日本維新の会の藤田文武共同代表（44）が自身の公設秘書の会社に公金を支出していたことが発覚し、維新人気の回復基調に水を差した。藤田氏は釈明と支出の全面停止に追い込まれたが、とりわけ注目されたのが、維新の“創業者”である橋下徹氏（56）との「口撃」の応酬だ。この背景をたどると、与党としてはあまりにもろい党内の対立構造もみえてくる。
「しんぶん赤旗」によると、藤田氏側は2017年6月から24年11月にかけ、公設第一秘書が代表を務める会社にビラの印刷費などの名目で合計約2100万円を支出。うち約1965万円が政党交付金などの公金だったという。
「政治家がよくやりがちな選挙を利用した公金着服のビジネスモデルの疑いあり」「藤田氏側の会社に利益が発生していたらアウト」
