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『ちょっと右よりですが・・』▼第８号 世界をだますシナの宣伝戦（プロパガンダ）に日本は敗北
2012-10-10 12:01
- 4
『ちょっと右よりですが・・』
▼第８号 世界をだますシナの宣伝戦（プロパガンダ）に日本は敗北
◆このブロマガは・・・
１０月６日にニコ生で生放送された「ちょっと右よりですが・・・」の
「花田編集長の週刊誌欠席裁判」のコーナーの一部を文字おこしして
配信しております。
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今週のブロマガメニュー
◆世界をだますシナの宣伝戦（プロパガンダ）に日本は敗北
◆経済持久戦争シミュレーション、日本VSシナ
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＃＃ 実況の文字起こしなので読みづらいかもしれませんが、
＃＃ ーーアシスタントコメント
＃＃ （花田）花田編集長コメント
＃＃ があります。
◆世界をだますシナの宣伝戦（プロパガンダ）に日本は敗北
ーーまず、今回は中国の宣伝戦略についての記事ですね。
（花田）
この記事読むとね、日本は無策だし、
圧倒的に中国にプロパガンダ戦争で負けているんだよ。
ゲッベルス（ナチス・ドイツの宣伝相）が
「嘘も1000回繰り返せば真実」だって言ったでしょ。中国のウソは凄いんですよ。
嘘のつきかたが。宣伝が。金のかけかたもすごい。
日本はね、そういうところはね、まだまだまったく歯がたたない。
ーー日本人はウソが嫌いだし、真実言ってりゃ
ーー最後は勝つと思ってるまじめな節がありますよね。
（花田）
週刊現代がね、いいタイトルでね。
「お人好しすぎる日本。中国にやられるぞ、1000回言えば嘘も真実になる。
悪いのは日本。中国は世界の世論を買い漁っていた。」
海外のメディアをね、金を使って宣伝戦工作をやっているんですよ。
現実にね８月３１日に、陳光標氏っていうのかな、
「釣魚島は中国の領土」と支持した意見広告をNYタイムスに出したんだよ。
料金3万ドルですよ。
そういうことをやられちゃってるわけですよ。
これに対して日本はなんらかの、反論、声明をだしていない。
そのまま世界に尖閣は本当は中国のもんだってことになって広まってるんだよ。
9月12日には、例のNYタイムのニコラス・クリストフという
元東京支局長で反日的な記事書いててね。
ーーNYタイムスは朝日新聞と同じビルにいますからね。
ーーNYタイムスの日本支局の人達は日本語が読めないから、
ーー朝日新聞の英語版を読んでニュースを漁っているので、
ーー結局そのまま反日のニュ−スがNYタイムスに出てしまって話ですね。
ーークリストフの配偶者は中国系みたいですし。
（花田）
「釣魚・尖閣諸島の背景にある不都合な真実。」
っていうNYタイムズの記事の内容はね、
「日本政府は1895年におこなった尖閣諸島の違法な編入の裏にある
重要な歴史的な事実を避け続けている。明治政府は1885年の時点で、
中国による尖閣諸島の領有を認めていたことはあきらか」。とかさ。
「当時日本の外務大臣はこう主張している。
台湾に隣接している島々に我々が関心を持っているという噂を中国が報じている。
今これを公に国営化すれば中国に疑念を招くのは必至だ」
なんて凄くいい加減な事を書いているんだ。
その他にもいくつかの論拠をあげてね、
「日本は尖閣諸島は中国領であることを最初から
知っていながら不法に占拠していた」とNYタイムスに書かれているんですよ。
めちゃくちゃですよ、これ。
本にはね、
「私は以前にも尖閣諸島の歴史に関しては
中国側の論拠に分があるという記事を書いています。うんぬん。」
「今回提示した日本を尖閣を日清戦争の戦利品だと認識していた
という史料には説得力があった。」
「もちろん日本の学者からの反論は大歓迎です。
これまでに日本側から提示されていた資料には
全く説得力がありませんでしたが」と。
こいつら、日本側の史料をちゃんと読んでいるのか？
あきらかに日本のものなのにどう解釈したらそうなるのか。
ーー2つありますよ、１つはむこうがちゃんと日本の資料を読んでないのと、
ーー２つめは日本の政府側が大きく発信していないと。
（花田）
それが日本の資料は読む気ないんだよ。それで中国は言いたいまんま。
中国側はね9月20日にはですね、中国語、日本語、英語の
「釣魚島は中国固有の領土」というパンフレットを作ったんですね。
9月24日に日中友好記念かなんかで、
鳩山由紀夫とか田中真紀子かなんかを中国に招いたんですよ。
真紀子は行きましたね、喜んで。
その時のお土産がこのパンフレットなんだよ。
渡されてさ、叩きつけてこいよ、と言いたいですよ。
9月25日にはですね、釣魚島白書というものを出しているんですよ。
お金のかけ方が半端じゃないんですよ。
それに対して日本は何も発信しないんですよ。ただ外務省が抗議したとかね。
ダメなんだ、そんなんじゃ。もっと外国に配信しなきゃ。
ーー中国は「CCTV（China Central Television）」
ーーというテレビ局がアジアだけでなく、
ーーヨーロッパとかアメリカで中国側の情報番組を放送していますしね。
（花田）
だから最近言ったように、情報省かなんか作ってね、
せめてきちんとね資料を英訳して出してテレビや新聞や
インターネットで真実を発信していかなきゃ。
史実を世界に発信する会とかあるんですかど、細々と民間でやっているわけ。
もちろんお金が足りないから、充分にはやれてないですよ。
国として、中国に対抗するためにはそういうことやるしかないですよ。
ーーこの記事のところに、中国にはヘンリー・キッシンジャー元国務長官がいて
ーー「キッシンジャー予算」というのがあって500万ドルをも上回るって書いてますね。
（花田）
尖閣に対する絶大な影響力を中国は文字通り買っているんですよ。
キッシンジャーの発言って言ったら、色々世界中に報じられるからね。
それを500万ドルで買ってるっていう。500万ドルって半端な額じゃないですよ。
ーー日本の政治家もキッシンジャーみたいにお金もらっている人いるんじゃないですか？
（花田）
いるかもしれませんね。誰とは言いにくいけどね。
ーー（ニコニコ書き込みより）加藤紘一とか田中さんですよね、と書かれてます。
（花田）
真紀子さんなんか、何しに中国に行ったんですかね。
あれをまたね、大臣にするっていう野田の神経がわかりませんね。
それはもうさすがに各紙批判的だったね。
ーー賛成しているのが一誌もありませんでした。
（花田）
中国だけじゃないんだよ。韓国もね昨日かなんか、
竹島にね世界の新聞記者とかマスコミを招いたりね。飛行機に載せてね。
あぁいうのをね日本でもやらなきゃなぁ。
韓国側が世界中の記者団に対してアゴアシ付き
〈あご（食事）; あし（交通費または交通手段）〉
でどうせやっているに決まっているんです。
ーー国として、本当にやるっていうビジョンをもっているのは
ーー安倍さんだけじゃないですかね。
（花田）
韓国と言えばね、文春に「姜尚中知られざる家庭崩壊」って記事があったね。
そこに「韓国政府参加の韓国国際交流財団が、５年間で１００万ドルを支援し、
東大に「現代韓国研究センター」が設置された。
姜氏はセンター長に就任し・・」ってあるけど、
こういうのも大学はお金だして研究所つくるって言われると受け入れるんだよね。
ーーこういうのも情報戦になって韓国側の言い分を
ーー広める役目をするに決まってますもんね。
◆◆経済持久戦争シミュレーション、日本VSシナ
（花田）
今週の週刊誌でよかったのはね、
中国との経済戦争。要するにこのまま続いていくと、
対日輸入ストップとかやって経済戦争になるんじゃないかと言われる。
週刊現代では、
「日本にとって中国は最大の輸出国であり、
その額は年間12兆5000億円。中国に進出している日系企業は２万社を超え、
直接投資の額も50億ドル。まさに（日本にとって中国は）主戦場であり、
ここから締め出され、バタバタ日本企業は倒れる」
とこう書かれているんですね。
「特に、三菱UFJとかですねキャノンなどの大企業の大株主に名を連ねる
OD05オムニバスなるファンドがあり・・」これが日本売りの武器になるっていう、
週刊現代は非常に中国にやられちゃうんじゃないかって、見解なんですよ。
ところが週刊文春。
文春も経済戦争の事を取り上げているんですけどまったく現代と反対。
「本当は弱いハリボテ大国」
「今年7月から8月までに対中国の投資額を見るとEUは前年同期とで4.1%減、
アメリカ2.9%減。ところが日本は16％増。」だからね、
「中国への投資は危険だ」としながらも日本が引けば中国は厳しくなる。
とか、日中間の取引が縮小すれば、中国側の打撃のほうが大きいんだと。
貿易の量ではなく、質の違いと書いている。
ーー日本の会社のものは外国の他社からは作れないものですね。
（花田）
前回尖閣で漁船がぶつかってきたあとには
レアアースを止めるっていう嫌がらせを中国がしてきたんだけど、
日本はもう対策してるようなんだよね。
日印の両政府とこの8月から、インドで日本向けのレアアースを生産することで合意している。さらにカザフスタンともレアアース資源を共同開発することで合意済。
2年前に対日カードを切ってしまったことは中国国内でも失敗だったとに指摘もある。
ーー世界中で日本ほど高値で買ってくれるお客様がいなかったらしいですね。
（花田）
対日輸出が今以上に減ると、中国国内でのレアアース関連企業の倒産が多発すると、
こういっているわけです。あとは採算であうかの話ですから、
レアアースはもう心配はないと。
経済戦争をしかけてきたら、困るのは中国のほうですよ、と。
週刊朝日も今週やってるんですよ。
「日本企業は中国無しで大丈夫」っていう自社独自調査。
全然大丈夫だと。上場企業の全売上高における中国が占める割合はさほど大きくない。
12年度の東証上場企業の売上高見通しの380兆円。
そのうち中国は25兆円に留まる。割合にして7％程度。
この程度であれば、コスト削減で補える水準です。
と言っているんだよ。
そんなに恐れることはない。中国は経済カードを切ればきるほど、
自分が苦しくなるのだ、とそれが週刊朝日。
ーー週刊朝日と文春は大体同じ方向でしたね。
◎アンケート：経済戦争となったら日本と中国どっちが有利か
ーー実際中国の実力をどう考えるかで、別れると思いますね。
ーー今の日本の力と中国側のマーケットのデカさとね。
ーーやはり中国市場は取らなきゃいけないと考えるか
ーー中国市場を捨てて他の国にいってしまったほうがいいのか、色々考えますね。
ーーバングラディシュとかもありますね
◎日本 75％
◎中国 9.8
◎引き分け 11．8
（結果をみて）
（花田）
経済戦争を仕掛けられても怖がる必要はないと。
日本は自分の主張を出さなければいけないと。
ーーということはどこまでいっても
ーー経済問題は最後は政治問題になってしまいますね
（花田）
最後にね、週刊現代の今週号でね
「熱い議論がはじまった、総理は安倍より橋下でしょ」
こういうタイトルをですね。
緊急アンケートって載ってる。
ーー花田さん名前が載ってました。
（花田）
私は橋下さんを期待しないに入れられちゃっているんだけどね、
この番組でも言っているとおり、私は橋下さんに期待しているんですよ。
橋下さんは一緒にテレビに出た事もあるし、ある程度知っていまして
キャラクターが明るいしね。それから大阪府でやってきたことは、
教育問題なんかに関してはいいことやってきたんですよ。
だから評価しているんです。
期待していないっていうとちょっと違うんですよ。
だけど、今の維新の会とか、橋本さん以外のスタッフで大丈夫なのかと。
あの維新八策も問題が多いと。300人とか400人立てれるかといえば、
それは現実的じゃないし市長やりながらリーダできるのかと。
色々心配があるという事を言っているんです。
橋本さんには僕は期待しているんですよ。
橋本さんは起爆剤になるとは思うんですけど総理はいきなりは無理だと思いますよ。
総理は安倍より橋本でしょっていうのは、言い過ぎでしょう。
【ブロマガは放送の一部を文字起こししています。
全体をご覧になりたいかたはタイムシフトまたは、動画にてご覧になってください】
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■「ちょっと右よりですが」編集部より
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■編集後記■
ついに視聴回数4,500回超えました。ありがとうございます！
しかし、シナのプロパガンダは半端じゃないです。
真実とか全く関係ないと思っています。
彼らは軍事力と宣伝力で世の中決まると思っています。
タチが悪いことに、アメリカにもシナの情報工作員が
大量に増殖しているんですよ、これが。
キッシンジャーを買収しているように多くの親中、
媚中議員をつくってるんです。
国務省や国防省にも魔の手が入り込んでいます。
日本ははやく独自の諜報機関をつくって対抗しないと
世界は中国の見方になりつつある流れは変えられないっす。
とほほ。
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コメント
コメントを書く
日本の領土だってもっと主張しないと駄目だわな
本当にいい加減に中国に対して何か策を練らないとやばいだろ
「内輪のことばかりで、外へ目を向けようとはしない。どこかで自分達は大丈夫だと思ってる」
今の日本はまさにこれ。で手遅れになってから責任問題に発展する。学ぶ機会を奪われたのがゆとり世代なら学ぶ機会があったのに学ばなかったのが日本の政治家
「ちょっと右よりですが…」編集部（著者）
コメントありがとうございます！！
ちょっと伝えにくい内容なんですが、この中国、韓国のプロパガンダひどいって話なんですよ。
これまでも日本側はなかなか対応してこなかったツケがありまして、従軍慰安婦なんかも世界的には韓国側の主張が正しいとなってきた機運です。
ここで対応しないとまずいですね。
以前、日本側から有志がお金をだして意見広告だしましたが、その時も米国のメディアが受け付けてくれないとか問題ありました。
中国はNYタイムズにだしましたからね。これまた何度もやられちゃうと尖閣は中国のものが真実になっちゃう可能性がでてきています。
尖閣諸島を中国にやったら、太平洋を中国海軍に好き勝手されるだけだ。アメリカ国民もそれを分かっているはず。しかし、アメリカの世論はメディアの影響で開戦を支持した例がたくさんあるから気がかりだ。