１１月１３日、死者１３２人を出したパリのＩＳ無差別テロ事件。事件の詳細は新聞各紙が連日報道しているから、週刊誌の取り上げ方は難しい。
締め切りの関係で『週刊現代』『週刊ポスト』など他誌は一切触れていない。
『週刊文春』（１１月２６日号）と『週刊新潮』（１１月２６日雪待月増大号）が真っ向勝負（余談だが時々登場する、この××月というのは何の意味があるのか）。
『文春』は「東京がテロの標的になる日」５ページとグラビア３ページ。
『新潮』が「パリを硝煙の都に変えた『イスラム国』に次がある！」９ページとグラビア５ページ。
質量ともに『新潮』が圧勝だ。
テロリストたちが立てこもったバタクラン劇場に突入した「ＢＲＩ（探索出動班）」と「ＲＡＩＤ（特別介入部隊）」について。
〈警察予算は国防予算に匹敵するという。昨年度の国防費は約６２０億ドル（約７兆６２００億円）〉〈「その約半分が国家警察に割り振られ（中略）彼らの装備は軍隊顔負け」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）〉だという。
問題は、ならば日本は大丈夫なのかということだが、『文春』、佐藤優さんの警告は傾聴に値する。
〈日本でテロが起きる危険性はフランスと一緒〉
〈いくら入国管理を厳しくしても、同調者は国内から出てくる（中略）オウム真理教に同調する者があれだけいたのですから、イスラム国に同調する者が百人くらい存在してもおかしくはない〉
〈大事なのはテロにひるまないこと（中略）相手の要求を受け入れないことが、テロに対抗できる唯一の方法です。日本の場合なら、これまで通り反テロ経済協力を続けていく。
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産経ニュース【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】より
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