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総務省は九月十二日、政府による三分の一以上の保有義務などを規定したNTT法の見直しを議論する特別委員会を開いた。NTTの島田明社長は「(現行法は)国際的競争力の強化を妨げている」と主張した一方、他三社のトップは「NTTの肥大化を招く」と猛反発。同委員会は、二四年五月頃を目処に報告書を取りまとめる予定だ。
「自民党内ではNTT株の売却益を防衛財源に充てる案が浮上するなど、見直し案が加速。“ドン”によるロビーイングも利いているのでしょう」(政府関係者)

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最終更新日:2023-12-07 05:00
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