マル激！メールマガジン　2019年10月30日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）
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マル激トーク・オン・ディマンド 第968回（2019年10月26日）
アメリカのメディアはいかにトランプと戦ってきたか
ゲスト：津山恵子氏（在米ジャーナリスト）、前嶋和弘氏（上智大学総合グローバル学部教授）
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　ワシントンでは野党民主党が主導するトランプ大統領に対する弾劾手続きが着々と進んでいる。大統領の弾劾は約250年のアメリカの政治史上でも3度しか前例がない、いわば歴史的な一大事だ。にもかかわらずそれほど大きなニュースになっていないのはなぜか。
　今回の弾劾は大統領がウクライナに対する軍事援助と引き換えに、2020年の大統領選で脅威となる可能性のある政敵の民主党バイデン元副大統領親子の不正に関する調査を要求するという、職権乱用の嫌疑が懸けられている。
　政権が誕生して以来、トランプ大統領はこれまでの常識ではあり得ないような数々の不祥事やスキャンダルに塗れながら、失脚を免れるばかりか、一定の支持率を維持し続けてきた。アメリカ政治が専門で政治とメディアの関係を研究している上智大学の前嶋和弘教授は、この「トランプ現象」や「ニューノーマル」と呼ばれる現象の背後には、メディアの分断があると指摘する。インターネットが普及する以前から多チャンネル化が進むアメリカでは、メディアが民主と共和、左と右、リベラルと保守にくっきりと色分けされ、一般市民は自分の政治信条と親和性の高いメディアからしか政治の情報を得なくなっている。
　今回の「ウクラナゲート」にしても、既存のマスメディアやCNN、MSNBC、ニューヨーク・タイムズなどリベラルメディアの視聴者、読者の大半は前代未聞の職権乱用スキャンダルとして認識しているが、フォックス・ニュースやラッシュ・リンボーショーなどから情報を得ている保守派にとっては民主党もしくはリベラル派のトランプ追い落としのための陰謀に過ぎないということになる。
　このような状況を見ると、アメリカのメディアで多チャンネル化や多様化が日本より進んでいることが、かえってメディア、ひいては社会の分断を加速させているようにさえ見えるところはある。しかし、在米ジャーナリストでアメリカのメディア状況に詳しい津山恵子氏は、ホワイトハウスが反トランプの色を前面に押し出した報道を続けるCNNに記者に対する記者証の発行を拒んだ時は、フォックスなどの右派系のメディアも共同戦線を組んでホワイトハウスに抗議をした結果、CNNが記者証を再交付された事例を例に取り、アメリカのメディアも最後の一線ではジャーナリズムの原則は失っていないと指摘する。
　翻って日本では、アメリカと比べるとメディアの多様化は一向に進んでいない。日本の権力中枢の報道は依然として内閣記者会と呼ばれる記者クラブと官邸報道室の談合によって「円滑に」運営されている。そのため、東京新聞の望月記者のような例外中の例外を除けば、政権と記者の表だった対立や対決などというものは一切存在しない。
　しかし、本当に分断されているのは、どっちなのだろうか。参入障壁が低いため多くのメディアが市場で群雄割拠することになった結果、そこにつけ込んだ政権がメディアの分断に成功している現在のアメリカと、メディアが丸ごと権力に取り込まれているが故に、対立が表面化しない日本とでは、どっちがまともなのだろうか。
　今週のマル激ではアメリカ政治とメディアに詳しい前嶋、津山両氏をゲストに迎え、アメリカのメディアの分断の実態やトランプとアメリカのメディアがどう戦ってきたかを検証した上で、日本の政治とメディアの関係との対比などを、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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今週の論点
・「ウクライナゲート」とは何なのか
・ポスト・トゥルースを象徴する問題
・FOXひとり勝ちのメディア状況が意味するもの
・パブリックマインドなき日本の暗い見通し
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■「ウクライナゲート」とは何なのか
神保：　今回はアメリカ・ワシントンの話をしようと思っています。特にアメリカのメディアがトランプとどう戦ってきたか、という話をメインにしたいのですが、まずは日本の状況も含めて、メディアについて宮台さんから何かありますか。
宮台：　僕が学部のとき、流言蜚語研究という社会心理学の一分野の講義を聞いて、非常に印象的だったのを覚えています。いまから思うと人間中心主義から離脱する典型的な研究の出発点でした。つまり人は情報を得て、解釈して、自分で表現するという風に一般に思われていますが、流言蜚語というのはある種の法則性であり、主体は関係ないんです。マスコミ効果研究の流れと併せて理解をすると、結局、人間はある種の言葉の自動機械で、伝言ゲームのような情報の歪曲やデタラメ化がどんどん生じるんです。それを継続的に修復するメカニズムが共同体、あるいはスモールグループだった、というのがポール・ラザースフェルド、あるいはジョセフ・クラッパーの議論でした。ところがいまは、その修復装置が事実上、壊れた状態で、デタラメな流言蜚語、つまりポスト・トゥルースがまったく止まらないということです。
神保：　人々にダイレクトにヒットしてしまうということですね。　

マル激！メールマガジン　2019年10月23日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）
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マル激トーク・オン・ディマンド 第967回（2019年10月19日）
アマゾンが燃えている本当の理由を知っていますか
ゲスト：印鑰智哉氏（日本の種子を守る会アドバイザー）
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　アマゾンがなぜ燃えているか、その本当の理由を一体どれだけの人が知っているだろう。
　アマゾンの森林火災は以前から続いているが、今年に入りその規模に拍車が掛かったこともあり、一部ニュースで取り上げられるようになった。今年8月の時点でアマゾン流域の森林の焼失面積は１万8629平方キロメートルにのぼり、昨年の同時期から倍増している。
　報道レベルではアマゾンの森林火災は焼き畑農業が原因だというのが定説になっているし、それが全く間違っているわけではない。しかし、食の安全や農業問題の市民運動に従事し、ブラジルの開発問題にも詳しい印鑰智哉氏によると、アマゾン流域の焼き畑はブラジルの現政権の開発政策と密接に絡み合っており、その一翼、いやかなり大きな責任の一端を日本も担っているのだと言う。
　問題は牛肉と大豆にある。現在のブラジルの主要輸出品目となっている牛肉と大豆は、アマゾン流域を開墾した大規模なプランテーションで栽培されるようになっているが、それはブラジル南部の都市部の人口増を受けて、かつて放牧地が盛んだったセラード地方で大豆が栽培されるようになり、その分放牧地がアマゾン流域に押し出されるようになった結果だと印鑰氏は説明する。つまり、グローバルマーケットで需要のある大豆がセラードにせり出してきたために、放牧地が更に北側のアマゾンに押し出される形になった。しかし、そこは熱帯雨林のジャングルだ。そこで、アマゾン流域で放牧をするために、何者かが意図的に森を燃やしているというのだ。
　しかも、数々の暴言で知られ、ブラジルのトランプの異名を取る現在のボルソナロ大統領は、本来は憲法で禁止されているアマゾン開発を公言して大統領に就いた人物だ。当然警察の取り締まりも甘い。
　実は日本はアマゾン開発に古くから関わってきた。1974年に当時の田中角栄首相とブラジルのガイセル大統領との間でセラード開発事業が合意されたのを受けて、日本のJICAと二人三脚で商社が相次いでブラジルのセラード地方南部からアマゾン東部に及ぶ広大な地域を開発し、ビジネスを展開してきた。その対象品目は大豆からユーカリ、サトウキビ、コーヒー、鉄鋼、ボーキサイトなど多岐に渡る。
　ボルソナロ政権の下でアマゾンの先住民の生活が脅かされたり、火災によってアマゾン流域の原生林が破壊されたりする現状を目の当たりして、ＥＵ諸国ではさまざまな懸念が表明され、一部は資金提供の中止や輸入停止などの措置が実行に移されてきている。しかし、この8月にブラジルを訪問した吉川農水相は、ブラジル農畜産相との会談で両国の食肉や農産物の貿易について様々な意見交換が行われたことは報道されているが、その会談で日本側がアマゾンの森林火災について懸念を表明したというような報道は一切見当たらなかった。
　印鑰氏は、日本でアマゾン問題を詳しく取り上げるメディアがほとんどないため、日本人はEU諸国の人々と比べ、アマゾン森林破壊の一端を私たちの消費活動が担っているという意識が著しく低いと指摘する。
　今回のマル激はアマゾンで森林火災が発生する歴史的、構造的な背景とそこに深く関わってきた日本企業のアマゾン開発、そしてわれわれの日々の消費生活とこの問題がどう関わっているのかなどについて、印鑰氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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今週の論点
・放牧と大豆耕作が広げるアマゾンの火災
・実は日本が大きくかかわってきた、ブラジルの開発
・懸念を表明し対策を取る世界と、真逆の対応をする日本
・日本に横たわるメディア、教育、市民運動の問題
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■放牧と大豆耕作が広げるアマゾンの火災
神保：　今回はアマゾン、ブラジルの話です。宮台さん、ブラジルというと、まず何を思い浮かべますか。
宮台：　80年代はボサノヴァが好きだったので、アントニオ・カルロス・ジョビンのアルバムばかり聴いていました。90年代に入ると今度はF1マニアになったので、そこからはブラジルといえばアイルトン・セナですね。そして2000年代に入ると、森、あるいはアマゾンがモチーフの映画が出てきました。最近だと、マル激でも扱った『彷徨える河』。また、来年は僕の大好きなタイ人監督、アピチャートポン・ウィーラセータクンの『メモリア』もあります。
　また、僕はこの十数年間、人類学の新しい展開を追いかけていて、エドゥアルド・ヴィヴェイロス・デ・カストロという人類学者が、アマゾンのリサーチを通じて自身の世界観が変わったといいます。森の世界観、あるいは森の哲学と呼ばれるべきもので、ゼミでも何年もフォローしています。
神保：　僕が思い起こすのは、ジャイアント馬場のライバル、ボボ・ブラジルくらいでしたが、今回の森林火災はきちんと一回やりたいと思っていました。これは単に地球規模の環境問題ということではなくて、因果関係を見ると、実は日本と決して無関係ではないことがわかります。それも、市民であり、特にメディアの人間であるわれわれにも、実は非常に大きな責任があるということが、今回勉強させていただいてよくわかりました。　

マル激！メールマガジン　2019年10月16日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）
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マル激トーク・オン・ディマンド 第966回（2019年10月12日）
日本はキャッシュレス社会に突入する準備はできているのか
ゲスト：岩田昭男氏（消費生活ジャーナリスト）
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　ペイペイに楽天ペイにラインペイにアップルペイ。皆さんは、何を使われているだろうか。10月からの消費税率引き上げに合わせて、政府が消費の冷え込みを防ぐ目的でキャッシュレス・ポイント還元事業を猛烈にプッシュしていることを受け、様々なキャッシュレス決済サービスが次々と立ち上がっている。
　何せ消費税率が2％上昇しても、クレジットカードや電子マネーやスマホ決済などの「キャッシュレス決済」を使えば、政府が購入額の2％～5％分をポイントで還元してくれるというのだ。5％も戻れば、消費増税前よりも3％の値引きになるし、決済サービス会社が独自に設けているポイント分も加えると、更に還元率が高くなる場合もあるとあって、ここに来てキャシュレスフィーバーがやや狂騒曲の様を呈し始めている。
　政府はキャッシュレス化が進むことで現金取り扱い業務コストの削減や訪日外国人へのサービスの向上、新しいビジネスの可能性などビジネス面でのメリットに加え、徴税の徹底と効率化を目論んでいると見え、今後マイナンバーカードとキャッシュレス決済をリンクした「マイナポイント」の導入なども計画しているが、今のところキャッシュレス決済を導入するユーザー側のお目当ては期間限定のポイント還元に集中しているようだ。
　政府の助成が終了した後、次々と立ち上がっているキャッシュレス決済サービスのうち、いくつ残っているかは未知数だが、これだけ政府が大々的に旗を振れば、長らくクレジットカード後進国と呼ばれ、主要国の中ではドイツと並んで例外的に現金への強いこだわりを見せてきた日本でも、キャッシュレス決済の普及がある程度進む可能性はある。
　しかし、消費者問題やクレジットカードに詳しい消費生活ジャーナリストの岩田昭男氏は、このまま日本でキャッシュレスが急速に普及することの危険性を指摘する。日本では消費者教育、とりわけクレジットカードやスマホによる決済が、あくまで借金を前提としていることが十分に理解されていないからだ。現金で何かを買えば目に見えて現金が減るが、カードやスマホ決済は支払いの負担感を軽減するだけに、気をつけないとカード破産ならぬ、キャッシュレス破産やスマホ破産が多発する怖れがある。
　また、日本にはお年玉やご祝儀など現金を送る独特の文化もある。目先の便利さや手軽さに釣られて、現金文化を簡単に手放してしまって本当に大丈夫なのかも、手遅れになる前に考えておいた方がよさそうだ。
　岩田氏はキャッシュレスを極めれば、そこにはGAFAがすべてを支配するアメリカのような社会や、信用スコアによる信用格差社会への道をひた走る中国のような社会が待っているだろうと指摘する。スマホをかざすだけで支払いが完了するキャッシュレス決済は確かに便利かもしれないが、すべての購買履歴が残り、それがビッグデータの一部となって取り引きの対象となる。また、それは利用者自身の信用スコアとしても記録されることになる。一方、現金は効率も悪くアナログだが、どこにも記録は残らない。どこをどう取っても非効率の塊だが、その非効率さこそが社会を無味乾燥なものに陥らせることの防波堤になっていた面もあるのかもしれない。
　日本はこのままキャッシュレス社会に突入していいのか。日本が現金にこだわり続けたのは、単に日本が遅れていたからなのか。政府がここに来てやたらと熱心に旗を振るキャッシュレス社会のリスクについて、クレジットカードやキャッシュレスサービスに詳しい岩田氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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今週の論点
・キャッシュレス化推進の目的は、消費税の逆進性緩和にあらず
・キャッシュレス決済の種類と「ポイント還元」の仕組み
・日本人はなぜ、いまも現金主義なのか
・キャッスレス化が不可避ならば、われわれがすべきことは？
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■キャッシュレス化推進の目的は、消費税の逆進性緩和にあらず
神保：　今回のテーマは、いましきりに政府が旗振りをしている「キャッシュレス」の問題です。キャッシュレスとかポイント還元とか、さまざまな言葉が乱れ飛んでいて、コンビニでも「ピッ」とやって買う人が多くなっているのも事実です。駅の改札やETCも「ピッ」ですが、若干注意を要するかなと思う点が、2つあります。ひとつは、短期的なリスクについてあまりにも無防備すぎること。もうひとつは、日本は現金へのこだわりが強い社会で、この分野では遅れていると言われますが、本当に「遅れ」という表現をされるべきものなのかどうか、きちんと検証しているのかということです。宮台さん、冒頭に何かありますか。
宮台：　ずいぶん前から、中国のQRコード導入以降の流れをここでも話してきました。その延長線上に、事実上、能動的に決済しなくても、顔認証だけでいろんなところをパスできるという時代が、中国ではもうその手前まで来ています。僕らもおそらく、そうなる可能性があります。　

マル激！メールマガジン　2019年10月9日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）
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マル激トーク・オン・ディマンド 第965回（2019年10月5日）
最低賃金が1000円を超えても課題は山積している
ゲスト：後藤道夫氏（都留文科大学名誉教授）
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　この10月、最低賃金が全国一斉に上がり、初めて時給1000円の大台に乗せる地域が出てきた。政府の方針で2016年以降、最低賃金が3％ずつ引き上げられ、今月から東京都で時給1013円、神奈川県で1011円となった。それでも年収は200万円ほどで、成人が一人で生活してゆくには足りないのが現実だ。今月から消費税が2％上がったことを考えるとなおさらだ。
　今年6月に決定された政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針にも、全国加重平均が1000円になることを早期に目指すこととともに「我が国の賃金水準が他の先進国との比較で低い水準に留まる理由の分析をはじめ、最低賃金の在り方について引き続き検討する」とある。一方で経済界は、日本商工会議所が今年5月に、「賃金水準の引上げや企業の生産性向上という政策目的のために使うべきでない」と緊急要望を出すなど、最低賃金の引き上げに対する抵抗も依然として根強い。
　最低賃金は、働く人たちの給料の最低限度を示すというよりも、世帯の主たる生計者ではない主婦のパートや学生のアルバイトなどの家計補助の賃金という認識が長く続いてきた。しかし「日本型雇用」が失われ、非正規や派遣が増えた2000年に入ってからは、家計補助ではなく、生活するための“リビング・ウエイジ”だというのが、すでに常識となっている。
雇用労働問題の研究を続け、福祉国家構想研究会の代表でもある後藤道夫氏は、ここ10年ほどの間に、最低賃金に近い賃金で働く労働者が大幅に増えていることを指摘した上で、最低賃金問題はすべての働く人の賃金の問題と地続きであることを認識すべきだと語る。
　さらに、地域格差も拡がっている。東京の最低賃金は1013円、もっとも低い790円の地域とは時給で200円以上の差があり、年間では40万円の違いとなる。これでは地方から都会に若者が集中するのも当然だ。後藤氏が示す、都道府県別の若い世代の転入・転出の割合と最低賃金の金額のグラフがみごとに相関している。最低賃金の低い地方からは、若者が転出してしまうのだ。県知事たちが、全国一律最低賃金を訴えるのも、それが地方をこれ以上疲弊させないための喫緊の課題となっていると考えられているからだ。
　静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授が監修する最低生計費調査によれば、これまで明らかになった16都市では、時給1400円～1600円。最低賃金の引き上げの際に示される全国４つのランク分けとは整合性がなく、地方でも都会でも生計費はあまり変わらない。「最低賃金1500円がつくる仕事と暮らし」という著書もある後藤氏は、こうした背景もふまえ、普通に生活するための賃金を考えるために最低賃金を考えることが重要だという。さらに、日本の場合は、最低賃金を引き上げると雇用が失われるという、多くの経済学者が引用する経済の原則はあてはまらない、と実際のデータから読み解く。
　最低賃金を上げることは、今の日本社会の突破口になる可能性があるのではないかと語る後藤道夫氏と、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。
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今週の論点
・「最低賃金」が固定化する地域格差
・最低賃金は福祉問題ではなく、あくまで賃金問題である
・最低賃金が下がれば雇用が減る、というのは本当か？
・職種別の労働運動への期待
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■「最低賃金」が固定化する地域格差
迫田：　今回は「最低賃金」がテーマです。10月から改定され、東京と神奈川では初めて、1000円を超えました。待ちに待ったというところですが、これだけでは決して解決しない問題があります。
宮台：　今日は10月4日、消費税が10％になってまだ4日目です。最低賃金はこれから年に3％上げる、などの議論がありますが、消費税を今後このように上げていくのであれば、その分は吹き飛ぶという可能性があります。また、トンマな経済学者たちは「最低賃金を上げれば、雇用が減る」と言います。　

マル激！メールマガジン　2019年10月2日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）
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マル激トーク・オン・ディマンド 第964回（2019年9月28日）
理念無きなし崩しの増税を許すな
ゲスト：三木義一氏（青山学院大学学長）
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　日本はどんな国家像に基づいて、来週の消費増税を行おうとしているのだろう。この問いに答えられる人がどれほどいるだろうか。
　消費税をいよいよ二桁の大台に乗せようかというのに、メディアを見ると、キャッシュバックがどうのこうのとか、軽減税率を最大限利用するためのノウハウを指南するような情報は巷に溢れているが、日本の税のあり方を根本から問う記事や番組がほとんど見当た