• ドラマ『リバース・最終回』感想

    2017-06-16 23:54

    ドラマ『リバース・最終回』感想

    【1】最終的に酒を飲む判断をしたのは広沢。
    (無理に酒を勧めた谷原に責任がないわけではない)

    【2】最終的に車を運転して村井を迎えに行く判断をしたのは広沢。
    (酒を飲んだ広沢に運転を頼んだ浅見に責任がないわけではない)

    【3】結果的に広沢は車を運転しなかったのだから飲酒運転はしていない。

    【4】広沢が蜂蜜入りのコーヒーが好きだったから
    深瀬は善意でコーヒーに蜂蜜を入れたのであり、
    当時、買って持って行った蜂蜜が蕎麦入りだとは深瀬は知らなかったし、
    広沢が蕎麦アレルギーであることも深瀬は知らなかった。
    そんなに蕎麦アレルギーが重要なら、
    友達になった初期に広沢が自分から言えば防げる可能性が高まったといえる。

    【5】結果的に広沢が蕎麦入りコーヒーを飲んだのかは分からない。
    映像では飲んでいるが、だれも飲んだところは見ていない。
    半年後に発見された遺体から蕎麦の成分は見つかっていない。
    もし飲んでいたとしても、
    飲んだことが原因で崖から落ちたのかは分からない。
    広沢が車の窃盗犯たちに詰め寄った際、
    窃盗犯が広沢を突き飛ばすなどして広沢が崖から落ちた可能性もある。
    つまり窃盗犯たちが本当のことを証言したかは分からない。
    窃盗犯たちが広沢を崖から突き落としたかもしれない。


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  • 在日韓国人に対する生活保護支給の根拠

    2017-05-13 09:14

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    在日韓国人に対する生活保護支給の根拠

    (OK)

    【1】外国人への生活保護の実施については、
    1954年(昭和29年)5月8日付社初第382号厚生省社会局長通知により
    生活保護法を準用して保護を実施する。

    【2】1965年 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位
    及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定
    http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19650622.TIJ.html

    【3】さらに1990年(平成2年)年の口頭指示により、
    その準用の対象を日本に適法に滞在し活動に制限を
    受けない永住、定住等の在留資格を有する者としている。
    この通知に基づく保護は地方公共団体の裁量により実施され、
    行政側から外国人に対する贈与の性質をもつものであるとされる。

    【4】先進国の中で、永住権を持つ場合においては、
    ほとんどの国が外国籍の者に生活保護および社会保障を、
    国籍保有者と区別をつけずにを支給する。

    (NO)

    【1】日本国憲法第25条第1項
    「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」

    【2】1950年以降の生活保護法第1条
    「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、
    国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、
    必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、
    その自立を助長することを目的とする」と「国民」との用語が加えられ、
    生活保護法による権利保障は日本国民に限定されている。

    【3】日本の裁判所は
    「憲法の要請する社会権の保障は、
    国家による国民の保護の義務を本来の形態とするため、
    外国人である在日韓国人を保護する義務はその国籍国にある」

    【4】1965年6月の日韓基本条約批准書交換に際し、
    朴正煕韓国大統領も在日同胞の苦労の原因を韓国政府の責任と認め、
    韓国政府による在日同胞の安全と自由について、
    より積極的に努力し可能な最大限の保護を行うことを約束した。

    ―――――――

    このような経過を見ていくと、
    在日韓国人への生活保護関連の取り扱いに関しては、
    現状、それを支給すると判断して差し支えないかもしれないが、
    在日韓国人に対する支給率が、
    日本人や中国人への支給率に対して、
    あまりにも率が高いということになれば、
    不満が出てくるのは当然のことと思われるので、
    それが実際に高いのかどうかを見極める必要がある。

    生活保護受給者率の具体的な数値

    2010年11月12日に出された日本華字紙・中文導報によると、

    「生活保護を受けている在日中国人が、
    2008年時点で3000人弱に達したと報じた。
    2000年比で約1.6倍に増加している。」

    「日本で生活保護を受けている外国人は計3万955人。
    国籍別では韓国及び北朝鮮が2万3232人で1位。
    中国は2842人で2位となった。
    在日中国人の0.4%が受給している計算となる。
    なお、日本全体の生活保護受給率は1.2%。」

    と書かれている。これだけでは判断ができないので、
    この記事と同じ2008年の在日中国人の数が必要になってくる。
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA
    によれば、2008年の在日中国人の人口は655,377人。
    よって、230人に1人、または0.43%は生活保護受給者ということがわかる。

    日本人は総務省発表の
    http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2007np/index.htm
    (被保護世帯数・被保護人員・保護率、扶助人員と扶助率の推移)
    によると83人に1人、または1.20%。

    在日韓国人は
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA
    によれば、2008年の在日韓国人の人口は589,239人。
    生活保護受給者は2万3232人。
    よって25人に1人、または3.94%にのぼる。
    在日中国人よりも圧倒的に在日韓国人のほうが
    生活保護受給者の数が多いことがわかる。

    韓国人 25人に1人 3.94%
    日本人 83人に1人 1.2%
    中国人 230人に1人 0.43% 

    よって在日韓国人の生活保護支給率は高いと言っても過言ではない。

    ※ちなみに帰化した人は日本人なので日本人の統計の中に入る。

    ―――――――――――――――――

    以下、ホームページ『辻本武のホームページにようこそ』の記事
    『「歴史と国家」雑考』より引用。

    在日朝鮮人は1955年時点で4人のうち1人が
    生活保護(以下「生保」)を受給していた。
    その後5年間に社会問題化されて60年には半減した。
    これは不正受給があったからである。
    当時の在日の年齢構成は男性しかも働き盛りの
    若中年が多いという特徴があり、
    また短期間に生保が半減しても
    その後の彼らの生活に
    大きな影響がなかったのであるから、
    働かないで生活しようと考えた者が
    多かったということなのである。
    また、日本人の犯罪率と在日韓国人の
    犯罪率の比較も気になるところである。
    彼らへの生活保護の支給率の話と犯罪率の話とは
    全く無関係と思えるかも知れないが、
    これは非常に重要なファクターであることは否めない。
    「外国に住む」ということは、その国の法律を守り、
    その国にとって有益であり、
    人畜無害であることが条件であり、
    だからこそ生活保護および社会保障を、
    国籍保有者と日本人との区別をつけずに
    恩恵を与えるしくみになっている。
    したがって、生活保護および社会保障を、
    他国籍保有者と日本人との
    区別をつけずにいただけるには、
    誠に人畜無罪な人間である必要がある。
    これはいくら戦争中にその技術を買われ、
    日本に来ていただいた韓国人の子孫であっても
    (245人しか本当はいなかったのだが)、
    後に犯罪をおこすような事があれば、
    即刻、日本人同様の処分を受け、かつ帰国が当然である。

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  • 2017年4月7日、アメリカによるシリア攻撃について

    2017-04-08 17:34

    『2017年4月7日、アメリカによるシリア攻撃について』

    西側のメディアは、シリアのアサド大統領は悪い独裁者で、
    「シリア政府による反政府武装勢力への攻撃は悪い攻撃」
    「反政府武装勢力によるシリア政府への攻撃は良い攻撃」
    という図式で印象操作をしていますが、

    シリアのアサド大統領は選挙で選ばれています。

    まだまだ選挙が行なわれていない国が多いなか、
    シリアは選挙が行なわれているというだけでも
    良いほうの部類に入る国だといえるでしょう。

    ━─━─━─━─━─━―━―━―━―━―━―━
    民主主義指数 2014年
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E6%8C%87%E6%95%B0
    イギリスのエコノミスト誌傘下の研究所
    エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが
    世界167ヶ国を対象に2年おきに発表している
    各国の政治の民主主義のレベルを5つの部門から評価した指数。
    ◆完全な民主主義 24
    ◆欠陥のある民主主義 52
    ◆混合政治体制 39
    ◆独裁政治体制 52
    ━─━─━─━─━─━―━―━―━―━―━―━

    シリア国内に反政府武装勢力が組織され、
    シリア政府軍を攻撃し始めたので
    シリア政府は鎮圧しようとして内戦が続いている状況です。
    シリア政府にしてみれば国内の治安維持活動をしているわけです。

    シリア国内の反政府武装勢力は選挙で選ばれた組織ではありません。

    今回、シリア政府軍がシリア北部地域で化学兵器を使用して
    多くの民間人を殺害したと西側で報道され、
    それを根拠に今回、アメリカのトランプ大統領は
    シリア政府軍を攻撃しました。

    しかし、シリア政府軍が化学兵器を使用して
    多くの民間人を殺害したという証拠は示されていません。

    シリア政府は自国のメディアを通じて、
    化学兵器は使用していない、反政府武装勢力が使用したと主張しています。

    西側のメディアは圧倒的にアメリカ側の視点で、
    アメリカ大統領が話している映像を放送しながら伝えますが、
    ロシアのプーチン大統領やシリアのアサド大統領が主張している映像は、
    ほとんど流したことはありません。
    メディアは、対立する両方のリーダーの意見を取材し、
    同じ時間を使って両方の言い分を放送すべきではないでしょうか?

    2013年10月、シリア・アサド政権は化学兵器禁止条約に加盟して
    化学兵器を全て廃棄しました。化学兵器禁止条約に基づく
    化学兵器禁止機関(本部:オランダのハーグ:1997年設立)が
    シリア国内を調査して廃棄活動に立ち会い、全面廃棄が確認され、
    そのことで同年、化学兵器禁止機関はノーベル平和賞を授賞しました。

    また、化学兵器禁止条約では、
    化学兵器の開発・生産・貯蔵・使用が禁止されていますが、
    化学兵器禁止条約第2条9項で、
    「国内の暴動の鎮圧を含む法の執行のための目的」
    であれば化学兵器の使用は認められています。
    たとえば警察が暴徒を鎮圧するために使用する催涙弾などですが、
    国内のテロリストに対して化学兵器を使用することは
    違法ではないという解釈も成り立ちます。

    2002年10月、ロシアのモスクワ劇場占拠事件では、
    特殊部隊が突入する前に、劇場内に化学兵器が注入され、
    武装勢力42名、人質87名が死亡する事件がありましたが、
    化学兵器禁止条約第2条9項の例外規定により、
    「国内の暴動の鎮圧を含む法の執行のための目的」
    と判断され、国際的な強い批判は受けなかったといえますし、
    アメリカはロシアを調査しようとか、武力攻撃しようとはしませんでした。

    シリアについては国際的な機関がシリアを調査して
    化学兵器を全廃したことが確認されているのにも関わらず、
    それでもシリア政府は化学兵器を保有していて
    今回、使用したということで武力攻撃するならば、
    何のために化学兵器禁止条約に基づく
    化学兵器禁止機関は存在しているのでしょう?

    アメリカは国連で、シリアが化学兵器を保有している証拠を
    提示すべきですし、今回、シリア政府軍が化学兵器を使用して
    多くの民間人を殺害したという証拠を提示すべきです。

    化学兵器の開発・生産・貯蔵・使用の疑いがあるならば、
    その証拠を提示して国際機関が調査し、
    もし、シリアで化学兵器が発見されたり、使用した証拠が見つかれば、
    国連安全保障理事会で協議すべきです。

    自国が直接、武力攻撃を受けているのであれば
    即座に応戦・反撃しなければなりませんが、
    今回、アメリカは自国が直接、武力攻撃を受けたわけではありません。

    手続きを踏む時間的な余裕がありました。

    実際、オバマ前大統領はロシアより先に
    シリアにアメリカ正規軍を派遣しようとしましたが
    議会が反対して派遣できませんでした。

    オバマ大統領の「弱腰」ではなく、
    事前に議会の承認を得ようとしましたが、
    議会が軍派遣に反対したから派遣できなかったのです。

    トマホーク・ミサイルは一発8000万円です。
    今回59発が使用されましたが、
    アメリカ国民の税金を使い、他国の人を殺害するのなら、
    それなりの証拠を示す必要がありますし、

    もしシリアが化学兵器を開発・生産・貯蔵・使用していた証拠が提示され、
    確認されたとしても、シリア国内で化学兵器が使用されたからといって、
    外国が一国の判断で即座に武力攻撃していいことにはなりません。

    証拠も示されず、警告も無く、宣戦布告もなされず、
    自国が武力攻撃されて即座に応戦したという自衛でもなく、
    ただ「強いから何をしてもいい」というような
    独裁者のギャク.サツの理論は批判されるべきです。

    Chinaやロシアが条約違反をしたら批判するのに、
    アメリカが違反したら「アメリカならいい」というのは理不尽です。

    アメリカは宣戦布告を義務づけた下記の条約に
    加盟しているわけですから、それを守る義務がありますし、
    嫌なら条約の内容を改正する行動をしたり、脱退することもできるのです。
    ―――――――――――――――――
    ハーグ第3条約『開戦に関する条約』1907年10月18日
    第一条「宣戦」
    締約国は、理由を附したる開戦宣言の形式
    又は条件附開戦宣言を含む最後通牒の形式を有する明瞭且事前の通告
    なくして、其の相互間に、戦争を開始すべからざることを承認す。
    ―――――――――――――――――

    「勝てばいい」と言う人がいますが、
    いったい何をもって「勝った」といえるのでしょうか?
    アメリカ軍は案外、弱かったりします。

    国力で言えばアメリカとベトナムではアメリカのほうが断然、優位でしょう。
    しかしアメリカは負けました。
    アフガニスタンは混乱するだけで何の解決もできません。

    武力攻撃して勝っても、永遠に占領し続ければ
    ずっと政治的には言うことを聞かせられるのでしょうが、
    いつの日か、アメリカ軍は撤退しなければなりません。
    アメリカ軍が撤退した後、どうなるでしょう?

    占領中でもイラクではアメリカ兵が一日一人ずつ殺害されていき、
    アメリカ兵5000名が犠牲になりました。
    しかも大量破壊兵器はありませんでした。

    そもそもシリアはイスラム国と戦っているのですが、
    そのシリアを攻撃するというのは、どういうことでしょう?
    アメリカの正体が見えたようなものです。

    トランプ大統領は選挙戦で下記のようなことを言っていました。
    ・もう世界の警察官はしない。
    ・イスラム国はオバマとヒラリーが作った。
    https://www.youtube.com/watch?v=X4Uy2F1TJUg
    ・中東から米軍を引き上げる。

    なぜトランプ大統領は急変したのでしょう?
    選挙中のトランプとプーチンの やり取りの証拠を軍部につかまれ、
    武器商人を儲けさせろと脅されたのでしょうか?

    ↓↓↓

    欧米は常に欧米NATO軍のロシア方面や中東などへの拡大をめざしていて、
    それに伴う軍事産業の拡大と中東エネルギーの権益確保もめざすなか、
    欧州がロシアからのエネルギー天然ガスに頼っていることを
    アメリカが気に入らないから、
    アメリカは中東から欧州にパイプラインを引いて
    欧州がロシアのエネルギーに頼らないようにしたい。
    アメリカは「サウジアラビア&カタール」→「シリア」に
    パイプラインを引きたいがシリアのアサド大統領が承諾しない。

    アメリカはシリアのアサドを攻撃して親米政権を作りたいが
    国連決議は無理だから、
    シリア国内の反体制勢力(自由シリア軍)に資金武器わたして
    アサドを攻撃させたり、
    アメリカはISISを作ってシリア攻撃させたりしながら、

    アメリカは「ISISも悪い」とかいって空爆したけど、
    わざと はずして効果なしにしていたが、

    ロシアがアサドに協力して本格的にシリア内の反体制派を駆逐したり
    ISISを空爆して壊滅に追い込んでる最中で、
    アメリカとともにフランスもISISに資金武器をガンガン提供して
    シリア攻撃させていたけど、フランスはISISに対する支援をやめて
    ロシアとISIS攻撃しはじめたからISISが怒ってフランスにテロをやった。
    ロシアが本格的にシリアの反体制派やISIS攻撃はじめたし、
    ロシアはフランスに天然ガスの供給をやめる用意もある。
    アメリカも、もうアサドを倒せないと判断した。
    ISIS系は裏切った米仏と、
    自分たちを攻撃してくる露などに怒り爆発だから今後もテロが続く。

    中東から欧州にパイプラインで石油供給されたら、
    ロシアから欧州への天然ガス供給が減り、
    ロシアは欧州への生殺与奪権が失われるから
    中東から欧州へのパイプライン建設には反対。

    ―――そして2015年12月24日のロシア軍機撃墜――――――――――――――

    2015年12月24日、トルコ軍機がロシア軍機を撃墜した。

    今までトルコはテロリストを訓練してシリア国内やISに送り出し、
    シリア国内の反体制派部隊やISを支援してきた。

    トルコ、政府によるISへの武器供給を報じた記者2人をスパイ容疑で逮捕
    http://wk.tk/SiWQtL

    そういう意味でも国境線上の偵察は必要であった。

    ISはシリア・イラク内の占領地域で
    盗んだ石油をトルコなどに売りさばき、
    その資金でフランスなどから武器を購入していた。

    ロシア軍より先にアメリカ軍がシリアに行ってアサド政権を倒して
    親米政権を樹立できていたらアメリカが勝っていたのだが、
    アメリカの議会がアメリカ軍のシリア派遣を許可しなかったから、
    アメリカはアメリカ軍の代わりにシリア国内の反体制勢力「自由シリア軍」
    を作って資金武器わたしてアサド政権を攻撃させたり、
    アメリカはISISを作ってシリア攻撃させたりしていたが、
    ロシア正規軍がシリアに入って本格的にアサド政権に協力してシリア国内の
    反体制勢力「自由シリア軍」やISISを駆逐していき、
    もうシリアのアサド政権を倒すことは無理だとアメリカ側は判断し、
    (つまり、この米露戦争はロシア組が勝って、アメリカ組が負けたという事)
    (今後、サウジ、ヨルダン、カタールなどの中東アメリカ組は弱くなる)
    (もともとアサドはシリアの選挙で大統領になったのだが)
    アメリカ組は「シリアはアサド政権でいいですよ。でもカッコ悪いから、
    もう一度、選挙して、おそらくアサドが圧倒的多数で選ばれるだろうけど、
    アサドが選ばれて大統領になったら正式に認めますよ」ということで、
    アメリカとEU・NATO(今回の代表はシリアの旧宗主国フランス)は
    ロシア・プーチンと話し合い、ロシア組とアメリカ組が共同で、
    アメリカ組が必要なくなったシリア国内の反体制勢力「自由シリア軍」やIS
    を壊滅させて無くして共同でテロリストを駆逐したという落とし所で、
    幕を閉じることになったのだが、
    今回のロシア軍機撃墜でトルコが水を差した。

    つづきは下記ページへ

    『トルコ軍によるロシア機撃墜』
    http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-700.html