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明石順平氏：日本は次の感染症への備えはできているか
2023-09-06 20:00550ptマル激！メールマガジン 2023年9月6日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム https://www.videonews.com/ ）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――マル激トーク・オン・ディマンド （第1169回）日本は次の感染症への備えはできているかゲスト：明石順平氏（弁護士）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したことに伴い、厚労省がすべての陽性者の集計を行わなくなってから4ヶ月が経った。現在は指定された約5,000の医療機関からの週1回の報告を基にした定点把握しか行われていないため、陽性者数の正確な数字は分からないが、少なくとも新型コロナに国中がのたうち回った時期と比べれば、国民生活は平静を取り戻しつつあると言っていいだろう。コロナが猛威を振るう2021年、当時の菅義偉首相は記者会見の場で、日本がパンデミックへの備えが十分ではなかったことを認めた上で、緊急事態下に法律や制度をいじるのは難しいが、平時に戻ったらそれが必要だとの考えを示している。総理自身が認めたように、日本はパンデミックへの備えができていなかった。そのため国民は、日本の陽性者数が欧米に比べて遙かに少なかったにもかかわらず、長期にわたり緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による行動制限を甘受しなければならなかった。そして、国民生活が平静を取り戻し「平時」に戻りつつある今、日本は次なるパンデミックに備えた法と体制整備に着手していなければならないはずだ。「喉元過ぎれば熱さ忘れる」ではあまりにも勿体ないではないか。実際、政府が行ってきたコロナ対策とはどんなものだったのか。会計検査院によると、日本は2019年度から2022年度にかけて、約114兆円のコロナ予算を計上している。IMFによるとゼロゼロ融資など政府保証のついたローンも含めると、日本政府の支出額は総額で257兆円に及ぶという。これは世界では660兆円を費やしたアメリカに次いで大きな額となる。日本の一年間の国家予算が100兆円あまりであることを考えると、コロナ対策だけで250兆というのは気の遠くなるような額だ。その内訳を見ると、緊急事態宣言などによって影響を受けた事業者への補償など経済対策が全体の6割を占める。４度の緊急事態宣言やその前後に発出されたまん延防止等重点措置などにより、日本中の飲食店は時短営業を求められ、映画館やデパート、ライブハウスなどの集客施設は休業を強いられた。野球やその他のスポーツは無観客試合となり、学校も休校になったり、すべての授業がリモートになったりした。県境をまたぐ移動が自粛を求められ、国民は常時マスクの着用を求められた。そのような行動制限や移動制限が長期にわたって続けられた結果、飲食業界は無論のこと、旅行業界なども厳しい痛手を受けた。そして、何よりも多くの国民が長期にわたり多大な制約の下で暮らすことを強いられた。陽性者数と比較して日本の行動制限が長期にわたった大きな理由が、医療インフラの脆弱性にあったことは論を俟たない。人口あたり世界一多い病床数を誇りながら、政府の「要請」にもかかわらずコロナ病床への転換は一向に進まなかったため、日本は感染の波に襲われるたびに緊急事態宣言を発令せざるをえなかった。その結果、必然的に生じたのが莫大な営業補償や事業や雇用を継続するための政府保証による融資だった。病床問題については、その後、感染症法が改正され、非常時には政府は民間病院に対しても病床の転換を「勧告」できるようになった。「お願いしかできない」状態から「勧告」できるようになったのは意味がある。しかし、日本のコロナ対策を徹底検証しその結果を近著『全検証 コロナ政策』にまとめた弁護士の明石順平氏は、パンデミック下で病床の転換が遅々として進まなかったのは、政府の強制権限の有無以前の問題として、日本には医師の絶対数が足りなかったことを指摘する。政府が民間病院に対して病床を転換させる権限を持ったとしても、新たに増強されたコロナ病床に配置される医師がいなければ病床は絵に描いた餅になってしまう。明石氏は日本の医師は平時でも「地獄のような労働環境」にあり、過剰時間労働が常態化しているのが実情だという。そのような状況でパンデミックに襲われれば、満足な医療ケアが提供できるはずがない。医師数の増加には医学部定員の拡大が必要だが、日本最大の圧力団体である日本医師会が医学部の新設や定員増に反対しているため、医師数の増加は遅々として進んでいない。病床数では人口当たり世界一を誇っていた日本だが、人口1,000人あたりの医師数はOECD平均を大きく下回り先進国で最低水準にある。もう一つ、われわれが考えなければならないことは、コロナ禍で政府は100兆円を超える大盤振る舞いをしたが、その予算の使われ方が果たして妥当だったのかという問題だ。たとえコロナ禍と言えども政府の支出は将来にわたり国民が返していかなければならない。当然、無駄は許されない。コロナ対策予算としては先にあげた営業補償などの「経済・雇用対策」が全体の6割を占め、残る4割をワクチン接種などの「コロナ感染症防止策」と「コロナ対応地方創生臨時交付金」が占めている。15兆円あまりが計上された「コロナ対応地方創生臨時交付金」では、全国の自治体に配分された予算が、モニュメントの作成や自治体幹部用の公用車の購入など、コロナ対策との関係が不明な使われ方をしていたことが、調査報道を専門に行うNPO「Tansa」の調査で明らかになっている。また、計上された15兆円のうち実際に執行されたのは9.4兆円にとどまり、そもそもそれだけのニーズがなかったことがうかがえる。残る5兆円あまりは使い道がなかったのだ。他にも雇用調整助成金や病床確保費用などの不正受給が問題になる中で、明石氏はコロナ対策を銘打ってばらまかれたお金の火事場泥棒が多くいたことを指摘する。日本は2022年3月に最後のまん延防止等重点措置が解除されるまで、世界各国、とりわけ欧米諸国と比べると、人口あたりの陽性者数や死者数はずっと少なかったが、行動制限が解除されたとたんに陽性者数や死者数が欧米並みに急増していることから、日本のコロナ対策は一にも二にもまずは国民に多大な行動制限を強いる緊急事態宣言とまん延防止等重点措置によって支えられていたと考えられる。また、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実際には強制力がなかったにもかかわらず、ほとんどの国民がこれに従ったことから、日本のコロナ対策は政府に従順な国民によって支えられていたとも言えるだろう。その一方で、政府が行った対策としては、ワクチン接種の推進には一定の効果が認められるが、行動制限に対する補償が必要な人の下に十分に届いていたのかや、かなりの無駄と不正のまん延があったことが大きな課題として残った。日本はコロナに対してどのような対策を行い、実際にどれほどの予算が費やされたのか、それは妥当だったのかを検証した。また、日本が今回のコロナ対策の反省の上に立った上で、次のパンデミックへの備えができているかなどについて、弁護士の明石順平氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・コロナはまだ終わっていない・世界第2位のコロナ支出は有効に使われたのか・もともと逼迫していた日本の医療・医師を増やしたくない医師会+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++■ コロナはまだ終わっていない神保： 今日は2023年9月1日の金曜日で、関東大震災からちょうど100年となります。先週はそれを機に地震と原発というテーマで、元裁判官の樋口英明さんにお話を伺いました。今日のゲストは弁護士の明石順平さんです。明石さんには以前にもアベノミクスの検証の時に出演していただき、今回の番組は明石さんの著書『全検証コロナ政策』を参考にさせていただきました。5類になり日常的にモニタリングされなくなったのですが、コロナは完全に終わったわけではなく感染者はまだまだいます。コロナ後遺症やワクチン後遺症の問題などは色々ありますが、ここ3年間何をやってきて、それは効果があったのかどうかということを検証していきたいと思います。明石： 2022年頃からコロナおしまいムードが漂っていたと思いますが、データを見ると真逆で、2022年から本番開始というところがポイントです。神保： まん延防止等重点措置が2022年3月に終わっているのですが、それよりもずっと感染者数が少なかった2020年の緊急事態宣言の時の方が大騒ぎでしたよね。オリンピック前も今より少ない感染者の割に大変な状況でしたが、まん防が終わり対策を取らなくなってから感染者数が桁違いで増えました。 -
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樋口英明氏：関東大震災から100年の節目に考える地震と原発と日本
2023-08-30 20:00550ptマル激！メールマガジン 2023年8月30日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム https://www.videonews.com/ ）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――マル激トーク・オン・ディマンド （第1168回）関東大震災から100年の節目に考える地震と原発と日本ゲスト：樋口英明氏（元裁判官）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――9月1日で関東大震災から100年の節目を迎える。関東大震災では10万人以上が犠牲になっているが、日本は今ふたたび、向こう30年の間に8割の確率で関東大震災をしのぐ巨大地震に見舞われることが地震調査委員会によって予測されている。果たしてわれわれは大地震への備えはできているのだろうか。日本は地震大国であると同時に世界有数の原発大国だ。国内にある57基の原発のうち、現在稼働している原発は11にとどまるが、休止中の原発の中にも核燃料は保存されており、大地震の際のリスクは残る。また稼働中の原発も、大地震が起きると燃料棒の中に制御棒が挿入され自動的に緊急停止するよう設計されている。しかし、原発が止まった後も核燃料は冷やし続けなければならない。しかし、原発自体は発電を停止しているため、引き続き冷却システムを稼働させるためには原発以外から電源を確保する必要がある。福島第一原発の場合も原子炉は正常に緊急停止したが、周辺一帯も停電していたことに加え、バックアップ用のディーゼル電源が津波で水没し使い物にならなかったために、核燃料を冷やし続ける方法がなくなってしまい、メルトダウンという最悪の事態に至ったのだった。そもそも原発は巨大地震に耐えられるようには設計されていない。そして、大地震で原発が何らかの形で損傷を受ければ、そこから先は何が起きてもおかしくない。そして、万が一にも大事故が起きれば、取り返しのつかないほどの国富が失われ、おびただしい数の人の人生が根底から狂わせられる。そのようないたってシンプルな理由から原発の停止を命じた裁判官がいる。元福井地裁判事の樋口英明氏だ。福井地裁の裁判官だった樋口氏は2014年5月21日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止め訴訟において、運転を差し止める判決を下している。その理由はいたってシンプルだ。判決の中で樋口氏は、原発の耐震基準が実はとても低いという事実に基づき、耐震基準を超える地震が来る可能性が否定できない以上、原発を動かすことを認めることはできないと結論している。国策である原発政策に水を差す判決を裁判官が下すのは決して容易なことではない。しかし、樋口氏はそれは難しい話ではないと平然と言ってのける。原発裁判では高度に科学的、技術的な評価が求められると考えられているため、専門家ではない裁判官は自身では踏み込んだ判決を出そうとせず、政府や規制当局が設定した基準を満たしていればそれでよしとする判断に傾きやすい。しかし、難しい科学論争に引き込まれれば、一般市民の常識的な判断が働かなくなると樋口氏は言う。市民感覚で普通に考えた時におかしいものをおかしいと言い切れる感性が、裁判官には必要だと樋口氏は言うのだ。樋口氏が原発を止める判断をした根拠は明確だ。まず、日本の原発は意外にも耐震性がとても低い。これは実際のデータに基づいている事実だ。原発の近くである程度の大きさの地震が起きると、簡単に耐震設計基準を超えてしまう。日本では震度6強に相当する1,000ガル程度の地震は珍しくないが、例えば大飯原発の2018年段階での耐震基準は、856ガルとされている。関東大震災や阪神淡路大地震、そして東日本大地震規模の震度7クラスの地震は1,500ガルを超える。正式な耐震基準からみても、日本のどの原発もスペック上、そのクラスの地震に耐えられるようになっていないのだ。それがわかっていながら、原発の稼働を継続させる判断を下すことの方がおかしいというのが、樋口氏の立場だった。実際、日本の原発の耐震基準はいずれも1,000ガルまでだ。ところが日本では震度7、1,500ガル以上の南海トラフ巨大地震が30年以内に発生する確率が70～80％と見積もられている。降水確率が80％と言われれば、普通の人は傘を持って家を出るのではないだろうか。今、福島第一原発では、破損した原子炉内の溶け出した核燃料デブリに触れた汚染水が毎日90トンペースで増え続け、今週はいよいよそれを海に放出しなければならなくなっている。ALPSという機械を使って放射性物質の大半は取り除かれ、更に汚染水は安全基準以下に希釈した上で放出しているというが、ALPSではトリチウムのほか12種類の放射性核種が取り除けないこともわかっている。事故から12年たった今日にいたっても、福島第一原発では廃炉はおろか溶け出した核燃料デブリを1グラムたりとも取り出すことができていないし、取り出せるメドもまったくたっていない。原発は一度事故が起きると取り返しがつかないことは、われわれが現在進行形で経験しているはずだ。樋口氏の指摘を待つまでもなく、地震大国の日本で原発を続けることのリスクは計り知れない。樋口氏はなぜ原発を止めたのか、そしてなぜ樋口氏にはそれができたのか、それでも日本の裁判官がなかなか原発を止められないのはなぜかなどについて、元裁判官の樋口英明氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・問題が山積みのまま始まった汚染水の海洋放出・日本の原発は耐震性が低い・裁判では原発の耐震性が争われにくい現状・地震大国日本の最大のリスクは原発問題+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++■ 問題が山積みのまま始まった汚染水の海洋放出神保： 今日は2023年8月25日の金曜日、1168回目のマル激です。9月1日には関東大震災から100年になりますね。宮台： 僕らにとっては2世代前の出来事です。僕の母方の祖母が浅草近くに住んでいたので、どんな具合だったのかを教えてもらっていましたが、震災後は大火事になるわけで、本当に大変でした。神保さんや僕の世代はおじいちゃんやおばあちゃんが震災を体験し、それが語り継がれているので、歴史というよりも親族の記憶なんです。神保： 僕らも語り継がなければ、継承が途切れてしまいますよね。今日のゲストは元裁判官の樋口英明さんです。樋口さんは世の中的には、2014年に大飯原発を止めたということでよく知られています。また『私が原発を止めた理由』という本を書かれていて、読めば分かりますが、その理由は本当に明快です。『南海トラフ巨大地震でも原発は大丈夫と言う人々』という著書では、南海トラフ地震の想定が空理空論になっているということが書かれて、こういったことを関東大震災100年を機にしっかり見ていきたいと思います。 -
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藤森和美氏：ジャニーズの被害者たちが教えてくれた子ども時代の性被害の深刻さ
2023-08-23 20:00550ptマル激！メールマガジン 2023年8月23日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム https://www.videonews.com/ ）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――マル激トーク・オン・ディマンド （第1167回）ジャニーズの被害者たちが教えてくれた子ども時代の性被害の深刻さゲスト：藤森和美氏（武蔵野大学名誉教授、公認心理師、臨床心理士）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――故ジャニー喜多川氏による性加害が次々と明るみとなり、大きな社会問題となっている。今月4日には、国連「ビジネスと人権」のワーキンググループが、日本の実態を調査した際の記者会見でもジャニーズ事務所の問題に触れ、「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べた。この問題がこれまで黙殺されてきた背景には、業界やメディアの責任が大きいことは言うまでもない。その一方で、性被害、特に、子ども時代に受けた被害については、当事者が語ることが難しく、トラウマとして様々な形となってそれぞれの被害者の心の奥深くに秘められてきたことが推察される。国連の記者会見に続いて行われた記者会見における「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の7人の被害者たちの発言は、言葉を選びながらそれぞれに強い思いがこめられており、被害が深刻で複雑であることを窺わせた。子どもへの性被害の実態を明らかにすることは困難だ。性犯罪として検挙されている事例は氷山の一角にすぎず、ただでさえ事件化することは難しいうえに、さらに男子の場合は真剣に受け取ってもらえずに声を上げることすらできない状況だったと、武蔵野大学名誉教授で子どものトラウマと心のケアに長年携わってきた藤森和美氏はいう。「魂の殺人」とまで言われる性暴力被害はどんな年代でも大きなトラウマを引き起こすが、特に被害者が子どもの場合は、起きている事態が理解できなかったり言語化できなかったりするため、被害が潜在化・長期化する。グルーミングとよばれる子どもを手なずけるやり方は、世話をしたり、教育や指導を利用したり、時には愛情や恋愛と思わせ子ども自身が納得したように勘違いをさせたりすることで、加害者の暴力行為が放置されてしまうことが大きな問題だと藤森氏は指摘する。今年7月に施行となった改正刑法では、これまで強制性交等罪や強制わいせつ罪と呼ばれていた罪名が不同意性交等罪や不同意わいせつ罪に変更され、新たに性的グルーミング罪も導入された。政府は先月26日「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」を決定し、改正刑法の周知や男性・男児のための性暴力被害者ホットラインの開設などを打ち出している。また子どもに関わる仕事に就く場合に性犯罪歴などについて証明を求める仕組み、いわゆる日本版DBS（前歴開示・前歴者就業制限機構）も議論されており、この秋にも法案提出が検討されているという。ジャニーズ問題が引き金となってこうした対策の検討がさらに進むことは重要だが、それだけですべてが解決するわけではない。子ども自身に何を伝えていったらよいのか、親や周囲の大人たちはどう考えたらよいのか、カウンセリングの現場経験が豊富な藤森和美氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が議論した。+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・ジャニーズ問題は子どもへの性被害が減るきっかけになるのだろうか・幼い頃の性被害はその後の人生に深刻な悪影響を与える・トラウマを抱える子どもたち・大人こそ子どもの性暴力被害について学ばなければならない+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++■ ジャニーズ問題は子どもへの性被害が減るきっかけになるのだろうか迫田： 今日は2023年8月18日の金曜日、第1167回目のマル激トーク・オン・ディマンドになります。今日は故ジャニー喜多川氏による性加害問題から、子どもが受ける性加害がいかに深刻で複雑なものなのかということを心理の専門家に聞きたいと思います。宮台： この問題は僕が1994年から話し始めたことです。今は同意年齢と言いますが、当時は性交合意年齢と言いました。日本では13歳で、これはいわゆる先進各国と呼ばれる国の中で最も若く、近代化すればするほど初交年齢はどんどん上がるんです。昔は元服や割礼などを経た後は性交も結婚もして良いとされ、また当時の日本は富国強兵の近代国家という体裁でありながら性に関しては西洋の方々からすればエキゾチックに見えました。その理由は、西洋でもどこでも近代化以前は性交が早い時期にされていたからです。これが人類のユニバーサルなあり方だったのですが、近代化以降、通過儀礼で子どもがいきなり大人になるというのはおかしいということで、思春期という概念が生まれました。その間、子どもは将来選択のために学校の勉強をしたり社会に出るための経験を積んだりということをしていきます。この試行錯誤が妨げられないように思春期の期間に性交をしてはならないとして、思春期は性交同意年齢に達しない年齢というふうに考えられるようになりました。僕たちが特に注意すべきことは、ある種情報過多な状況と、地域や異なる年代との繋がりが希薄になっている中で以前にもまして情報の非対称性が大きくなっていることです。性犯罪者はその手口をインターネット上でいくらでも学べるんです。しかし義務教育課程の多くの子どもはスマホを持っていても学校や親のガードで自由に情報を摂取できない状況なので、思春期の人間とそれ以降の人間との情報の非対称性があります。 -
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