マル激！メールマガジン　2025年2月12日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）
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マル激トーク・オン・ディマンド （第1244回）
相次ぐ日本企業の不祥事の根底にある「黒い空気」の正体
ゲスト：菊澤研宗氏（慶應義塾大学名誉教授）
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　フジテレビ問題を受けて、日本の企業ガバナンスに関心が集まっている。それはフジテレビに限らず、日本で企業の不祥事が相次いでいるからだ。
　実際、企業の、とりわけ大企業の不祥事が止まらない。トヨタの認証不正やJR貨物の車軸不正は言うに及ばず、ビッグモーターによる修理費水増しによる保険金の不正請求、三菱UFJ銀行の行員による貸金庫からの金品の横領等々、近年だけでも数え上げたらきりがないほどだ。
　なぜこうも企業の不祥事が続くのか。
　慶應大学名誉教授で組織の不正に詳しい菊澤研宗氏は、日本企業の不正の背後にある日本特有の「黒い空気」の存在を指摘する。
　『空気の研究』といえば山本七平の名著だ。本書の中で山本氏は、日本の組織では誰かから命じられるわけもなく、その場の空気に支配されて組織の重要な意思決定が下される場合が多いことを指摘している。勝ち目のないアメリカとの戦争に突入していったのがその好例だが、いざ戦争が終わってみると、戦争を煽った指導者たちの多くが、実は自分は戦争はしたくなかったなどということを平気で言ってのける。日本では重要な決定が下された時、首謀者がいないため責任の所在がはっきりしないことが多いのだ。
　菊澤氏によると、その「空気」には色があり、日本ではそれが容易に「黒い空気」になりやすいのだという。では黒い空気とは何か。
　黒い空気を理解するためには、もう1つ、1991年にノーベル経済学賞を受賞したR・H・コースが生み出した「取引コスト」という考え方を理解する必要がある。取引コストとは、人々が交渉・説得・取引する際の人間関係上のコストや摩擦のことだ。これは会計上には表れない見えないコストだが、人々はこれを節約するように合理的に行動する。例えば倫理的に上司を説得するのは取引コストが高すぎると考えれば、個々の従業員は不正に手を染める選択をしてしまう。
　不正が行われる時、個々の従業員は決して非合理的ではなく、何が悪いことで何が正しいことか分かっている。しかし、不正に関わった多くの従業員は、そこで倫理的に正しい行動を取るためには多大な「取引コスト」が生じることが分かっているため、結果的に不正に流された方が合理的となる場合が多い。合理的に考えて非合理な選択を下すわけだ。
特に日本の組織ではその「取引コスト」が欧米に比べて非常に大きくなる傾向があるために、倫理性と経済合理性が一致しない事態に直面した時、多くの人が倫理性を犠牲にしてでも経済合理性を選んでしまうというのだ。
　日本企業で命令なき不正が多い歴史的背景は、戦前まで遡る。太平洋戦争の時、アメリカとの開戦は、日本全体にとっては勝ち目のない戦争だったが、陸海軍にとってはそれぞれ合理的だったという。そのため陸海軍は不条理な「黒い空気」に支配され、合理的に失敗したと菊澤氏は言う。
　当時、アメリカとの戦争を回避するために満州から撤退すれば、これまでに満州で得た全ての権益を失い、そのために多大な犠牲を強いられてきた国民の反発は免れない。また、軍の弱腰に業を煮やした青年将校から2.26事件のようなクーデターを起こされる可能性もあった。そのため陸軍の上層部にとって、今さら国民や陸軍内部を説得するのは「取引コスト」が高すぎた。
海軍も、備蓄わずかの石油をアメリカから輸入するためには陸軍に満州から撤退してもらう必要があったが、陸軍を説得するにはあまりにも「取引コスト」が高く、それは事実上不可能だった。
　往々にして日本の組織を覆いがちになる「黒い空気」を浄化するにはどうすればいいのか。組織内の取引コストを節約するには、まずはものを言える文化を作る必要があると菊澤氏は言う。その上で、最終的にはエマニュエル・カントが提唱した「実践理性」やマックス・ウェーバーが「価値合理性」という言葉で説明したような、組織のリーダーが倫理的な正しさを判断しそれを行動に移す能力を備えていることが不可欠になると言う。
　なぜ日本企業の不祥事が止まらないのか、不正の温床となる「黒い空気」とは何か、黒い空気を生む取引コストとは何で、日本の組織はなぜ取引コストが高いのか、どうすれば黒い空気を浄化できるのかなどについて、慶応義塾大学名誉教授の菊澤研宗氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

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今週の論点
・なぜ日本の組織では命令なき不正が起こるのか
・カント哲学の「実践理性」が合理的な不正を抑止する
・企業が変わるためのダイナミック・ケイパビリティ
・指導者に求められるのは価値判断の能力
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■　なぜ日本の組織では命令なき不正が起こるのか
神保：　今日の入り口としては、フジテレビに限らず企業の統治やガバナンスということになると思います。経営論からスタートするものの、宮台さんもいるので、おそらく哲学論のようなものになると予想しています。経営論なのにマックス・ウェーバーやカントが出てきて、その思想が日本はないことが、戦争でも企業経営でも弱点になっていたということです。
ゲストは慶應義塾大学名誉教授で、現在は城西大学大学院の経営学研究科長の菊澤研宗さんです。菊澤さんが書かれた『指導者（リーダー）の不条理』を読み、話を聞きたいと思っていたところでフジテレビ問題が起きました。先生のご専門としては、どういう説明の仕方をすれば良いでしょうか？

菊澤：　組織を経済学的に分析する組織経済学、あるいは組織を制度論的に説明する研究がもともとの専門です。しかしその研究をしていると経済学や理論による説明の限界が見えてきて、その限界を超えていくために哲学の方に行かざるを得ず、経営哲学などにも関心を持ってやるようになりました。その制度論の1つがコーポレートガバナンスになります。

神保：　今回はフジテレビで問題が起き、会社の存亡の危機といってもいいような状態になっています。全国ネットの放送局はNHKを入れると6つしか存在しないのに、そのうちの1つでCMがほとんど流れていないんです。
昭和天皇が亡くなった時や震災の時などにACの広告が出たことはありましたが、不祥事によって1社だけがこんなことになるという前代未聞のことが起きています。まず総論として、先生のように会社の経営学や組織論をやっている方は今回のフジテレビの不祥事をどのように見ていますか？

菊澤：　フジテレビに限らず日本の色々な不祥事を見ていくと、上からの命令によって起きているわけではないという特徴があります。言い方を変えると、いつも本当の首謀者がはっきりしないということです。大抵の場合は社長が出てきて、私は知りませんでしたとか、私は指示した覚えはないなどと言うケースが多く、そうなると裁判もできません。
もっとはっきり言うと、こういう日本的な事象に関してコメンテーターやメディアの方は「コンプライアンスが欠けている」とか、「ガバナンスが効いていない」といったことを反射的に言うのですが、首謀者が分からないのにガバナンスが効くわけがありません。アメリカを真似してコーポレートガバナンスの制度を修正してきましたが、首謀者がはっきりしないので無理なんです。フジテレビの問題でも、おそらく社長は自分がやっているという気は全くないと思います。