最近のイランとの戦争の中で、アメリカが武器を浪費しているのではないかと心配の声が上がっています。

例えば２月後半からの戦争の中で、アメリカは一発６億円近いトマホークミサイルを１０００発以上発射したとみられますが、これは米軍の約１０年分の調達量に相当します。

ＣＳＩＳによれば、米軍のトマホークミサイルの在庫は３０００発まで減少しています。

一発のコストが１億８０００万円と言われるステルス型の長距離巡航ミサイルJASSM-ERも開戦以来１１００発が発射され、在庫は１５００発まで減っていると言われます。

一発６億円と言われるパトリオットミサイルも開戦から１２００発以上を使ったようですが、２０２５年に米軍が調達したパトリオットミサイルは６００発、つまり２年分の調達量をすでに使っています。

ニューヨーク・タイムズ紙によれば、開戦から最初の２日間で米軍は９０００億円分の弾薬を使い、その後はほぼ毎日１６

ホルムズ海峡が封鎖されてしまって以来、官民挙げて原油の代替調達の努力を続けています。

ＵＡＥ産の原油に関しては、ホルムズ海峡の外側にあるフジャイラ港へのパイプラインを活用して、ホルムズ海峡を通らずに調達を進めています。

サウジアラビア産の原油に関しては、紅海側のヤンブー港への東西パイプラインを利用して、ヤンブーから積み出し、フーシ派がミサイルで脅している紅海の出口、バブエルマンデブ海峡を通れる船をチャーターし、マレーシア、シンガポールなどで積み替えて日本に持ってきます。

さらにはヤンブーからエジプトを縦断するＳＵＭＥＤパイプラインで地中海側に運び、エジプトの地中海側の港から積み出し、地中海から喜望峰を回って、日本へ持ってくるルートもあります。

中東以外では、アメリカからの代替調達が進み、昨年の日量９万バレルからこの５月には３６万バレルまで増量します。

この他にも代替調達の候補があります。

ルールに基づいて来日して日本で活動している外国人が、ルールを破ろうとする外国人によって迷惑をかけられている現状があります。

入管に於ける在留審査には標準処理期間があります。

在留資格認定証明書の交付申請については一ヶ月から三ヶ月となっています。

標準処理に三ヶ月もかけてよいのかという議論もありますが、まずはこの前提でどうなっているかを確認すると平均して期間内に処理できていないものがあります。

在留資格別に見てみると
経営・管理　１６９．０日
介護　１１５．４日
技能　１０１．３日
日本人の配偶者等　９８．１日
永住者の配偶者等　１０９．５日
と、平均で標準処理期間をオーバーしています。

在留期間更新の許可申請は二週間から一ヶ月が標準処理期間ですが、審査終了までの日数を見ると
高度専門職一号ロ　３２．４日
高度専門職一号ハ　４４．８日
経営・管理　４９．６日
法律・会計業務　５７．３日

在留資格変更の許可申請は

ホルムズ海峡に関連して、液体ヘリウムの供給も問題になっています。

ヘリウムは、用途として、医療機器のＭＲＩ、半導体や光ファイバーの製造、溶接、宇宙関連、あるいは風船などに使われています。

２０２５年度の世界のヘリウム市場は、１億８０００万立方メートル、そのうち北米、特にアメリカが市場全体の４３％を占め、中国、韓国、台湾、日本、インドなどのアジア・オセアニアが３５％、欧州が１８％、その他３％となっています。

世界では、用途別ではＭＲＩに使われるヘリウムが最も多く３１％、半導体が２３％等となっています。

日本ではヘリウムの需要が１０年前と比べて３割程度減って世界全体の４％程度となり、中国、韓国や台湾よりも市場は小さく、半導体製造、ＭＲＩ、光ファイバーの製造が大きな用途です。

半導体はロジックと比べてメモリーの生産にヘリウムが多く使われ、ＭＲＩはヘリウムを使わないタイプの機種の開発が進んでいます

国連に選挙の季節がやってきます。

グテーレス事務総長の後任を選ぶ選挙です。

グテーレス事務総長の後任選びの第一歩となる非公式対話が４月２１日から始まります。

これは候補者が順番に総会で所信を述べ、質問を受けるという二日がかりのプロセスです。

今回の選挙には、二つの争点があります。

一つは地域ローテーション。

地域ローテーションは、明文化されたルールではありませんが、今回はラテンアメリカの順番だとひろく言われています。

もっとも１０年前は東ヨーロッパの番だと言われていましたが、東ヨーロッパがまとまりきれず、非公式対話で素晴らしいパフォーマンスをした西ヨーロッパ、ポルトガル出身のグテーレスが隙を突いてさらっていきました。

関係者に言わせると、他の候補者はグダグダだったようです。

もう一つの争点はジェンダーです。

これまで事務総長に女性がついたことはありません。

昨年１１月に、安保理議長と総会議

おすすめの一冊「新書　世界現代史」　川北省吾　講談社現代新書

もうすでにベストセラーになっているので、改めて紹介する必要もないのかもしれませんが、「危機の三十年」同様に、テーマは現代の国際秩序の崩壊です。

ジャーナリストからの視点で、たくさんのインタビューを交えながら、読みやすく解説してくれています。

というよりも、もともとは筆者の所属する共同通信の大型インタビュー企画を、サブタイトルの問題意識で新書にまとめたものです。

タイトルは「世界現代史」ですが、現代史の教科書的なものではありません。

サブタイトルの「なぜ『力こそ正義』はよみがえったのか」をロシア、中国、アメリカ、グローバルサウスそれぞれの視点から解き明かしてくれます。

ロシアのＮＡＴＯの東方拡大への反発や中国共産党の「中国の夢」を国論の統一に使おうとする試み、アメリカの白人の格差への抵抗と負け組になることへの怒りをわかりやすく解説

２０２５年の外国人入国者に関する数字がまとまりました。

２０２５年に入国した外国人(新規入国者数と再入国者数の合計)は４２４３万９３０人と、前年に比べ５６５万９６６人増えました。

新規入国者に限ると前年と比べて５１６万８７５９人多い３９１８万４５２５人と４０００万人にわずかに届きませんでした。

国籍別にみると韓国９２３万人、前年比７％増、中国７２２万人、同３２％増、台湾６３９万人、同１２％増となりました。

在留資格別にみると「短期滞在」が３８４６万人、留学１８万人、技能実習１６万人となっています。

外国人の上陸拒否は８５４６人と前年と比べ６６７人増え、国別ではタイ２３４３人、インドネシア８８８人、中国７０２人、理由別では「入国目的に疑義」が７２４６人と最も多くなりました。

上位１０か国の中では、カメルーンが前年の５３人から２２５人と、３２５％増になりました。

２０２５年末の在留外国人数は、

おすすめの一冊
「危機の三十年」　細谷雄一著　新潮選書

サブタイトルに「冷戦後秩序はなぜ崩壊したか」とあるように、冷戦後からロシアのウクライナ侵略まで、米ロ間でなにがあったか、ヨーロッパはどう動いたのか、ウクライナが独立した１９９１年１２月から２０２２年２月２４日のウクライナ侵略までの３０年間をそれぞれ西側とロシア側からみるとどうだったのかを描いています。

第一次世界大戦と第二次世界大戦の間の二十年間に、戦勝国のユートピア的な理想主義こそが国際秩序を揺るがして次の大戦に繋がってしまったと説くイギリスの歴史家Ｅ．Ｈ．カーの古典「危機の二十年」を現在に置き換えると、まさに冷戦後の理想主義が権威主義の国、とくにロシアを追い詰めていったのだと解説します。

西側が自明のものと思っている民主主義、新自由主義はロシアや中国から見れば自らの勢力圏に対する脅威であり、挑戦だととらえられており、ナポレオンのフ

２０２５年１２月３１日をもって、健康保険証の有効期限が満了を迎えました。

これからは原則、マイナンバーカード保険証で診療を受けることになります。

２０２６年１月末のマイナンバーカード保険証の利用率は、６４．６２％となりました。

また、同月の利用件数は１億３７７７万件となり、診療情報の閲覧は８０８６万件、薬剤情報の閲覧は２９７７万件となりました。

また、顔認証ができなかったときの目視モードは約８割の医療機関、薬局で実施できるようになりました。

スマートフォンにマイナンバーカードを搭載することができるようになりましたが、スマホ上のマイナ保険証を読み込むことができるカードリーダーを導入している医療機関、、薬局は全体の５５％に達していて、こうしたところではスマホで保険の資格確認をすることができるようになりました。

また、医療機関や薬局へのアンケートでは、(マイナ保険証ではなく)紙の保険証を持ってく

日本向けに原油を積んだタンカーが最後にホルムズ海峡を通過したのが２月２８日で、そこから２０日かけて３月２０日ごろに日本にそのタンカーがやってきます。

そこまではほぼ毎日１隻、日本の１日分消費量を積んだタンカーが日本に入ってきますから、原油の供給は心配ありませんが、３月２０日以降は供給が大幅に減少します。

そこで高市総理がＩＥＡによる備蓄の協調放出の決定に先立って、まず、民間備蓄の１５日分の活用、そしてその後、国家備蓄の１か月分の放出を表明しました。

第二次石油危機以降、備蓄石油が活用された事例は６回あります。

第二次石油危機．．．．．事業者ごとに５－２５日分の民間備蓄引き下げ
湾岸戦争．．．．．．．．４日分の民間備蓄を引き下げ
ハリケーンカトリーナ．．３日分の民間備蓄を引き下げ
東日本大震災．．．．．．２５日分の民間備蓄を引き下げ
リビア情勢の悪化．．．．３日分の民間備蓄を引き下げ
ロシアのウクライ

イラン情勢の影響で、ガソリン価格が上がっています。

原油価格が１バレル１００ドルになるとガソリン価格は１９０円程度になり、そこから原油が１ドル上がるとガソリン価格が１円ずつ上がっていきます。

原油価格が１２０ドルになるとガソリン価格は２１０円になる恐れがあります。

イラン情勢を受けて原油価格が上がっていくと、それにあわせてガソリン価格が上がることになり、価格変動の前に少しでもガソリンを入れようとスタンドに行列ができ、何らかの理由でそれがパニックに繋がる可能性があります。

ですから高市総理が１７０円で価格を安定させると発言したのは、経済的というよりも社会的な、パニックを抑える意味で重要です。

しかし、日本の原油備蓄には限りがありますから、どこかで消費を抑制する方向にかじを切らなければなりません。

すでにアジアの中でもベトナムやミャンマーでは原油の底が見え始め、ガソリンをはじめ石油製品が街中で

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃が続いています。

その結果、日本のエネルギーの生命線ともいうべきホルムズ海峡が事実上封鎖されています。

我が国は、化石燃料のほぼすべてを海外から輸入しており、特に原油の中東依存度は９４％、ホルムズ海峡への依存度は９３％とかつてのオイルショック時よりも高くなっています。

ホルムズ海峡が封鎖されても石油の積み出しを続けられるように、サウジアラビアは、紅海側のヤンブーまで石油のパイプラインを整備しています。

しかし、紅海の出口にあたるバブ・エル・マンデブ海峡付近でイエメンのフーシ派からのミサイル攻撃を受ける可能性があり、日本のタンカーが通りにくい状況にあります。

また、ＵＡＥもホルムズ海峡の反対側のフジャイラまでパイプラインを敷きましたが、フジャイラがイランからの攻撃にさらされて、ここも安全ではありません。

アメリカから原油を買い付けることもできますが、原油タ

自民党国際局長の実質２日目、日ギリシャ友好議連会長として東京大学で開かれた国際ギリシャ語デーを祝うイベントに出席しました。

「ギリシャ語はギリシャ人のだけのものではない、ギリシャ人はギリシャ語の守護者だ」というギリシャの文化大臣のユネスコでの英語のスピーチがありますが、これにはオリジナルがあります。

クセノフォン・ゾロタス・ギリシャ中央銀行総裁が行った英語だけどほぼギリシャ語由来の単語しか使わずに行われた１９５年のＩＭＦの年次総会での有名なスピーチです。

つまり英語の知的語彙はほとんどギリシャ語由来だよと言いたいわけです。

Kyrie,

I eulogize the archons of the Panethnic Numismatic Thesaurus for the orthodox axioms of this economic symposium.

The economic cr

総選挙で自民党がご支持をいただいたので、物価高対策としての給付付き税額控除の導入と、導入までの間、消費税の軽減税率を２年間ゼロにするための検討を加速するという高市総理の約束を実現していかなければなりません。

この減税を考える上で、一番問題になるのが財源をどうするかということですが、私は現在ある基金の残高をこのために使うべきだと思います。

外為特会や日銀のＥＴＦを使ったらどうかなどといった提案もなされていますが、どちらも現実的には難しいと思います。

現在基金には、約１２兆円あり、１年間に５兆円といわれるこの減税を２年間行うためには充分です。

そもそも基金で行おうという政策が本当に必要なことならば、毎年の当初予算に盛り込めば良いわけで、基金化してしまったために、必要性が疑われるような事業が盛り込まれてしまったのが現実です。

役所からは基金を使って減税することに反対の声も上がるでしょうが、総理が

自民党の外国人政策本部の提言に基づいて、出入国管理をより適正に行うための電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）の導入を前倒しすることになりました。

ＪＥＳＴＡを導入することにより、査証が免除される国からの外国人を事前にチェックし、上陸条件に適合しない者が日本向けの飛行機などに登場することを未然に防ぐことができるようになります。

しかし、ＪＥＳＴＡでも偽装難民の上陸などを完全に防ぐことはできません。

ＪＥＳＴＡ導入のための法案の自民党の党内審査の中で、出入国在留管理庁（入管）は今後の偽装難民や不法滞在、不法就労する外国人の数をどこまで削減するのかといったことについて目標の数を示すことができませんでした。

入管が示した目標値は、現在の難民認定申請の平均処理期間２２ヶ月以上を２０３０年までに６ヶ月にすることを目指す、護送官付き国費送還数を現在の２４９人から３年後に倍増する、退去強制が確定した外国人の数を

『天皇皇后両陛下には来る二月二十三日宮中において御催しの天皇誕生日宴会にお招きになりますので御案内申し上げます
令和八年二月吉日
宮内庁長官　黒田武一郎』

天皇誕生日。
ご招待を受け、宮中の宴会の儀に出席しました。

当日の服装は、男子はモーニングコート、紋付羽織袴これらに相当する制服など。女子はロングドレス、デイドレス、絹または絹風のワンピース、アンサンブル等。帽子、手袋は随意。又は白襟紋付、黒留袖も可。紋の数は随意。

12時10分から12時40分の間に皇居正門から参入します。
春秋の間で待機します。

12時45分に豊明殿に案内されます。
国会議員の席次は生年月日順。

13時に両陛下並びに皇族方がお出ましになります。

宴会の儀
天皇皇后両陛下を先頭に皇族がお出ましになる。　一同起立
天皇陛下がお言葉をお述べになる。　一同着席のまま
内閣総理大臣が祝詞を述べる。　　　一同着席のまま
衆議院議長が乾杯の音頭を取

いよいよ防災庁設置法案が国会に提出されます。

私は、防災庁は不要とこれまで主張してきましたが、石破内閣、高市内閣で設置に向けて動いてきました。

私自身を含めこれまでの防災大臣は内閣府の特命担当大臣で防災を担当していましたが、今後は、デジタル庁、復興庁と横並びの防災庁の事務を統括する防災大臣が置かれることになります。

私が防災大臣(正確には特命担当大臣(防災))の時に熊本地震が起きました。

あの時の内閣府防災の人員は約９０名、統括官、審議官１名ずつでしたが、復旧、復興をかなりしっかりとやり遂げることができたと思っています。

その後、特命担当大臣の下に防災監がおかれ、定員も２２０名に増えました。

今回、防災大臣の下、防災庁の副大臣、政務官が１人ずつ、事務次官が１人、統括官が４人、定員が３５２名となります。

ふるさと防衛職員という各都道府県とのリエゾンを担当する職員も置かれ、発災後ただちに県庁な

四年前までウクライナの首都はどこと尋ねられたら、キエフと答えていました。

しかし、キエフはロシア語で、ウクライナ語ではキーウが正しいという議論が起きて、日本語表記をキーウにあわせることになりました。

今回、似たような話がラトビアの首都リガを巡って起きています。

リガはロシア語由来の発音、表記であって、ラトビア語ではリーガが正しいので、表記を修正してほしいという申し入れがラトビア大使館から外務省に入りました。

かつて日本の外務省は、世界の地名に関して、世間の表記と全く無関係に外務省の表記を決めていて、２００２年に在外公館に関する法律の改正をしようとしたときに、稟議が否決されるということが起きました。
（ 2002年2月13日号 | 衆議院議員 河野太郎公式サイト ）

それ以来、外務省は世間の表記にあわせて国名、地名を表記するということになりました。

今回のリガからリーガへの表記の変更に関して、

日本の競走馬、フォーエバーヤングがサウジカップを連覇しました。

日本でこのレースをご覧になった方、ＪＲＡの発売する馬券を買った方もいらっしゃるでしょう。

ＪＲＡではサウジカップや凱旋門賞など海外で行われる３２の指定レースのうち、日本馬が出走した２２レースの馬券を日本で発売しています。

この海外レースに関してＪＲＡが販売する馬券は、海外でのそのレースの売り上げと合わせてオッズが決まるのではなく、日本でＪＲＡ馬券を購入した人の掛け金だけをプールしてオッズが決まる仕組みになっています。

日本で馬券を買う方はフォーエバーヤングをはじめ日本の馬を応援しようと馬券を買う人が多いので日本の馬のオッズが低くなり、海外の有力馬のオッズが現地と比べて高くなる傾向があります。

日本の競走馬の質が向上し、世界でも有数の馬産地になってきました。

日本の競馬や日本産の競走馬をもっと海外に向けてプロモーションしていく時

特別国会が召集されました。

７月１７日までの１５０日間です。

総選挙後に開かれる特別国会の初日は、当選証書をもって国会議事堂の中央玄関から登院し、当選証書の対照を受けて議員バッジを受け取ります。

登院ボタンを押します。

登院すると黄色に変わります。

議員バッジはスーツのフラワーホールにつけますが、ほとんどのスーツはフラワーホールが開いていないので、そのためのはさみが用意されています。

議員バッジの裏には「第五十一回総選挙」と刻まれています。

当選のたびに議員バッジをいただくので、１１個目のバッジになりました。

最初の仕事はエジプト大使との会談でした。