マル激！メールマガジン　2026年1月28日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）
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マル激トーク・オン・ディマンド （第1294回）
総選挙の争点「責任ある積極財政」で日本は30年ぶりの成長に転じることができるのか
ゲスト：永濱利廣氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
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　高市首相は1月23日、衆議院を解散し、1月27日公示・2月8日投開票の日程での総選挙に踏み切った。通常国会の冒頭での解散は60年ぶり、解散から投開票までわずか16日間という戦後最短の選挙期間となる。
　この選挙の最大の争点は、高市政権の看板政策である「責任ある積極財政」の是非だ。選挙戦を前に、野党各党が大幅な消費減税を主張していることに加え、1月19日の記者会見で高市首相までが食品の消費税減税を打ち出したため、債券市場では財政悪化への懸念から日本国債が売られ、長期金利が上昇するなど、市場は早くも敏感な反応を示している。
　財政をめぐる議論はこれまで、「緊縮財政」か「拡張財政」の二項対立で語られてきた。将来世代にツケを回さないためには財政規律を重視し支出を抑えるべきだとする立場と、景気刺激のためには積極的な財政出動が必要だとする立場の2つだ。実際に日本の政府債務残高の対GDP比が世界の中で群を抜いて高くなっているのも事実だ。
　しかし永濱氏は、この二分法自体が実態を捉えていないと指摘し、本来あるべき選択肢はその中間に位置する「積極財政」だと説く。積極財政とは無制限に財政を拡張する「拡張財政」とは一線を画するもので、将来の経済成長につながる分野を慎重に選んだ上でそこに戦略的に投資し、国が方向性を示しながら民間投資を誘導していく考え方だと永濱氏は語る。
　ところで高市首相が繰り返し強調する「責任ある積極財政」の「責任」とは何を指すのか。責任ある積極財政は政府の借金の絶対額を意識するのではなく、債務残高の対GDP比を安定的に引き下げられる範囲で積極的に財政を投入することを意味していると永濱氏は説明する。
　そこで鍵となるのが、経済成長率が国債の利子率を上回るかどうかだ。経済学ではこれを「ドーマー条件」と呼び、これが満たされていれば、名目上の借金が増えても財政の持続性は損なわれにくいとされている。永濱氏は、今後の財政運営において、この条件を冷静に見極める必要があると強調する。
　これまでの日本は長期のデフレに苦しんできた。そのため、財政出動を行えば即座に財政が悪化するという制約意識が強く、政策の選択肢は厳しく制限されてきた。しかし、コロナ禍やウクライナ戦争をきっかけに、現在の日本はインフレ局面に入っている。永濱氏によれば、インフレ下では名目GDPが拡大し、税収も増えやすい。その結果、債務残高を一定程度増やしながらでも、成長投資を行う余地が生まれるという。
しかし、この「時間の窓」は未来永劫続くとは限らない。現実には今後およそ5年程度だと永濱氏は見ている。その間に成長分野への投資を積極的に進め、日本経済の体質を変えられるかどうかが勝負になる。
　政府は投資対象となる成長分野を17挙げ、そこに積極的に投資を行うとしている。しかし、それで日本が再び成長できるのかという疑問は残る。過去30年、日本は数々の政策を打ち出してきたが、結果として成長率を押し上げることはできなかった。
　それでも永濱氏が今回に限って楽観的な理由は、経済環境が明確に変わっているからだ。長いデフレ期を通じて国民の間には「財政出動＝財政悪化」という感覚が根付いてしまったが、インフレ下では税収増というメカニズムが働くため、債務残高を一定程度増やしながらでも成長投資を行う余地が生まれる。
　高市首相が掲げる「責任ある積極財政」とは何か。失われた30年を引きずる日本は、本当に成長できるのか。そしてこれ以上の財政出動を行って財政は本当に持つのか。
　マル激トーク・オン・ディマンド第1294回では、「積極財政解散」で私たちが本当に理解しておくべきポイントについて、第一生命経済研究所首席エコノミストで高市政権の経済財政諮問会議の民間議員も務める永濱利廣氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

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今週の論点
・「責任ある積極財政」は正しく理解されているか
・日本の財政は本当にもつのか
・成長に転じる可能性が高まるボーナス期間を逃してはいけない
・消費減税だけが選挙の争点ではない
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■　「責任ある積極財政」は正しく理解されているか
神保：　国会で衆議院が解散され、これから選挙が行われます。今回は選挙期間が短く、投票日は2月8日です。「積極財政解散」と言うからには、その是非を問い、中身をきちんと分析しようと思います。財政や経済は難しいところがありますが、何が問われているのかを経済の専門家と一緒に考えていきます。

　今日のゲストは第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣さんです。財政をめぐっては財政規律が非常に重要で、日本は対GDP比で国債残高が世界の中でも高く、積極財政をやると大変なことになるという意見があります。実際に長期国債の利回りが上がっているというニュースもあり、今はできないという考え方がある一方で、MMTはかなり特殊だとしても、ここは積極的に出なければならないという意見もあります。
失われた30年で緊縮を続けてきた結果としての財政悪化なので、ここは打って出なければならないという考え方もあり、明確に2つに論が分かれている状況です。その中で、企業系シンクタンクのエコノミストでオーソドックスな経済学から来ていながら、永濱さんはMMTそのものではなくても積極財政に対して理解を示しているように思います。永濱さんご自身は自分を積極財政派と位置づけているのでしょうか。

永濱：　私は緊縮財政と積極財政の2種類とは考えておらず、緊縮財政、積極財政、拡張財政の3つに分かれていると考えています。個人的には拡張ではなく積極です。積極財政は、世界標準的な財政の考え方だという認識をしています。緊縮という言葉は何となく財政を絞るという感じで捉えられがちですが、これまでの日本の財政は単年度中立主義というもので、どこかで減税をするなら必ずどこかで財源が必要だという考え方でした。しかし海外ではこれは一般的ではありません。

　例えば今回高市政権になって初めてできた政策として、設備投資の即時償却があります。戦略的な分野に投資を促すために投資の優遇税制を行うということは海外では普通に行われていますが、日本ではこれまでできませんでした。設備投資の即時償却はその年には法人税が減りますが、あくまで前倒しで償却しているだけなので、多年度で見れば税収は中立です。これは海外では普通に行われていますが、日本ではそうした政策を行う際には必ずどこかで財源を持ってこいと言われてきました。

　もう1つ高市政権の大きな成果だと思うものが、ガソリンと軽油の暫定税率の廃止です。これまでも議論には出てきましたが実現できませんでした。ガソリンだけを見ても暫定税率を廃止するなら1兆円の財源が必要で、どこかで財源を作らないとできないということで、当時の党税調が突っぱねていました。そうした単年度主義を高市政権が撤廃したことでできるようになりました。

　その一方で、財政規模をすべて膨らませるわけではありません。国際標準では経済規模は毎年大きくなっていくので、借金の規模が大きくなるのは当たり前です。一般的にはGDP比で安定的に下がっていれば財政の持続可能性は担保されます。財政の持続可能性を担保する中で、将来の分母である名目GDPが増えるような分野、あるいは経済安全保障上重要性が高まっている分野に焦点を絞り、国が積極的に投資を誘導していこうということなので、必ずしも拡張ではありません。

　『MMTとケインズ経済学』という本に書きましたが、私はMMTには賛成していません。MMTにいかなくても、いわゆる世界標準的なニュー・ケインジアンと呼ばれる最先端のマクロ経済理論で考えれば、これまでの日本の政策は緊縮すぎたので、もう少し分野を絞って財政を出す余地があると考えています。