現代金融理論「MMT」到来前夜、日本経済予習②現状と考察、日本政府と日本銀行
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現代金融理論「MMT」到来前夜、日本経済予習②現状と考察、日本政府と日本銀行

2019-03-30 20:45
    ※独立性→自主性が正しい
    ■現状

    ・政府の資金と国庫金
     国庫金とは、国(政府)の資金のことです。
     国庫金には、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金があります。
     歳入金は、国税や社会保険料などとして国が受け入れる国庫金のことです。
     歳出金は、年金や公共事業費などとして国から支払われる国庫金のことです。
    (日本銀行HPから一部抜粋)

     国の財政活動の結果、国庫は現金のほか、有価証券、不動産、物品等の多様な財産を所有することとなるが、このうち国庫に属する現金を「国庫金」という。
     その内容は、国の所有となる現金(預金を含む)のほか、国が法令または契約に基づき、一般私人等から提出されて一時保管している現金(保管金、供託金)や、公庫から国庫に預託された業務上の現金も含む。
     国庫金は基本的に日本銀行に預けられており、これを「政府預金」という。
     政府預金は、国庫金の統一的・効率的運用を図る見地から日本銀行本店のみに設置されており、①当座預金、②別口預金、③指定預金(指定預金には外貨指定預金、国内指定預金、在外指定預金がある)、④小額紙幣引換準備預金の4種類があり、国内指定預金を除き原則として無利子である。
    (我が国の国庫制度について~入門編~ から抜粋)

    ・日本銀行の自主性とは

     日本銀行法第3条第1項では、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」として、金融政策の独立性(自主性)について定められています。
     また、日本銀行法第5条第2項では、「日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない」として、業務運営の自主性について定められています。
    (日本銀行HPから抜粋、一部追記)

    ・日本銀行、政府との関係
     日本銀行法第四条 日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。
    (条文無編集)

    ・日本銀行出資者の権利
     日本銀行の資本金は1億円その55%が政府から、45%が民間からの出資です(日本銀行法第8条)
     日本銀行には、株主総会に相当する出資者総会は存在せず、出資者に議決権の行使が認められていません。
     出資者に対する配当率の決定には財務大臣の認可が必要なほか、配当率は年100分の5を超えることはできません(日本銀行法第53条第4項)。
     日本銀行が解散した場合の残余財産の分配について、分配額の上限が、払込金額および特別準備金の合計額までに制限されています(日本銀行法第60条第2項、同附則第22条第2項)。
    (日本銀行HPから抜粋)

    ・日本銀行当座預金
     日本銀行当座預金とは、日本銀行が取引先の金融機関等(以降は市中銀行とする)から受け入れている当座預金のことです。「日銀当座預金」、「日銀当座」などと呼ばれることもあります。
    (日本銀行HPから抜粋)
     市中銀行とは、詳しくは後に特集します

    ・日本銀行が得た最終的な利益は国庫へ
     日本銀行が得た最終的な利益、すなわち、所要の経費や税金を支払った後の当期剰余金は、準備金や出資者への配当に充当されるものを除き、国民の財産として、国庫に納付されます(日本銀行法第53条)。これを国庫納付金といいます。
    (日本銀行HPから抜粋)

    ・国債を日本銀行が直接引き受け(買取)できない
     財政法第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
    (条文無編集)
     日本銀行は,財政法(第5 条但書)に基づき,特別の事由がある場合には,国会の議決を経た金額の範囲内で,政府に対し資金の供与を行いうることとされているが,この「特別な事由」に基づき実際に行っているものとしては,日本銀行が,金融調節の結果として保有している国債の償還に際して,その借換のために国債を引き受ける場合に限定されている。
     (日本銀行の機能と業務 日本銀行金融研究所編、有斐閣、2011年刊)

    国債(建設国債)を歳出の財源にできる範囲の制限
     財政法第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
    (条文無編集)

    特例国債
     建設国債を発行しても、なお歳入が不足すると見込まれる場合には、政府は公共事業費以外の歳出に充てる資金を調達することを目的として、特別の法律(平成28年度予算を例に取れば、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」)によって国債を発行することがあります。通常、これらの国債は「特例国債」と呼ばれますが、その性質から「赤字国債」と呼ばれることもあります。
     特例国債は、建設国債と同様に国会の議決を経た金額の範囲内で発行できることとされ、一般会計予算総則にその発行限度額が計上されています。
    (財務省HPから抜粋)

    ・最後の貸し手「中央銀行(日本銀行)」
     
    政府は市中銀行等の債権(不良債権等)を中央銀行の帳簿に移し、市中銀行や公的機関や救済企業が立ち直るまで中央銀行に保管しておくか、将来の歴史家や考古学者がそれを再発見するまで、忘却の彼方に追いやっておくことができる。
    (黒い匣密室の権力者たちが狂わせる世界の運命 ヤニス バルファキス から一部引用)
    ーーーーーー
     中央銀行が自国国債(債権)の買いオペレーションによって自国国債(債権)を市中銀行等から中央銀行の帳簿に移すオペレーションを行った場合、中央銀行で保管している自国政府の国債(償還は直接引き受けによる借り換え・金利は国庫へ)を将来の歴史家や考古学者がそれを再発見するまで、忘却の彼方に追いやっておくことができる。
     なお、中央銀行が自国国債(不良債権等金融資産)を買いオペする資金は税金ではありません、どこかから資金を調達する必要もありません、その資金は中央銀行が貨幣の創造(信用創造)をしています、すなわち国債(不良債権等金融資産)を市中銀行等から中央銀行へ買いオペで移すとマネタリーベース(日銀当座預金)の全体合計量はそれだけ増加することになる、これを乱暴だが簡素に表現すると「中央銀行がお金を刷った」といえる、ただし中央銀行は実体経済のモノ・サービスを直接購入することはできない。
    ーーーーーー
     統合された経済(共通通貨ユーロ)においては、資本市場が金融政策を規律するようになる(国内の政治家から金融政策を取り上げた)。こうしてヨーロッパでは、貨幣主権は幻想であると広く信じられるようになっていった。
     通貨主権を失った国家(ユーロ加盟国)は、国民の民主的な意思ではなく、金融市場に従わなければならなくなる。言い換えれば、国民が金融市場に隷属するということである。
     しかし、表権主義あるいは国定信用貨幣論によれば、貨幣は国家権力によって創造され、その価値を担保されるべきものである、そしてそれによって国家財政は破綻とは無縁となり、財政赤字を拡大させることで、恐慌を阻止することができるようになる。
     中央銀行もまた「最後の貸し手」として機能することで、恐慌を防ぐことができるようになる。信用貨幣に基づく資本主義は不安定な構造(ミンスキー金融不安定性仮説)を有しているが、信用貨幣と国家の財政権力を結びつけることによって、資本主義を安定化させることができる。
     金融危機(銀行破綻とそれに続く信用収縮の連鎖)が勃発すると、流動性危機が発生する。しかし、中央銀行は、預金を返却できない銀行に対して必要な資金を貸し出したり、証券を買い取ることで株価の暴落を防いだりすることで、流動性危機を未然に防止することができる。
     金融危機時において、中央銀行が「最後の貸し手」として認められるのは、中央銀行という制度の基盤を国家が支えているからであるという点を看過すべきではない。
    (富国と強兵 中野剛志 から引用編集)

    ■考察
    ・富国とは
     生産資産、非生産資産、対外資産の増加

    ・日本銀行の日本銀行当座預金
     日本政府、市中銀行等しか日本銀行当座預金は使えない

    ・日本政府と日本銀行ができる「お金の量」調整範囲
     日本政府は国税などの財政政策により実体経済範囲(日本銀行当座預金が無い範囲)でお金の量を調整できる。
     日本銀行は金利操作などの金融政策により金融経済範囲内(日本銀行当座預金を有する各金融機関の範囲内)でお金の量を調整できる。

    ・日本銀行が保有する国債の状態
     日本銀行が市中銀行等から国債を買い取って日本銀行が国債を保有すると、日本銀行保有国債が発する利益は最終的に国庫へ納付される、つまり日本銀行が国債を保有すると国債が発する政府の損益と日本銀行の利益は最終的に相殺される、ただし日本銀行の国債保有量に伴いマネタリーベースも増加する。
     マネタリーベースとは、詳しくは後に出てきます

     ※金利と利子が難しくて理解できないので省いた

     修正は随時しようと思います。
     間違いや補足等ありましたらご教授をお願い致します。
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