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グランドバーゲン|TSJ2
▼グランドバーゲンみなさんこんちには和田です。【Grand Bargain】アメ通では、先週もこの言葉「グランド・バーゲン」を戦略系用語として取り上げてきました。Grand Bargainとは、大きな取引、重要な取引、一括交渉を意味し、国際政治の場面では、一国が継続してた政策を転換する時に使ったりする。日本語だと、大バーゲンセール?大安売りか?ってなるかもしれませんが、大きな取引ですから、大安売り、投げ売りされてしまう物もあるでしょう。アメリカはこれまで大きな方針転換をしてきました。それはアメリカという国家の勝手ではありますが、アメリカを信じ、頼っていた国や人はたまったものではありません。【アメリカの大きな方針転換】トランプ政権で決め、バイデン政権でアフガニスタン撤退がありました。アメリカを信じて?、アメリカ主導の社会をつくろうとしていた人やグループ(ガニ政権側)は後ろ盾をなくし、占拠して来た側のタリバンによって、どんな仕打ちをされたのかは想像もつきません。その厳しさから逃れるために、米軍の輸送機にワンチャン、アメリカまでとしがみつき、離陸で振り落とされた映像は世界に配信されました。大きな方針転換の一つに、他国との妥結があり、それがグランドバーゲンになります。アフガニスタンの場合、タリバンと手を打ったわけではないので、グランドバーゲンなしで、タリバンに譲渡した形になりました。グランドバーゲンの過去には、・米中デタント(対ソ連のためにアメリカが中国を選択)・ロシアとの「リセット」(オバマ政権:中東関与の減少、リビアやシリアが不安定に)・アジアピボット、イランとの核合意(オバマ政権、東アジアに軸足移動)などがあります。【ウクライナでグランド・バーゲン】ロシアの侵略に抗戦しているウクライナですが、アメリカの後ろ盾があってこそ戦争継続可能となっています。ウクライナはEU加盟を目指していますが、そのEUはウクライナを歓迎している割に戦費を支えておらず、ほとんどがアメリカの物資、資金で戦っているのが現状です。そのアメリカが、「ゼレンスキーよ、そろそろプーチンと手打ちしてはどうか?」と言い出したのでは?との思惑がでてきました。そもそも、バイデン民主党政権は反ロシアであり、ウクライナを支えていますが、共和党政権になるとどうなるか全くわかりません。共和党ならば撤退するだろうという記事は多数あります。現状の報道で、大統領選挙は候補者であるトランプがバイデンを人気で凌駕している記事も多数でてきました。さて、ここで、小国であるウクライナのゼレンスキーのできることは何でしょうか?・バイデン政権のうちに、どこかの国の仲介を使ってプーチンと手打ちする。・アメリカに代わる他の後ろ盾を探す。・もしくは、2024年の大統領選挙で民主党候補者が勝つのを祈るしかありません。となると、ほぼ、選択肢がないことがわかりますね。覇権国が大国間競争で優位を保つために行ってきた他の大国との大きな取引きは、それを前提に依存していた小国にとっては迷惑でしかありません。【世界三大戦略地域の現状】・欧州→ロシア(ウクライナ支援)🔥・中東→イラン(イスラエル支援)🔥・東アジア→中国(まだ問題ナシ)アメリカはイスラエルは支持するでしょう。そのためにウクライナをバーゲンネタとするのではないでしょうか?残るは東アジアの台湾問題です。【ここで日本はどうするか?】教訓です。(1)アメリカのバーゲン(切り捨て)に気をつけろ!です。過去に何度も友好国切りの切り替えをしてきた、離婚再婚が得意な国です。つまり、日本一国でできること、憲法改正、再軍備、核武装など準備するしかありません。(2)そして、それでも日本はアメリカを台湾に向けさせ続ける外交をしなくてはならないということです。(和田 憲治:https://twitter.com/media_otb ) -
「国家戦略」として捉えた「移民政策」とは?|TSJ2
▼「国家戦略」として捉えた「移民政策」とは?みなさんこんにちは和田憲治です。これまで、日本が取るべき「移民政策」について、「アメリカ通信」では何度も取り上げていますが、ここで一旦まとめておきます。基本的なスタンスとして「国防」の観点から人口問題を考えてみます。【日本をとりまく現状】アメリカの三大戦略地域は、欧州、中東、東アジアです。その欧州ではウクライナ戦争、中東ではイスラエル・ガザの紛争が始まっています。残るは東アジアです。ここが安全である保証は何もありません。その場合、日本は中国と台湾問題で対峙しないといけません。短期、中期で中国と日米台が衝突する準備は必要です。「全てアメリカに頼るんだ」というのは論外としておきます。【軍事費の確保には経済成長が必要】となると、軍事費の確保が必要ですが、経済成長が必要となります。GDPは人口と一人あたりの生産性によって左右されます。GDP = 人口 ✕ 一人あたりの生産性問題は日本は人口減少国家であるということです。しかも、若年層が少なく、労働者人口が決定的に減少しているという点です。人口ボリュームの多い団塊の世代はどんどん引退しているところです。経済成長はおろか、生活水準の維持すら難しく、低迷するのが予測されます。これでは軍拡を続ける中国に対峙するための国防予算の増加、確保も厳しいでしょう。「中国も人口減で経済成長が止まっているではないか」という人もいると思いますが、中国はGDPが減ろうと軍事費を縮小していませんし、むしろ増大させています。一党独裁国家である以上、プーチンが勝手に戦争をはじめたように、習近平も戦争を開始できるし、好きなだけ国民から軍事費を巻き上げることができるのです。現代の日本で、戦前のように生活を切り詰め、軍事費を絞り出すことは不可能でしょう。権威主義国家や独裁主義国家からの侵略に対抗するためには、防衛力の強化が必須ですが、そのためにはまずGDPの維持・成長が必要であり、その条件として、労働者人口を増加するしかないのです。【労働者人口をどう増やすか?】岸田内閣は異次元の少子化対策を講じていますが、他の先進国の実例などを見てもかなりそのハードルは高く、政権浮揚のためのパフォーマンス以上の、実質的な効果はほとんど期待できないでしょう。現実問題として、この政策を議論しようにも「産む機械は差別だー」とか「女性の人権がー」というリベラルたちのクレームに終始してしまい、少子化対策はこの数十年迷走してきました。(ここでは「労働力はロボットがー」という話をする人がいますが、それはおいておきます。)労働人口を増やすためには、この「少子化対策」を諦めず、議論も政策も試行錯誤を継続することは当然です。しかし、それと同時並行に「移民の受け入れ」も真剣に検討しないと、現代社会を維持するのは物理的に不可能ではないでしょうか?この極めて難しい問題は「少子化対策」と「移民受け入れ政策」の2つの同時並行しかないのです。(和田 憲治:https://twitter.com/media_otb ) -
本日締め切り。購入特典を知っていますか?|TSJ2
▼本日締め切り。購入特典を知っていますか?みなさんこんにちは和田です。今夜のKAZUYAチャンネルGXに奥山先生が出演します。内容はDanger Zoneについて語ります。音声講座の「米中20年戦争に備えよ」のpart9、Danger Zoneですが、早期購入特典は今夜までになります。早期購入者用に、Danger Zoneの要点を学ぶためのポイント(収録時間 17:22)がありますが、さらに追加で、著者のマイケル・ベックリーにインタビューした内容も奥山先生から和田が聞き出して、追加で音声にしてプレゼントします。すでに早期購入している方には追加でダウンロードリンクをお送りする予定になっております。実はまだ録音していないので、二週間以内に追ってお知らせします。最新の音声講座の『Danger Zone』で「米中20年戦争に備えよ!」シリーズは、part.9になりました。『Danger Zone』戦略には、日本のメディアや評論でもでてこない、最新のアメリカの進むべき方針、対中国の戦略が明確に提示s出ています。Danger Zone戦略がむこう40年間のアメリカの国家戦略です。逆に言うと、あなたは米国のこれから40年間の戦略を知りたくないですか?今回の音声講座の内容は以下のようになります『DANGER ZONE』徹底解説 ~米中20年戦争に備えよ!part.9〜』パート1:Danger Zone とは何か?本書の位置づけ(収録時間 36:00)パート2:本書の各章の内容説明(収録時間 47:45)パート3:日本が求められていること(本講座の論考、奥山の考え)(収録時間 34:57)パート4:まとめ(収録時間 20:27)さらに、早期購入者用に、Danger Zoneの要点を学ぶためのポイント(収録時間 17:22)を「おまけ」として期間限定でパッケージします。さらに、ベックリーのインタビューを解説したものを奥山✕和田で話した音声を追加予定です。価格は35,000円です。ですが・・・さらに・・・同じく期間限定で・・・早期購入の【特別価格30,000円】で販売致します。この機会をお見逃しなく、こちらからお求め下さい!↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓(和田 憲治:https://twitter.com/media_otb )
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