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東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る談合事件。東京地検特捜部は本大会の巨額受注を視野に受注調整を行っていたと見て、実態解明を進めている。
「組織委員会が二〇一八年に発注したテスト大会の計画立案業務は計二十六件。九社一団体が落札し、総額は約五億四千万円でした」(社会部記者)
だが落札金額が最多だったのは、実は談合を主導したとされる電通ではない。
「イベント会社のセレスポです。新国立競技場など計五件を総額約一億一千六百万円で落札した(電通は約八千万円)。同社にも十一月二十五日、特捜部の家宅捜索が入っています」(同前)

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最終更新日:2023-02-09 08:27
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