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「教養」と「リテラシー」を高める月刊誌

“α-Synodos”vol.317(2023/11/15）

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01 シノドス・オープンキャンパス「平和学――戦争と暴力に立ち向かう」宮下大夢

宮下大夢

長野県生まれ。名城大学外国語学部准教授。早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程修了。博士（社会科学）。専門は、国際関係論、平和・紛争研究、国際協力論。国際協力機構JICA研究所非常勤研究助手、早稲田大学社会科学総合学術院助手、東京大学大学院総合文化研究科付属グローバル地域研究機構持続的平和研究センター特任研究員、東京大学非常勤講師などを経て現職。NPO法人「人間の安全保障」フォーラム事務局長、社会福祉法人さぽうと21たてばやし教室総括コーディネーターを務める。主な著作に『新しい国際協力論［第３版］』（共著、明石書店、2023年）、『地域から読み解く「保護する責任」』（共著、聖学院大学出版会、2023年）、『トピックからわかる国際政治の基礎知識』（共著、芦書房、2023年）、『「非伝統的安全保障」によるアジアの平和構築』（共著、明石書店、2021年）、『全国データ SDGsと日本』（共著、明石書店、2019年）などがある。

はじめに

平和学（peace studies）は、平和を脅かす要因を特定し、平和の諸条件を明らかにすることを目的としています。めずらしい学問だと思うかもしれませんが、平和学や平和研究という科目を置いている日本の大学は沢山あります。私は早稲田大学社会科学部に進学して平和学を学び、国際関係論のゼミナールに入りました。卒業後は大学院に進学し、国際協力・平和構築論の研究室で研究に取り組みました。また、大学院在学中にノルウェーのオスロ大学大学院政治学研究科へ留学し、平和・紛争研究プログラムで学びました。現在は大学教員として平和や紛争に関する研究、教育、そして社会活動に取り組んでいます。

私が大学や大学院で学んだ平和学、国際関係論、国際協力論、平和構築論、紛争解決学などは、いずれも戦争や平和について考える学問です。これらの学問に興味を持った最初のきっかけは、小学生の頃に市の文化会館で行われていた「平和のための戦争展」でした。高校教諭で平和教育に取り組んでいた父に連れられて行った戦争展では、ベトナム戦争や湾岸戦争の悲惨な写真が展示されていました。中学生の頃には自宅にあった二つの漫画に大きな影響を受けました。一つは戦中・戦後の広島で生きる少年を描いた『はだしのゲン』。もう一つは核戦争後の世界を舞台とする『風の谷のナウシカ』です。

高校生になると学校の講演会でアウシュビッツ強制収容所の映像をみる機会がありました。ガス室でユダヤ人が虐殺される実際の映像に涙が溢れました。しかし、前に座っていた隣のクラスの生徒はたわいのない雑談をしながら携帯電話をいじっていました。私は涙を流しながら「静かにしなよ」と注意しました。今振り返ってみると、かなり「ヤバいやつ」だと思われたに違いありません。

大学生になってから戦争をテーマとした映画やドキュメンタリーを沢山みましたが、1994年に起きたルワンダの大虐殺を描いた『ホテル・ルワンダ』や『ルワンダの涙』は研究者を目指すきっかけになりました。憤りや悲しみを感じると同時に、なぜ虐殺が発生するのか、国際社会はそれを食い止めることができないのかといった大きな疑問が浮かびました。このような問題意識から大学院に進学し、大量虐殺に対する国際社会の対応に関する研究に取り組んできました。

2023年11月現在、イスラエル・パレスチナ紛争やロシア・ウクライナ戦争の凄惨な状況が連日報道されています。これ以外にも、ミャンマーの軍事クーデター後の民衆弾圧など、ほとんど忘れられている問題も沢山あります。戦争や暴力によって犠牲になるのは、子どもを含む罪のない民間人ばかりです。こうした現実を前に「何か自分にできることはないか」と考える人は多いのではないでしょうか。平和学という学問は、平和を願うだけでなく、どうすれば平和になるかを科学的な観点から解明することを目指しています。本稿では高校生や大学生、そしてこれから平和について勉強したいと考えている皆さんに向けて、平和学の魅力を伝えたいと思います。

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「教養」と「リテラシー」を高める月刊誌

“α-Synodos”vol.316(2023/10/15）

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01 シノドス・オープンキャンパス「計量社会学」筒井淳也

筒井淳也　

立命館大学産業社会学部教授。専門は家族社会学、計量社会学、女性労働研究。1970年福岡県生まれ。一橋大学社会学部、同大学院社会学研究科博士課程後期課程満期退学、博士（社会学）。著書に『仕事と家族』（中公新書、2015年）、『結婚と家族のこれから』（光文社新書、2016年）、『社会学入門』（共著、有斐閣、2017年）、Work and Family in Japanese Society（Springer、2019年）、『社会を知るためには』（ちくまプリマー新書、2020年）、『数字のセンスをみがく』（光文社新書、2023年）など。

データサイエンス系学部の隆盛

本稿の目的は、計量社会学への招待なのですが、これから大学へ進学することを考えておられる方々を念頭において、最近目立ってきた大学学部の動向についてまずは触れさせてください。

2023年度、一橋大学が実におよそ70年ぶりに新学部を開設しました。「ソーシャル・データサイエンス学部」です。ここ最近、新設される大学の学部の多くが、データサイエンスに関連する学部です。以降、横浜市立大学、名古屋市立大学、京都女子大学などが続き、新たにデータサイエンス系学部を設置しました。2024年には、明治学院大学が、当大学初めての理系学部である「情報数理学部」を開設予定です。データサイエンスを専門とする学部内のコース（学科）の設置を含めると、新規設置の数はかなりのものになります。

データサイエンス系の学部の設置のはしりは、2017年の滋賀大学による「データサイエンス学部」で、意外に思われるかもしれませんが、統計学やそれに関連する学問が核となる学部の設置は、これが日本で初めてのことでした。これまで日本では、計量分析の方法は各学部（理系学部の情報科学系コース、経済学における計量経済学、社会学部における調査統計、その他心理学や経営学など）においてバラバラに行われてきたのです。

この動きからは、二つのことが読み取れます。一つは、これまでの計量分析教育が、学部・研究科内での講義の設置でなんとかなってきた、あるいは「それでよい」と考えられてきたことです。計量分析は何らかの対象（労働でも教育でも家族でも）について研究するための「方法」なのであって、それだけを学ぶことは不自然だと考えられてきたこともあるでしょう。

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「教養」と「リテラシー」を高める月刊誌

“α-Synodos”vol.315(2023/9/15）

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01 シノドス・オープンキャンパス「ポストコロナの観光と観光人類学」市野澤潤平

市野澤潤平

宮城学院女子大学教授。東京大学大学院総合文化研究科超域文化科学専攻文化人類学コース博士課程単位取得満期退学。専門は文化人類学、観光学。著書に『被災した楽園――2004年インド洋津波とプーケットの観光人類学』（ナカニシヤ出版、2023年）および『ゴーゴーバーの経営人類学――バンコク中心部におけるセックスツーリズムに関する微視的研究』（めこん、2003年）。編著に『基本概念から学ぶ観光人類学』（ナカニシヤ出版、2022年）、共編著に『観光人類学のフィールドワーク――ツーリズム現場の質的調査入門』（ミネルヴァ書房、2021年）および『リスクの人類学――不確実な世界を生きる』（世界思想社、2014年）。共訳書にヴァレン・L・スミス編『ホスト・アンド・ゲスト――観光人類学とは何か』（ミネルヴァ書房、2018年）。

観光という希望

「観光立国」日本、という言葉を聞いたことがあるでしょう。国内経済の活性化および成長の牽引車として訪日外国人観光客の誘致に期待する、日本政府の政策方針です。訪日観光は、国外から国内に人が移動することから「インバウンド観光」と呼ばれます。アメリカやヨーロッパからやってきた訪日客が、食事をしたりお土産を買ったりして、持参したドルやユーロを国内で（円に両替して）消費する。貿易統計の観点から言えば、外国のお金が日本に流入してくるので、インバウンド観光収入を得ることは、サービスの「輸出」にあたります。

昭和の時代、経済成長を謳歌してきた戦後の日本は、インバウンド観光など歯牙にもかけませんでした。外国から原材料を輸入し、国内で自動車や機械などの製品に仕立てて海外に輸出する。この「加工貿易」によって巨額の貿易黒字を得られるので、日本にはインバウンド観光など必要ない――そうした空気が、20世紀の日本にあっては支配的だったように思います。事実、日本政府が観光立国宣言をしたとされるのが2003年、そしてインバウンド観光の振興を目指して「観光庁」が設置されたのは、ようやく2008年になってのことでした。

1990年代初頭にバブル経済が崩壊した後、出口の見えない国内経済の停滞が続いています。「失われた30年」と称されるこの期間を通じて、日本経済の稼ぎ頭であった製造業は、諸外国の競争相手に対しての優位性を失いました。国際貿易収支も、2010年からは赤字に転落したままです。凋落した製造業の代わりにインバウンド観光に期待する――観光立国化への方針転換は、貿易戦争で負け続ける日本政府による「転進」でした。

とはいえ、国の経済の柱のひとつに観光を据えるのは、珍しい話ではありません。むしろ世界を見渡せば、インバウンド観光振興に注力していない国の方が少数派。世界で最も多くの観光客を集めるフランスや、東南アジアの観光優等生であるタイなどを見れば、日本に半世紀以上も先駆けて観光庁にあたる政府機関を設置し、国を挙げて観光ビジネスに邁進してきました。「外国人は日本に来るな」と言わんばかりの態度を長年とり続けてきた日本が、むしろ異常だったのです。そして現在の日本では、観光に関する研究や教育を充実させることが急務となっている――上述の経緯からすれば、当然の帰結だと理解できるでしょう。製造業から観光業へのシフトを急ぐものの、日本という国には国際観光ビジネスの経験が乏しい。日本を観光で稼げる国にするための人材は、まだまだ不足しています。

マスツーリズムの時代と観光学

これまで現代日本のいささか特殊な事情をみてきましたが、国家の経済活動において観光が重要なのは、日本に限った話ではありません。そもそも、市井の人々が、地元の村や町から遙か遠く離れた場所へと気軽に遊びに行く――すなわち観光旅行に出かけるのが一般的になったのは、近代に入ってからの話です。例えば、江戸時代の農民たちは、生まれた村やその周辺に留まって人生を終えるのが普通でした。当時の移動手段といえば徒歩でしたから、何週間もかけて往復するお伊勢参りのような長距離旅行は、特別な機会にしかできなかったでしょう。ヨーロッパでも庶民の生活世界は似たように狭いものでしたが、18～19世紀の産業革命を境として、状況は一変します。農村を出て工場で働くようになった人々は、現金収入と余暇を得る。蒸気船や鉄道などの大量・高速の輸送手段が発達する。こうした産業革命の恩恵により、一般大衆がこぞって観光旅行を楽しむ「マスツーリズム」の時代が到来したのです。

20世紀後半には航空機が大型化し、海外旅行への敷居が一段と下がりました。そして、中国、東南アジア、インドなどの国々が経済成長を遂げつつあることも相まって、世界の観光市場は急拡大を続けています。UNWTO（国連世界観光機関）によれば、2019年における世界の国際観光客数は14億6000万人、各国における国際観光収入の合計は1兆4810億ドルに達しました。旅行や宿泊に加えて、飲食や娯楽や土産物なども含めた広義の観光産業は、一説には「21世紀最大の産業」と言われています。

観光がこれだけ巨大な現象になってくれば、それを研究する学問、すなわち「観光学」もまた盛んになります。観光学とは、経済学、経営学、地理学、社会学、文化人類学など、さまざまな学問の集合体です。具体的には、経済学の観点から観光を捉えるのが観光経済学、社会学の視座において研究すれば観光社会学になります。そうした「観光○○学」をひっくるめて総称したものが、観光を扱う学問の総合としての観光学です。観光学が、このような諸学問の集束として成立してきた背景にあるのは、その歴史的な新しさ。特に、国際観光が隆盛をみたのは20世紀後半で、上に列記したような社会科学の主要な学問は既に確立済みでした。諸学問が先にあり、後から巨大化してきた近代マスツーリズムを、それらの学問が受け止めて研究対象にしたというわけです。

加えて、観光が複雑かつ多面的な現象であることも、忘れてはなりません。近年は、日本においても街で外国人観光客を見かける機会が増えました。彼らにとって日本観光とは、余暇であり遊びである。立場を変えて、彼らを迎える日本人（例えばホテルやレストランの経営者と従業員）から見れば、同じことが接客の仕事であり営利のビジネスになる。日本という国にとって、インバウンド観光は貿易黒字という経済的恩恵を生むとともに、多数の外国人の流入が様々な葛藤を引き起こす社会問題でもある。日本観光の売り物と言えば、神社仏閣や和食などの文化が第一に思い浮かぶでしょうが、春の桜に秋の紅葉といった四季の自然も、外国人にとっては大きな魅力です。しかし一方で、多くの訪日客が集まる京都などの人気観光地では、ゴミのポイ捨てやマナー違反が目に余るだけでなく、公共交通機関の混雑や急激な観光開発による物価上昇など、地元住人が苦しむ事態が生じている（観光が引き起こすこうした種々の問題は、「オーバーツーリズム」と呼ばれ注目を集めています）。さて、観光はこのように実にたくさんの「顔」を持つ現象です。「余暇・遊び」「ヒジネス・経営」「仕事・労働」「経済」「社会」「文化」「自然」「環境」「交通」――これらはいずれも、学術上の重要な検討対象であり、それぞれ専門の学問分野から研究が進められています。