金融界が注目する“期限”が迫っている。SBI新生銀行が抱える公的資金の返済問題だ。SBIホールディングスが二〇二三年に同行をTOBで傘下に収めた際の契約書には「公的資金の返済に向けた具体的な仕組みについては二五年六月末までに政府系株主と合意する」と明記されている。グループの総帥、北尾吉孝氏(74)はどんな手を繰り出してくるのか。
「昨年十二月三十日に一つの動きがありました。 
週刊文春デジタル