第５条（利用環境の整備）

1. チャンネル提供者は、各チャンネル及び管理ツールを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信手段その他の利用環境を、全て自己の費用と責任おいて整備するものとします。
2. チャンネル提供者は、自己の利用環境について、コンピューターウィルス感染の防止、不正アクセスの防止、情報漏洩の防止その他のセキュリティ対策を、自己の費用と責任において整備するものとします。

第６条（チャンネル提供者の責任）

1. チャンネル提供者は、チャンネル提供者自身の責任において各チャンネルを運営するものとし、管理ツール又はアカウント等を利用してなされた一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
2. チャンネル提供者は、各チャンネルを運営する際に必要な権利処理を、チャンネル提供者自身の費用と責任において行うものとします。
3. チャンネル提供者は、各チャンネルを運営するにあたり、ユーザーに対し、自らがチャンネル提供者であることを明示的に認識させるものとします。
4. チャンネル提供者は、ユーザーに対して、各チャンネル内で告知するサービス内容・条件（タイトル名、商品・サービス説明、配信回数、更新回数、提供期間等を含みこれらに限りません、以下総称して、「提供条件」といいます）を遵守してサービスを提供するものとします。
5. チャンネル提供者は、各チャンネルを運営するにあたり、第三者から問い合わせ、クレーム、請求、警告、提訴等（以下、「問い合わせ等」といいます）を受けた場合には、当該チャンネル提供者の費用と責任において当該問い合わせ等に対応しなければならないものとします。
6. 運営会社が、チャンネル提供者による各チャンネルの運営に関して第三者から問い合わせ等を受けた場合には、運営会社は、当該問い合わせ等を行った第三者に対し、当該チャンネル提供者に連絡するよう要求することができ、その際に、当該チャンネル提供者の連絡先を、当該問い合わせ等を行った第三者に通知できるものとします。
7. 運営会社が問い合わせ等を受けたことに起因又は関連して運営会社に損害が生じた場合には、チャンネル提供者は、予見性の有無にかかわらず、また、直接的又は間接的な損害を問わず、当該損害を全て賠償する責を負うものとします。
8. チャンネル提供者が、管理ツールの利用、各チャンネルの運営に伴い、第三者から権利を侵害しているとして問い合わせ等を受けた場合には、チャンネル提供者は、速やかに運営会社に通知するものとします。
9. チャンネル提供者は、各チャンネルの運営について、運営会社が指定する方法によってのみユーザーが利用できるようにするものとします。

第７条（対価）

1. 各チャンネル及び管理ツールの利用は、原則として無償とします。
2. 運営会社が、各チャンネル及び管理ツールの利用につき対価を求める場合は、チャンネル提供者に事前に通知し、同意を得るものとします。
3. チャンネル提供者が、第４条第８項により、ユーザーに対して課金したことにより収益が発生する場合（この発生する収益から決済手数料14%及びこれに対する消費税額を控除した金額を以下、「本件収益」といいます）、本件収益は、運営会社とチャンネル提供者との間で、運営会社が別途定める分配比率により分配されるものとします（このチャンネル提供者に分配される金額を以下、「分配金」といいます）。
4. 分配金は、毎月末日に締切り、翌月に管理ツールの売上明細画面において運営会社により確定された額が報告されるものとし、チャンネル提供者は、確定した分配金の額について、運営会社に異議を申し立てないものとします。
5. 分配金が1000円（税込）未満の場合、チャンネル提供者への支払いは翌月に繰り越され、1000円（税込）を超えてから分配されるものとします。ただし、チャンネル提供者がチャンネルをクローズした場合には、繰り越していた分配金の精算を行います。
6. ユーザーからの未回収金、やむを得ない事由によるユーザーへの返還金、及び、管理ツール不具合によるチャンネル提供者への過払金等（これらを総称して以下、「精算金」といいます）が生じた場合、運営会社は、精算金を翌月以降の分配金から相殺し、もしくは、チャンネル提供者に対して精算金を請求するものとします。
7. チャンネル提供者が個人の場合、運営会社において源泉徴収を行ったのちの額を支払うものとします。
8. チャンネル提供者は、分配金にかかる所得税を自らの責任において諸手続きを行い納税するものとします。
9. 第４条８項に定める他、チャンネル提供者から配信されるコンテンツ内において、運営会社がユーザーに対して提供・販売するデジタルアイテムである「ギフト」の売上にかかる収益が発生した場合、当該収益は、運営会社が定める所定の分配比率・方法によりチャンネル提供者に対して分配されるものとします。詳細は、ニコニコヘルプをご参照ください。

第８条（禁止事項）

チャンネル提供者は、下記に定める禁止事項に該当する行為を行ってはならないものとします。
チャンネル提供者がこれらの行為を行った場合には、運営会社は、チャンネル提供者に対し、当該行為の中止の要請、各チャンネル・管理ツールの提供の中止、各チャンネルから配信される個々のコンテンツ、及び第１０条第４項に定める外部コンテンツの非表示または削除、その他、運営会社が必要と認める一切の措置を行うことができるものとし、チャンネル提供者はこれに対し、何らの異議を唱えないものとします。
また、運営会社は、当該措置に起因又は関連してチャンネル提供者に生じた損害について、予見性の有無にかかわらず、また、直接的又は間接的な損害を問わず、一切責任を負わないものとします。

(1)ニコニコ規約第５項に規定する行為
(2)管理ツールその他運営会社から提供された各種ツール類を、複製、修正、変更、改変、再配布、解析、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルする行為
(3)運営会社から提供されたドキュメント、資料等につき、複製、修正、変更、改変、再配布する行為
(4)ウィルス、マルウェア等によって、本サイト、ユーザー、運営会社、他のチャンネル提供者、その他の第三者に対して悪影響を及ぼす行為
(5)提供条件に、虚偽・誇大な告知を行う行為
(6)告知した提供条件に反する行為
(7)無限連鎖講（ねずみ講）、ネットワークビジネス関連（マルチ商法、マネーゲーム等を含む）等の連鎖販売業の斡旋・勧誘行為、又は、これらに類する情報を発信する等の行為
(8)犯罪及び違法行為、他者の権利を侵害する行為、及び公序良俗に反する行為
(9)運営会社によるニコニコチャンネルの運営方針に反する行為又は反すると運営会社が判断する行為
(10)その他上記に準じる行為及び本サイト、チャンネル、管理ツールを適切に運営するために不適切であると運営会社が判断する行為

第９条（管理ツール、各チャンネルの変更等）

1. 運営会社は、運営会社が必要と判断した場合には、管理ツール及び各チャンネルの機能を追加、変更し、又は、管理ツール及び各チャンネルの提供を中断、終了させることができるものとします。
2. 運営会社は、運営会社が必要と判断した場合には、特定のチャンネル提供者について、管理ツールの全部又は一部の利用又はアクセスを制限・中断・終了させることができるものとします。
3. 運営会社は、運営会社が必要と判断した場合には、各チャンネルにつき、機能の制限、停止、中断、削除等を行うことができるものとします。
4. 運営会社は、運営会社が必要と判断した場合には、各チャンネルにつき各種のモニタリングを行うことができるものとします。
5. 外部サービスとの連携に起因又は関連してチャンネル提供者、ユーザー、外部サービス提供者その他第三者に生じた損害又はこれらの者との間に発生したトラブル、紛争等については、チャンネル提供者が自己の費用と責任においてこれを全て解決するものとします。運営会社は、これらの損害、トラブル、紛争等について一切責任を負わないものとし、チャンネル提供者は、運営会社が一切の損失、損害を負担しないよう全て補償することに同意します。

第１０条（外部サービスとの連携）

1. チャンネル提供者は、各チャンネルにおいて、運営会社が許諾する範囲内において、外部サービスと連携し、ユーザーに外部サービスを利用させることができます。
2. チャンネル提供者は、自己の費用と責任において外部サービスと連携するものとし、連携前に外部サービス提供者が定める利用条件等に同意の上、これを遵守して外部サービスと連携するものとします。
3. 外部サービスとの連携に起因又は関連してチャンネル提供者、ユーザー、外部サービス提供者その他第三者に生じた損害又はこれらの者との間に発生したトラブル、紛争等については、チャンネル提供者が自己の費用と責任においてこれを全て解決するものとします。運営会社は、これらの損害、トラブル、紛争等について一切責任を負わないものとし、チャンネル提供者は、運営会社が一切の損失、損害を負担しないよう全て補償することに同意します。
4. 前項の規定にかかわらず、チャンネル提供者が、外部サービスとの連携によって、各チャンネル内に当該外部サービスの文章、画像、動画、それらのWebリンク、その他のコンテンツ（管理ツールにおいて設定する、外部サービスとの連携に関するリンク等を含む。以下、「外部コンテンツ」といいます。）を表示させる場合、運営会社は、外部コンテンツを本規約第8条の規定に準じて取り扱うものとします。

第１１条（権利の帰属）

1. 運営会社が作成した管理ツール等については、その種類・性質を問わず、運営会社又は運営会社の指定する第三者に一切の権利が帰属するものとします。
2. チャンネル提供者は、運営会社に対して、各チャンネルを運営するために必要な範囲及び期間において、必要な権利を無償で許諾するものとします。

第１２条（免責事項）

1. チャンネル提供者が本規約に同意すること、及び、運営会社が各チャンネルの機能、管理ツール等の提供を行うことは、運営会社に、チャンネル提供者に対する何らかの保証又は担保責任等が発生することを意味するものではなく、運営会社は、チャンネル提供者に対していかなる保証及び担保責任等も負うものではありません。
2. 運営会社は、チャンネル提供者の行為に関与しないものとします。チャンネル提供者は、チャンネル提供者の行為に起因又は関連して生じた、チャンネル提供者間、チャンネル提供者とユーザー、チャンネル提供者と第三者との間の紛争、トラブル等について、チャンネル提供者の費用と責任においてこれを全て解決するものとします。運営会社は、これらの紛争、トラブル等について一切責任を負わないものとし、チャンネル提供者は、運営会社が一切の損失、損害を負担しないよう全て補償することに同意します。
3. 運営会社は、各チャンネル又は管理ツールを利用したこと若しくは利用ができないこと、又はアクセスの制限、中断、終了、集中に起因又は関連して生じた損害（上記の事由に起因する表示速度の低下、障害等によって生じた損害を含むものとします）について、予見性の有無にかかわらず、また、直接的又は間接的な損害を問わず、一切責任を負いません。
4. 運営会社は、チャンネルを運営するにあたって、各チャンネルの内容を監視又は保存する義務を負わないものとします。
5. 運営会社は、次に掲げる場合において、チャンネル提供者の情報を閲覧・保存し、又は第三者に開示することができるものとし、チャンネル提供者はこれに同意します。運営会社は、運営会社による当該対応に起因又は関連してチャンネル提供者に生じた損害について、予見性の有無にかかわらず、また、直接的又は間接的な損害を問わず、一切責任を負いません。

(1)チャンネル提供者が同意する場合
(2)管理ツールの技術的不具合の原因を解明、解消するために必要な場合
(3)裁判所、警察、その他公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けた場合
(4)本規約に違反し、又は違反する恐れがある行為が行われ、内容等を確認する必要があると運営会社が判断した場合
(5)ニコニコ規約第６項第３文に規定する場合
(6)その他本サイト、チャンネル、管理ツールを適切に運営するために必要があると運営会社が判断した場合

6. 運営会社は、チャンネル提供者が本規約その他運営会社が定めた規約、ガイドライン等に違反する行為を行っている場合又はその恐れがあると判断した場合は、当該チャンネル提供者に対し、運営会社が必要と判断する一切の措置を取ることができるものとします。運営会社は、運営会社による当該対応に起因又は関連してチャンネル提供者に生じた損害について、予見性の有無にかかわらず、また、直接的又は間接的な損害を問わず、一切責任を負わないものとします。

第１３条（反社会的勢力の排除）

1. 運営会社は、チャンネル提供者が次の各号のいずれかに該当する場合又は該当すると運営会社が判断した場合、運営会社とチャンネル提供者との本規約に基づく契約関係を含む一切の契約を、直ちに解除することができます。なお、運営会社は、当該解除に起因又は関連してチャンネル提供者に生じた損害について、予見性の有無にかかわらず、また、直接的又は間接的な損害を問わず、一切責任を負いません。

(1)反社会的勢力であるとき、又は、主要な株主若しくは出資者に反社会的勢力が含まれる場合
(2)自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、取引に関する脅迫的な言動又は暴力行為、風説の流布又は偽計・威力による信用毀損行為又は業務妨害行為、その他の違法行為を行った場合

2. 運営会社は、前項各号の該当性の判断のために調査を必要とすると判断した場合、チャンネル提供者に対し、その調査に協力するよう要請でき、チャンネル提供者は、運営会社が必要と判断する資料を提出しなければなりません。

第１４条（個人情報の取り扱い）

運営会社は、チャンネル提供者の個人情報を含む登録情報について、ニコニコ規約第３項の規定（個人情報の取扱い）に基づき適切に取り扱うものとします。

第１５条（権利義務譲渡の禁止）

チャンネル提供者は、本規約上の地位又は本規約に基づいて生じた権利及び義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他一切の処分（有償無償を問いません）をすることができません。

第１６条（準拠法及び管轄裁判所）

チャンネル提供者は、本規約が、日本法を準拠法とし、同法に基づいて解釈されること、並びに、本規約に起因又は関連して生じた一切の紛争・問題については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。チャンネル提供者は、本規約が、日本語によるものを正本とし、常に日本語のみにより解釈されること、及び、他の言語による翻訳は、チャンネル提供者の便宜のためにのみ提供されるものに過ぎず、本規約の解釈に際して参照されることはないことに同意します。