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  • 弁理士試験

    2021-09-12 14:11
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    縦割り110番に、弁理士試験の負担軽減についてご要望が寄せられました。

    弁理士試験では、関係する博士・修士の学位を有する方については、論文選択科目の試験を免除できることになっています。

    2020年度は、332名が免除申請をしました。

    免除を受けるには、事前に審査を受ける必要がありますが、その際に「学位論文概要証明書」の提出が求められます。

    「学位論文概要証明書」は、膨大な論文を1000字程度にまとめたうえで、指導教授の署名をもらうことが必要です。

    そのため、論文を1000字程度にまとめて、母校へ郵送し、送り返されたものを提出しなければなりません。

    指導教授が退職あるいは異動している場合は、後任の教授や研究科長に署名を依頼する必要があるので、関係者も含めて負担が大きいようです。

    そのため2021年10月以降は、「学位論文概要証明書」に代えて、論文そのままの写しの提出でもよいことになりました。
  • 農業法人に関する規制改革

    2021-09-10 13:59
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    三重県から、「農業法人の設立に伴う財産処分の特例措置を見直してほしい」との要望が寄せられていました。

    補助金適正化法によれば、農林水産業を営む個人、法人、あるいは、農家同士が共同して農作業を行う任意設立の営農組織が、国庫補助により取得した機械や施設を、設立した新法人へ譲渡する場合、また貸付けする場合、原則として補助金を返還することが定められています。

    ただし、農業経営の法人化を推進するため、営農組織や個人が新法人に移行する場合には、特例措置が設けられています。

    国庫補助により取得した機械や施設(補助対象財産)を新法人へ有償で譲渡する場合、又は長期間貸し付けをする場合、例えば、補助対象財産を所有している個人が、新法人の役員になるといった、経営に同一性や継続性が認められることになれば、補助金の返還は必要ありません。

    一方で、経営の効率化による収益力向上のため、法人が新法人を設立する場合は特例措
  • 行革チーム

    2021-09-08 14:24
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    今般、行政改革に係る重要課題について、継続的に調査・審議を行うため、行政改革推進会議の下に、
    社会保険診療報酬支払基金の在り方
    子供の貧困・ひとり親世帯
    という2つの課題について検討するチームを設置することといたしました。

    「支払基金の在り方」については、
    レセプトデータの解析を進めることにより、医療費の適正化を推進するとともに、
    レセプトの審査にAIを導入することにより、審査コストの低減と時間の短縮を進めること、
    また、レセプトのオンライン化に伴うテレワークの推進と拠点の簡素化
    などを目指して、検討を進めてまいります。

    「子供の貧困・ひとり親世帯」は昨年の秋のレビューで取り上げたテーマですが、地域や学校のデータを連携・活用することにより、子供が直面しているリスクをきちんと把握し、様々な縦割りを乗り越えて、プッシュ型で支援を届けることを目指して、検討を進めてまいります。