自民党が突如、7月の参院選公約に、全国民に1人当たり2万円の給付金を配るとぶちあげた。野党がこぞって打ち出した消費減税への対抗策だが、このプランを考えたのは自民党の木原誠二選対委員長(55)だったという。

 関係者によると、木原氏が給付金のアイデアを党幹部に披露したのは5月下旬。2024年度の国の税収が前年度を上回り、5年連続で過去最高を更新する見通しだと古巣の財務省関係者から聞き、小野寺五典政調会長らに「赤字国債を発行しなくても給付金を配れるかもしれない」と持ち掛けたという。 
週刊文春デジタル