マル激！メールマガジン　2021年10月27日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/）
──────────────────────────────────────
マル激トーク・オン・ディマンド （第1072回）
天皇・皇族の人権のあり方を問いつつ最高裁判決を検証してみた
ゲスト：木村草太氏（東京都立大学法学部教授）
──────────────────────────────────────
　今回とりあげる2つのテーマは、根本的に根っこのところではつながっている問題なのかもしれない。
　2つのテーマとは、まず1つ目は、秋篠宮家の長女眞子内親王の結婚を機にあらためて考えてみたい天皇・皇族の人権の問題。そしてもう一つは、来週の総選挙と同時に行われる最高裁判所判事の国民審査を前に、今回審査の対象となる判事たちが主要な裁判、とりわけ基本的人権が問われるような裁判でどのような判断を下してきたかを検証することで、どの判事を承認すべきか、あるいは罷免要求すべきかの判断材料を提供することだ。
　天皇、皇族の人権問題については、今回の眞子内親王の結婚が、マスコミ報道などによって誰からも無条件で祝福されるような性格のものではなくなってしまったことから、期せずして天皇、皇族の権利、とりわけ人権の有無という根本的な問題をきちんと考えざるを得ない状況が生まれている。
　憲法学者で近著に『むずかしい天皇制』がある木村草太東京都立大学教授は、現行憲法の下では天皇、並びに法的にはそれに準ずる立場にある皇族には、秋篠宮が語ったような憲法24条に基づく「婚姻の自由」というものは存在しないと解されると説く。
　しかし、木村氏によると、こと女性皇族の場合、皇室典範10条が立后（天皇が結婚して皇后を迎えること）と皇族男子の結婚のみが皇室会議の承認を要求しており、皇族女子の婚姻については何ら定めがないことに加え、皇室典範12条では「皇族女子が天皇、皇族以外のものと婚姻したときは皇族の身分を離れる」ことのみが定められていることから、現行法の下でも本人の意思に基づいて結婚することができると解されるという。
　つまり、現行憲法、並びにそれに基づく皇室典範の下では、男性皇族には「婚姻の自由」は認められていないが、女性皇族については、それが制限されるべき法的な根拠が見当たらない、よって婚姻の自由が存在するということになる。少なくとも法的には、眞子内親王が誰と結婚しようが、他人があれこれ言うべき問題ではないということになるようだ。
　その上で、眞子内親王の結婚に限らず、天皇及び皇族の法的な地位を現在のような「日本国憲法上の飛び地」（木村氏）、つまり例外的に憲法が適用されない特殊な存在として、生まれながらにして権利は大幅に制約されるが義務だけは存在するような地位に留め置いたまま、見方によってはひどい人権侵害が起きている現状を放置しておくことが日本人として本当にいいのかどうかは、もう少しオープンに議論されてもいいのではないだろうか。ましてや、皇室を愛しその存続を願うものであれば、なおさらのことではないか。
　番組前半では木村氏と、眞子内親王の結婚を機に、天皇、皇族の法的な地位と人権、そして日本人としてこの問題をどう考えるべきかなどを議論した。
　番組の後半は、10月31日の総選挙と同時に行われる最高裁判所裁判官の国民審査について、今回審査の対象となった判事がこれまでどのような裁判でどのような判決を下してきたかを検証した。
　今回は2017年の衆院選と2019年の参院選の一票の格差違憲訴訟、夫婦別姓違憲訴訟、沖縄の米軍基地の移転を巡る判決2件、袴田事件と大崎事件の再審請求などで、今回審査対象となっている裁判官がどのような立場を取ったかをとりあげた。どの判決もそれぞれ裁判官の価値基準を判断する上では有益な判決・決定となっていた。
　ただし、今回は11人の裁判官が審査の対象となるものの、制度上の欠陥ゆえにそのうち4人の裁判官はつい最近任命されたため、最高裁の主要な判決や決定には関与しておらず、判断材料がなかった。これは制度上、最高裁の国民審査が、判事に任命された後の最初の総選挙時に国民審査を受けることになっていることから生じる問題だ。
　個々の裁判官の評価もさることながら、最も審査でダメ出しをされなければならないのは、このようなでたらめな制度とそれを放置している今の政府、そして国会ではないかと思うのは、われわれだけだろうか。
　日本は三権分立がきちんと確立しているものと理解されているが、最高裁の判事を任命するのも内閣だし、三権の長となる最高裁の長官を指名するのも内閣だ。つまり最高裁判事の国民審査で意思表示をすることは、単にその裁判官に対する承認、あるいはダメ出しの意思表示を超えて、そのような人事を敢行している内閣に対する意思表示を意味していることも知っておくべきだろう。
　木村氏とともに今回、国民審査の対象となる最高裁判所裁判官が主要な判決・決定でどのような立場を取ってきたかを検証した上で、現在の最高裁のあり方などを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
今週の論点
・「身分制の飛び地」にある皇族
・国民は「天皇に見捨てられないように」しなければならない
・最高裁裁判官の国民審査で押さえておきたい、一票の格差／夫婦別姓問題
・結論とともに需要な「理由づけ」　判決文の内容を見よう
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■「身分制の飛び地」にある皇族
神保：　今回は選挙の1週間前の番組です。選挙の直前は、総選挙と同時に行われる最高裁判所裁判官の国民審査について考えるのが恒例になっていましたが、最近は有効投票数の5分の1とか4分の1、場合によってはそれ以上が期日前投票をしてしまうので、前日にやっても遅いし、あまり前にやっても忘れてしまうと思うので、今週やることにしました。ただ、それだけでは物足りないというか、つまらないと思いまして、秋篠宮家の長女、眞子内親王が婚姻届を出す日が10月26日ということで、皇族の人権についても議論したいと思います。これをあまりにもいい加減にしすぎてきたために、世の中のリアクションがどうもわからないことになっている。銀座で結婚に反対するデモがありましたね。識者のなかには「私事ではないのだから当たり前だ」という人もいる。
宮台：　そういう人は、ほとんど死刑に値すると思いますね。
神保：　一方で、そのお父様にあたる秋篠宮が「婚姻の自由」というようなことを認めてあげたいと。
宮台：　しかし、にもかかわらず婚約は認められない。婚姻については両性の意思に基づいて行われるが、婚約は家と家の、一般人で言えば結納の儀式のようなものであるから、納采の儀はさせない。これもちょっと曖昧でした。
神保：　そうしたことをそもそも整理する必要があるのか、ということも整理したいという感じです。　

マル激！メールマガジン　2021年10月20日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/）
──────────────────────────────────────
マル激トーク・オン・ディマンド （第1071回）
このままでは日本は脱炭素社会から完全に乗り遅れる
ゲスト：飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）
──────────────────────────────────────
　世界の現状を聞けば聞くほど、日本の置かれた状況が危機的なことがわかるはずだ。
　自民党の総裁選で当初本命視されていた河野太郎氏が、政策討論会などの場で他の3候補から総攻撃を受ける場面が幾度となく見られた。他の候補にしてみれば、一般国民の間で人気が高い河野氏の勢いを止めなければならないという選挙戦術上の判断もあったかもしれないが、それ以上に河野氏

マル激！メールマガジン　2021年10月13日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/）
──────────────────────────────────────
マル激トーク・オン・ディマンド （第1070回）
岸田政権の最優先課題は崩壊した政府のガバナンスの回復だ
ゲスト：古賀茂明氏（元経産官僚・政治経済アナリスト）
──────────────────────────────────────
　岸田政権が本格的に始動した。あたかも多種多様な候補者たちが侃々諤々の政策論争を戦わせているかのような演出を施し、派閥の親分の命令に造反する若手議員の反乱などというありもしないスパイスまで振りかけて盛りに盛った虚構のストーリーで、実際は国会議員が自民党の伝統的な派閥の論理に則って自分たちのシャッポを決める儀式に過ぎなかった総裁選を世論の一大イベントに仕立て上げたプロデュース力、いや演技力のおかげで、自民党は党の支持率を回復させることに見事に成功したが、さりとて安倍・菅政権と2つの政権を追い込んだ深刻な課題が岸田政権にまで持ち越されたことに疑いの余地はない。
　そして安倍・菅政権から持ち越された課題とは、失われた政権のガバナンスをいかに回復するかに他ならない。残念ながら先の総裁選では様々な政策論争が俎上に上ったかに見えたが、先の2つの政権で課題となった官邸に一極集中した権力の濫用をいかに防ぐのかという、今の日本にとってもっとも深刻な問題はまったくといっていいほど議論されなかった。一連の政策討論イベントはただ一度きりの日本記者クラブ主催の共同記者会見を除けば、全て党が主催し党側がお膳立てをした、早い話がPRイベントだったのだ。
　確かに個別の政策も重要だ。しかし、政権のガバナンスが崩壊したままでは、いかなる政策が打ち出されようとも、国民はそれをまともに受けとめないだろう。ガバナンス崩壊の実例を挙げればきりがないが、特に人事権を盾にとった強権発動に本来は優秀であるはずの霞ヶ関官僚は萎縮し、官邸の意向に唯々諾々と従うばかりか、自らの意見すら言わなくなった。菅元首相は自らの肝いりで導入したふるさと納税の問題点を指摘した総務省幹部を、あからさまに左遷した。
　安倍・菅政権で一強官邸の先兵となって動いた官邸官僚は、岸田政権の発足と同時にほぼ総入れ替えとなったが、果たして新政権が安倍・菅時代に傷んだ日本の民主主義を回復させることができるかどうかは、現時点では未知数だ。岸田政権でも経産官僚が官邸官僚として重用されているし、安倍氏の政権への影響力もさまざまな形で温存されている。
　ただし、元経産官僚の古賀茂明氏は岸田政権が立ち往生し早期に倒れるようなことになれば、次は安倍元首相自身が再登板することになる可能性が高いと指摘する。現時点では安倍氏は桜を見る会をめぐり検察審査会が「不起訴不当」を議決したことを受け、東京地検特捜部が再捜査を行っているため、すぐには身動きが取れない。しかし、その捜査が終結し再度「不起訴」となれば、晴れて政治の表舞台に復帰することが可能になる。今回の総裁選では高市早苗氏を自らの名代として立てざるを得なかったが、今回の総裁選は同時に、誰にどれだけ人気があろうが、結局は派閥の論理で自民党の総裁が決まることを白日の下に晒した。実質的に安倍氏が率いる細田派は385人中146人という党内で圧倒的多数の議員を抱え、盟友である麻生太郎氏の麻生派53人と合わせれば自民党の4割強を支配している現状に変わりはない。しかも安倍氏は国民の間にもそれなりに人気もある。
　岸田政権は単に安倍・菅政治を終わらせることができるかどうかが問われるばかりか、もし失敗すれば本当に安倍氏が戻ってきかねないという、日本の政治史上重大な分岐点の上に立っている政権と言っても過言ではないのだ。
　安倍・菅政権下で壊れた日本中枢のガバナンスとは何だったのか、それを再構築するために岸田政権は何をしなければならないのかなどを、古賀氏とともにジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
今週の論点
・自民党総裁選は3A（安倍・麻生・甘利）側の“完全勝利”に
・「李下に冠を正さず」が「捕まらないようにやれ」に
・ガバナンスの崩壊と、「失敗」を認めすぎている野党
・選挙で野党に期待するのは“ワクワク感”の醸成
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■自民党総裁選は3A（安倍・麻生・甘利）側の“完全勝利”に
神保：　今回は岸田内閣が成立して最初のマル激となります。選挙も10月31日にいちおう決まりましたが、僕が1番に問いたいのは、総裁選の結果です。第一回目の投票で、党員票では河野さんがトップだったけれど、議員票が集まらず、岸田さんと1票差の2位に。ただ、4人もそれなりに有力な候補がいれば、どう考えたって過半数の票を集めることにはならず、河野さんは議員票で100を取ったとしても（実際は86票）、党員票で7割以上取らなければ、過半数の382票にはいかなかった。これがそもそも不可能で、しかも党員票は4割くらいが組織として動いている。
宮台：　所属集団の奴隷といってもいいですね。
神保：　自民党は比例区については「党員を何人引っ張ったか」というノルマと、それに達しなかったときにペナルティがあり、「党費はこちらで出しますから」という名義貸しもあるし、言ってしまえば正体不明の110万人です。そして、1回目は議員票が382で党員票も382で同じ比重だったわけですが、なぜか2回目は、議員票が同じく382で、党員票は47しかない。これはそれぞれの県で、河野さんと岸田さんで上に来た方がそちらに行く、と最初から決まっているんです。
宮台：　決選投票という名前に値しない。党員票については1回目と2回目の投票で意思決定の変更ができないわけだから、決選投票ではありません。
　

マル激！メールマガジン　2021年10月6日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/）
──────────────────────────────────────
マル激トーク・オン・ディマンド （第1069回）
これが野党の生きる道
ゲスト：吉田徹氏（同志社大学政策学部教授）／福山哲郎氏（立憲民主党幹事長）
──────────────────────────────────────
　自民党の総裁選挙が終わり、決選投票で河野太郎行革担当相を破り新総裁に選出された岸田文雄元外相が事実上、次の総理大臣となることが決まった。
　この8月、新型コロナウイルス感染症者の急増などで菅政権の支持率が低迷し、このまま総選挙に突入すれば自民党は大敗、野党の大躍進が確実視されていた時期があった。現に、8月下旬に行われた首相のお膝元の横浜市長選挙では、菅政権の閣僚を辞職して出馬した自民党の小此木八郎元国家公安委員長が、立憲民主党が推薦する山中竹春横浜市立大学教授に大敗を喫するなど、明らかにその段階では野党陣営に強い追い風が吹いていた。
　ところが菅首相の突然の辞意表明と、それを受けた表面的には華やかな自民党総裁選が始まり、自民党は見事にメディアジャックに成功する。総裁選までの約1ヶ月間、既存メディア、とりわけテレビが時間を割いて総裁選の最新状況や各候補のプロフィールなどを事細かに報じたおかげで、政権及び与党の支持率は急回復した。また、ちょうどそれがコロナの感染者数が急速に減少するタイミングとぶつかったため、ネタ枯れ状態にあった既存メディアは世間の耳目を集めるために、実際は旧態依然たる派閥の論理に支配された茶番劇を、蓋を開けるまでどうなるかわからないガチンコの戦いであるかのように報じた。
　その結果、当初の野党の目算が大幅に狂ったことだけは間違いないだろう。
　しかし、いずれにしても敵失に期待しているだけでは、この先、野党に展望が開けようはずもない。政権党の座にとどまるためであればいかなる妥協も辞さないところが、戦後ほぼ一貫して政権を担ってきた自民党の最大の強味であると同時に、自民党という政治集団の最大の特徴であることは、野党も重々承知のはずだ。
　フランス政治に詳しく、近年では野党の存在意義について多くの発信を続けている同志社大学の吉田徹政策学部教授は、現在の野党、とりわけ野党第一党の立憲民主党の立ち位置では政権を担うために必要な有権者の幅広い支持を獲得することは難しいだろうと語る。総裁選のさなかに立民、共産党、社民党、れいわ新選組の野党四党の間で合意した「共通政策」を見ても、明らかに岩盤リベラル層の方を向いており、政権の奪取に不可欠となる中間層や無党派層に対するアピールには欠けていると吉田氏は言う。
　では、伝統的なリベラル層の支持を維持しながら中間層へ支持を拡げるために立憲民主党やその他の野党は、何をすればいいのか。まず野党各党は他の野党に負けないための選挙戦をやめなければならないと吉田氏は言う。有権者は野党同士の争いなどにはまったく関心がないからだ。
　吉田氏は、自民党の安倍政権が長期政権を築けた背景に、自らは「岩盤保守」を支持基盤としながらも、幅広い層にアピールするアベノミクスなどの経済政策の存在があったことを指摘した上で、野党陣営も「岩盤リベラル」を支持基盤としつつも、より中間層に訴えかけることが可能な経済政策が必要だと語る。そして、現在の政治状況の下では、野党にとっては新自由主義勢力を取り込むことが不可欠になると吉田氏は言うが、立憲民主党は2020年にまとめた党の政策綱領で新自由主義との決別を打ち出している。伝統的な岩盤リベラル層の期待に応えながら、新自由主義的な傾向のある中間層をも取り込まなければ政権奪取への展望が開けないところに、野党の大きな課題があるということになり、いずれにしても共産党との選挙区調整を含め、枝野代表にとっては難しい舵取りが求められそうだ。
　番組の後半からは立憲民主党の福山哲郎幹事長も議論に加わり、支持率を回復したものの早速幹部人事で2A（安倍・麻生）支配が続いていることを露呈させている岸田自民党を相手に、現在の野党が抱える課題について吉田氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
今週の論点
・日本最大の政党は「支持政党なし」
・ポピュリズムの時代に不利を被るリベラルと、訴えるべき論点
・立憲民主党はいかにして、中間層にアピールするのか
・自民党のいい政策を継承し、できなかったことを実現する
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■日本最大の政党は「支持政党なし」
神保：　昨日、自民党の総裁選がありました。僕はとてつもない茶番劇だとずっと言い続けています。
宮台：　2Aは訴追されず、いわゆる森友・加計・桜の再調査があるかないかをめぐる離散集合に過ぎない。そのため、安倍・麻生に近い人たちを当選させるために、なんと対抗に対する当て馬を使うというのが一次選挙で、その当て馬に投票していた人も決選投票で2Aに近いところに投票させる、というそれだけのストーリーですね。
神保：　さらにたちが悪いのは、メディアをジャックし、いかにも侃々諤々の政策論争をやっているように見せて、内閣支持率も完全に回復してしまっている。
宮台：　しかし、この選挙結果を喜んでいるのは野党で、岸田でなく河野だったら戦いにくかったでしょう。しかし、「これで総選挙を戦いやすくなった、ありがとう」という構えこそが、日本の野党のへたれぶり、だらしなさをよく表しています。いい政策を通じて社会を変えていくという志がない。前から知っていることだから驚きでも何でもありませんが、残念ですね。
神保：　そういうことで、今回は野党論をお届けします。ゲストは同志社大学政策学部教授の吉田徹さんです。前回ご出演いただいたのは2017年、テーマはフランス大統領選でしたが、吉田さんは野党についていろいろ書かれており、今回は近著の『「野党」論―それは何のためにあるのか』を参考にさせていただきました。吉田さんは政治学者として、今回の自民党総裁選をどうご覧になりましたか。
吉田：　近年の自民党において、安定した総理になるためには、派閥を押さえ、選挙で勝たなければなりません。まさにそれを露呈したのが菅さんで、二階派のバックアップをなくしてすぐに失墜した。選挙でも一度も勝ったことがなく、やはりその正統性のなさのようなものが、総理の立場を脆弱にするのだと。岸田さんは総選挙で勝ったが、まだ選挙で勝っていない。だからとりあえず、守護霊というか保証人として、二階派から2Aへ、ツー・ツーで移動するという感じにせざるを得なかったのではないかと思います。
　また野党から見ると、冒頭にあったように戦いやすくなったという面もあると思います。自民党の古い体質を残し、2Aが背後にチラチラしているという意味では、抗議の材料になる。一方で戦いにくい部分もあり、ひとつは政策が多少被るということです。