会計検査院の職員1247名を国税庁職員5万人から増員すべし チラシ13号
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会計検査院の職員1247名を国税庁職員5万人から増員すべし チラシ13号

2017-12-07 15:31

    税金の無駄使いを調べるのは議員の仕事でもあるのだが、本質的には会計検査院の仕事である。会計検査院は行政・立法・司法にも属さず独立した権限で公務員の税金の使い方が正しいかどうかを検査する組織である。その権限は日本憲法90条に規定されている。

    日本国憲法 第九十条 

    国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。

    会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。

    会計検査院は財務省の一部局であるとしばしば誤解されるなど、国民に理解されていない日本の国家機関であると指摘される。ちなみに憲法では全省庁の行政組織に関する規定すらない。が、それでも旧大蔵省が省庁の省庁と言われるのは他の省庁は税金を使う省庁に対し税金を集める省庁ゆえである。現在は内閣官房の権限が強化されて行政仕分けなど旧民主党政権の政治主導の演出にて公開されることになった。金融庁の新設など権限が制限され名前を財務省へと変えたものの最重要省庁である事には間違いない。

    大日本帝国憲法 第七十二條 

    國家ノ歳出歳入ノ決算ハ會計檢査院之ヲ檢査確定シ政府ハ其ノ檢査報告ト倶ニ之ヲ帝國議會ニ提出スヘシ

    會計檢査院ノ組織及職權ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

    大日本帝国憲法72条においても会計検査院はその組織が明記されている。戦前は旧内務省や陸軍省や海軍省の権限が強くやはり会計検査院の活躍の場面がなかったが、もし軍事予算について税金の無駄使いを厳しく指摘していたとしたら日清・日露戦争含め日中・太平洋戦争自体がなかったかもしれないとは言いすぎだろか?憲法9条のみ護憲派と改憲派双方ともに対立しているが、憲法90条の会計検査院に関する規定についてもふさわしい予算と人員かどうか考察してみて欲しいものである。以下財務省との予算人員比較。

    会計検査院:定員1247人(本庁勤務のみ) 年間予算175億円 年間指摘金額約3000億円

    財務省:一般会計予算定員7万1106人 年間予算25兆6000億円 年間滞納残高約9000億円(財務省定員内訳は本省職員6560人、税関職員8962人、国税庁職員5万5584人) 

    私自身が総理大臣になって郵政民営化のように声高に叫ばなければ上記の政策は実現されないのであろうか?公務員を民間人すると言えばもちろん抵抗勢力は出てくるであろうが、国家公務員の国税庁から同じ国家公務員の会計検査院への異動は栄転であって当事者の中に反対するものは少ないはずだし、自民党や野党など政局がらみの抗争にもならないだろう。例えて言えばふるさと納税という政策に似ているのである。提唱者は諸説いるのであるがその一人として村口和孝氏2006年日本経済新聞の「十字路」で夕刊記事から、様々な代議士や知事が取り上げ「それは私が昔から言っていたことだ」という人が複数現れるという珍現象が連鎖して、2007年に立法化、2008年から施行された。みなさんも知り合いの税理士の方々にでもこの政策をみせて頂きたい、ふるさと納税のように一見実現不可能な政策の様に見えても意外に実現されうる可能性もあるからだ。

    商売人として税関・税務署・検察・裁判所と対立した経歴こそ議員への志

    私は主に東京と香港の貿易担当として香港人100人弱と日本の会社10社強を結びつける通訳などを生業としていた。中小企業で個人の税理士事務所と上場企業の大手監査法人では会計基準が別なはずなのだが税務署は個人の商売人にも調査してくるのだ。2015年日本及び中国の取引先が調査されたために私自身仕事を失ってしまった。すなわち税務署の職員を減らせば補助金を出すよりも雇用対策になるというのが私の考え方である。

    基本的に商売は儲ける為自分のため家族のためにやるのであって税金を払う為にやっているのではない。つまり自分や従業員の人件費を確保しておくために資金を貯めている。一方会計検査院が調べるのは税金の無駄使いであって公務員の人件費などは指摘対象ではない。しかも官庁は倒産しないのだから資金を隠しておく必要など全くないのだ。税金という公金が使われているのだから民間よりも厳しく調査するのが至極当然である。


    2008年成田空港にて店頭小売価格で200万円(免税は20万円まで)の商品を持ち込み税関から行政処分を拒否し、1年以上差し押さえられて裁判にて60万円の罰金刑を受け東京小菅拘置所に自ら望んで労役場留置1日5000円の罰金刑を甘受している経歴を持つ。




    東北大学国際会計政策大学院が平井にて市民講座を開催しており、毎月第三金曜日18:30から20:00までやっているのでご興味のある方は上画像新界明一と一緒にご参加してみてはいかがでしょうか?詳しくは社団法人会計政策研究会Community Collegeまで

    この政策についてはチラシ1枚では到底説明することができず、継続的に取り上げるつもりである。私自身が会計検査院や国税庁にも行ってその過程をレポートするつもりもある。また江戸川区においても税務署は北と南にあり署長に直接面会したい。他にも新聞政治記者の名刺があるので郵送してみる。まだ議員にもなっていないのにどこまでやれるか…しかしこれは私の経歴から自分の使命だと行動だけは粉骨砕身してみる覚悟だ。


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