“α-Synodos” vol.255（2018/11/1） 消費税増税と改憲を考えるために

○はじめに

１．中里透「消費税増税で日本はデフレに逆戻りしないのか？」

２．志田陽子「学びなおしの5冊〈憲法〉」

３．吉田徹「西欧社会民主主義はなぜ衰退しているのか？」

４．橋本努「なぜリベラルは嫌われるのか？（2）」

○はじめに

みなさま、こんにちは。いつもαシノドスをお読みいただきリありがとうございます。αシノドス最新号をお届けします。

先日、安倍総理から19年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げるとの表明がありました。今号ではこの問題をじっくり考えたく、経済学者の中里透氏にインタビューしました。「そもそも」のところからじっくりとお話を聞いています。デフレとは何なのか？　「失われた20年」とも言われる90年代以降の日本経済をどうみればよいのか？　アベノミクスは全体としてどのように評価すべきなのか？　消費税を上げてふたたびデフレに舞い戻ることはないのか？　などなど。中里氏に、経済に明るくない読者にもすっきりと理解できるように、平易にご解説していただきました。

ついで「学びなおしの5冊」。今月は憲法学者の志田陽子氏に「憲法」をテーマに選書いただきました。安倍政権の改憲への動きにともなって、憲法への関心がとても高まっています。そこで志田氏に「大人が現在の社会事象を憲法に照らして考えるのに良いと思う本」をあげていただきました。憲法は暗記するものではなく、自分に思考方法を提供してくれるものだと説く志田氏から、ぜひ憲法を考えることの意義を学んでいただければと思います。

昨今、世界中で社会民主主義勢力の衰退が目立ちます。経済的に困窮した国民を、手厚い福祉でサポートするというのが社民の発想の中にあるとするならば、グローバル化や技術革新によって格差が広がるいまこそ社民への期待が集まってもよいと思うのですが、現実には社民ではなくポピュリズム的な権威主義に各国の国民は動員されるようになっています。なぜそのような事態になっているのか？　ヨーロッパ比較政治を専門とする吉田徹氏に、背後にある歴史的動向を紐解きながら解説していただきました。

最後にミニ連載、社会哲学をご専門とする橋本努氏による「なぜリベラルは嫌われるのか」の2回目です。2回目は、朝日新聞の従軍慰安婦報道と、憲法9条と平和主義、沖縄戦における集団自決をめぐるリベラルの言論が検討されます。そうした問題においてなぜリベラルの権威と信用が失墜してしまったのか？　日本のリベラルの現在を評価するためには避けて通れない作業だと思います。

次号は11月15日配信です。どうぞお楽しみに！