手、あるいは米国の利益への脅威と見なしている。そのため、自らのロングアーム管轄権を利用し、ファーウェイをはじめとする中国のハイテク企業を罰したり、その発展を阻止したりしている。米国は自国の経済的利益を実現するために法律を乱用し、同盟国のフランスの会社さえ制裁することにした。同盟国にまでこんなことをしたのだ。」 <仏アルストム社の元取締役 フレデリック・ピエルッチ氏> 「ファーウェイが第二のアルストムにならないよう心から願っている。ファーウェイのアルストムとの最大の違いは、中国政府の支援を頼りにすることができることだと思う。」 米国が手を伸ばす管轄は実質的に覇権主義であり、世界での自国の利益を守るために、米国はあらゆることを惜しまず、より多くの獲物を「米国の罠」に落とし込んでいる。 78 1 0 2020/07/17(金) 11:30 無料 3:18 外交部一直線 7月16日(木)中国外交部定例記者会見 16日、中国外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。✩英国によるファーウェイへの排除計画がファーウェイに対する米国の制裁措置につながっているという英政府側の15日の発言について✩ 中米経済・貿易協定について 51 1 0 2020/07/16(木) 21:54 無料 2:49 外交部一直線 7月15日(水)中国外交部定例記者会見 15日、中国外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。✩ 英国のボリス・ジョンソン首相は14日、次世代の通信規格「5G」の通信網の整備をめぐって、英国は今年末から新たなファーウェイ製品の購入を禁止することを決め、2027年までにすべてのファーウェイ製機器を排除すると発表したことについて✩ 14日、ホワイトハウスでの記者会見で、トランプ米大統領はファーウェイを使用しないよう多くの国に説得し、米国とビジネスをしたいならファーウェイを使用しないこと、そうしないと米国との関係に影響を及ぼす可能性があると公言したことについて 30 0 0 2020/07/16(木) 09:55 無料 7:06 ファーウェイとアルストム、同じシナリオの道を歩む 米国は支払システムと世界経済の地位における優位性を利用して、世界的規模で司法裁判の名のもとに、商業的打撃を与えています。 2013年のアルストム事件は典型的な例で、2013年、アルストムの幹部であるピエルッチ氏が逮捕され、フランスの「工業の真珠」だったアルストムが米国に解体されました。 その5年後、中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟最高財務責任者が逮捕され、ファーウェイは世界的規模で米国に「絞首刑」にされました。 米国が手を伸ばす管轄は実質的に覇権主義であり、世界での自国の利益を守るために、米国はあらゆることを惜しまず、より多くの獲物を「米国の罠」に落とし込んでいます。(雲/多部) 114 0 1 2020/07/15(水) 20:10 無料 4:28 日本もTikTok禁止を検討したら? チャンネル登録お願いします→http://www.youtube.com/user/kazuyahkdTwitter→https://twitter.com/kazuyahkd2インスタ→https://www.instagram.com/kazuya.hkd/ラジオ放送→http://www.nicovideo.jp/mylist/62519500今後の講演情報はこちら→http://kazuyahkd.com/eventマイリス→mylist/36734521 27,644 889 42 2020/07/13(月) 21:00 無料 11:21 BTSは21世紀のビートルズ?【サンデイブレイク166】 チャンネル登録お願いします→http://www.youtube.com/user/kazuyahkdTwitter→https://twitter.com/kazuyahkd2インスタ→https://www.instagram.com/kazuya.hkd/ラジオ放送→http://www.nicovideo.jp/mylist/62519500今後の講演情報はこちら→http://kazuyahkd.com/eventマイリス→mylist/36734521 13,557 693 35 2020/07/12(日) 21:40 無料 9:19 【教えて!ワタナベさん】米国が指定した「中国軍管理企業」/ Google・Facebookの海底ケーブルが香港から台湾へ変更 [R2/6/27] 5分間ニュースクッキングとは?今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説!出演:渡邉哲也(経済評論家)テーマ:米国が指定した「中国軍管理企業」/ Google・Facebookの海底ケーブルが香港から台湾へ変更 ◆チャンネル桜YouTubeページhttps://www.youtube.com/user/SakuraSoTV◆チャンネル桜公式ツイッターhttps://twitter.com/ChSakura217※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HPhttp://www.ch-sakura.jp/ 716 0 2 2020/06/27(土) 20:41 無料 2:14 米国の対中「デカップリング」は経済法則に合致するのか 中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ/CMG)は22日の時評で、「中国デカップリング」が米国大統領選を控えて大衆に迎合して人気を得るための掛け声に過ぎず、米国の発展及び世界経済にダメージを与えるものだと論じた。 【CMG時評】の概要は以下の通り。 米国は最近になり、中国の完全「デカップリング(引きはがし)」は、政策の選択肢に依然として含まれると表明した。しかし同時に、米国で経済貿易分野の責任者である高官は、米中経済の「デカップリング」について「ありえない」との考えを示した。国際経済界とメディア関係者の間では「中国デカップリング」は米国大統領選を控えて大衆に迎合して人気を得るための掛け声に過ぎず、まったく「ありえない」との見方がますます広まっている。 「デカップリング」が「ありえない」ことの本質は、経済法則の問題だ。まず、実現性の問題を考えねばならない。米ジョージ・ワシントン大学のヘンリー・ファレル教授とジョージタウン大学のエイブラハム・ニューマン教授は連名でこのほど、隔月刊誌「フォーリン・アフェアーズ」の公式サイトを通じて「中国をデカップリングする愚かさ」と題する文章を掲載した。同文章は、中国に対する依存性を急速に消去すれば、最終的に健全かつ重要な対中経済関係を断ち切るだけでなく、世界のその他の国との経済関係も断ち切ることになるだろうと指摘した。 米国商務省は最近になり、米国企業に対して華為(ファーウェイ、HUAWEI)との取引を禁じた従来の命令を撤回し、米国企業が次世代の5Gネットワークの標準制定のために華為と協議することを許した。中国のハイテク企業は目下のところ5Gの研究開発で全世界の先頭を走っており、5Gの標準制定についての発言権は強まり続けている。5Gの標準制定に全面的に参加できなければ、米国企業自身の競争力が傷つくのは必然だ。いわゆる中米「デカップリング」の主張は経済法則の常識に明らかに反しており、実現可能性を備えていない。 世界銀行が発表した最新の「世界経済見通し」は、新型コロナウイルス感染症による打撃で2020年には全世界の経済が5.2%下落するとの予想を示した。うち米国経済は6.1%の萎縮だ。一方で中国は1%の経済成長を達成する見通しで、今年において経済を拡大させる数少ない国の一つだ。 新型コロナウイルス感染症による打撃に直面して、保護主義の障壁を高く築いても問題は解決できないどころか、自らと世界にさらに大きな面倒をもたらしてしまう。協力とウィンウィンこそが正しい道だ。まさに習近平主席が強調するように、相互接続の促進と開放と寛容の堅持こそが、世界的な危機に対応して長期的な発展を実現するための必然の道だ。 48 0 2 2020/06/25(木) 21:05 無料 67:32 【桜便り】明日尖閣記者会見 / 金与正の陰謀~韓国報復計画を「保留」 / BLMの設立者の目的と実態 他[桜R2/6/24] ※尖閣諸島実効支配推進強化のための、民間防衛漁業活動へご支援くださる方は、下記の口座までお願いいたします。 口座番号:三菱UFJ銀行 高円寺支店 普通 0059741 口座名義:頑張れ日本全国行動委員会 尖閣諸島を守る会日本再生に取り組む草莽たちによる様々な活動報告のほか、時事や喫緊の問題をめぐる分析や識者の見解など、見失ってはならない「真相」をお届けします!キャスター:水島総・水野久美■ ニュースPick Up・明日尖閣記者会見・金与正の陰謀~韓国報復計画を「保留」・Googleの元CEO告白~ファーウェイ通信データ北京へ転送・CNNと中国国営テレビとの癒着・BLMの設立者の目的と実態◆チャンネル桜・別館https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HPhttp://www.ch-sakura.jp/ 202 0 0 2020/06/24(水) 17:16 無料 1:05 「HSBCバンク 米国に協力 孟女史を陥れる」=孟晩舟弁護士 カナダ政府はファーウェイ副会長兼CFOの孟晩舟女史の身柄を米国へ引き渡すことについて、現地時間15日、再び公聴会を行った。孟女史の弁護団は、カナダのブリティッシュ・コロンビア州最高上訴裁判所(最高裁判所)に覚書を提出した。 弁護団は覚書の中で、米国の司法部門が引き渡しを求めるために提出した「起訴案件記録」にある孟女史告発の唯一のカギとなる証拠は、HSBCバンクが提供したものであるとしている。しかし、米国側がこの証拠をまとめる際、重要な情報の記入漏れがあり、故意に誤った方向に導く記述も見られたことを指摘した。 また、カナダメディアが報じたところによると、カナダ連邦裁判所が12日、カナダ安全情報局(CSIS)の2018年12月1日付けの覚書の公開許可を出したという。この覚書には、孟女史を逮捕する行動を担当したカナダ連邦国家安全保障局(FPNS)の逮捕前の行動に対して、「逮捕は高度な政治性があり、世界的なショックを引き起こすだろう」と予測していたことが記されている。 バンクーバーのリチャード・クーランド移民弁護士は、「カナダ側が孟晩舟女史の逮捕前に、この案件が『高度な政治性がある』と判断していたことは、孟女史の弁護団にとって有利だ」と指摘した。 また、この覚書によって、カナダ連邦警察と国境サービス庁が米国のFBIの知らせを受けた後、バンクーバーの国際空港で孟晩舟女史を逮捕していたことが分かった。米国側は外部に米国が影響を与えたと思われることを避けるため、逮捕行動に関与しなかった。 現在、孟女史の弁護団は、プログラム乱用や証拠不充分などを理由に、引き渡しの中止を求めている。裁判所はこの日、案件についていかなる決定も下していないが、次の裁判は今月23日に行うと発表した。この案件の審理は長引くと予測されている。 41 0 1 2020/06/16(火) 22:03 無料 66:35 【Front Japan 桜】トランプ再選に黄信号 / 新中国連邦とは何か?[桜R2/6/9] 気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!キャスター:福島香織・宮崎正弘■ ニュースPick Up■ トランプ再選に黄信号■ 新中国連邦とは何か?◆チャンネル桜・別館https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HPhttp://www.ch-sakura.jp/ 344 2 0 2020/06/09(火) 17:00 無料 3:01 ポンペオ氏こそ西側の真の脅威 米国の「史上最悪の国務長官」ポンペオ氏は、国内の甚だしい混乱にもかかわらず、うそをつくことに全力を挙げている。このほど米FOXニュースとのインタビューで、中国は米国とその西側同盟国の利益に危害を加えようとしていると述べて欧州を脅し、欧米は連携して中国に対抗しなければならないと叫んだ。 うそは千回繰り返してもやはりうそだ。欧州の人々は、欧州と「肩を並べて行動する」と叫ぶ米政治家が、新型コロナウイルス感染症の発生後に同盟国をどのように扱ったかを覚えておくべきだ。欧州諸国の感染症対策物資を横取りし、米国内の感染例の多くは欧州経由だと主張し、欧州連合(EU)市民の入国を一方的に禁止し、EUと関係国が共同主催した新型コロナウイルス対策のためのグローバルな資金調達会合への参加を見送った。米政治家は欧州の同盟国と共に立っているのだろうか。 政治上の私利の追求に専念している米政治家が欧州の利益に無関心であることを、欧州の人々は誰よりもよく知っている。米ビジネスインサイダーの最近の報道によると、感染症の流行期間中にドイツ人の76%は米国に対する印象が悪化したことが、世論調査で明らかになっている。 感染症対策の失敗などの国内危機に直面して、ポンペオ氏は、欧州を利用しようと考え、人権や言論の自由を持ち出して欧州に取り入ろうとしている。だが近年、米国は欧州に対して航空などの分野で関税を引き上げ、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の設備や技術を使用する同盟国に対して情報共有を減らすと脅し、ロシア産天然ガスをドイツへ直送する海底パイプライン「ノルドストリーム2」の敷設事業に参加する欧州企業に制裁を加えるなど、米政治家は、欧州を「アメリカ・ファースト」を達成するための踏み台としているに過ぎない。 世界一の強国でありながら、米国は、新型コロナウイルスを抑え込むことができず、結果として10万人を超える罪のない命が失われた。米国でアフリカ系男性のジョージ・フロイドさんが白人警官に膝で首を押さえつけられて死亡した事件による抗議デモが拡大すると、トランプ米大統領は鎮圧のための軍の動員も辞さないと脅した。米国民の「人権」はいったいどこにあるのだろうか。これまでに10人を超える抗議デモを取材していた記者が警官に攻撃され負傷し、逮捕される出来事まで発生している。米国の「言論の自由」はいったいどこにあるのだろうか。 このほど英国、ドイツ、デンマークなどの米国大使館前で抗議デモが起き、欧州の人々は「ジョージ・フロイドさんに正義を」などのスローガンを掲げて、米国内の抗議デモに声援を送っている。これは米国の偽善的な「人権」「言論の自由」への力強い反撃だ。ポンペオ氏が中国を攻撃したツイートに対するコメントの中で最も多くの共感を集めたものの一つは「私たちは中国を恐れていない。あなたを最も恐れている」だった。西側を含む全人類の脅威とは誰なのであろうか。 82 1 0 2020/06/05(金) 22:11 109件 < 1 2 3 4 次へ >