現代金融理論「MMT」到来前夜、日本経済予習④現状と考察、国債とは
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現代金融理論「MMT」到来前夜、日本経済予習④現状と考察、国債とは

2019-04-02 21:07
    ・現状
    国債とは国の発行する債券です。
     国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて行われており、大別すると普通国債と財政投融資特別会計国債(財投債)に区分されます。

    普通国債には建設国債特例国債年金特例国債復興債及び借換債があり、普通国債の利払い・償還財源は主として税財源により賄われています。
    建設国債、特例国債及び年金特例国債は一般会計において発行され、その発行収入金は一般会計の歳入の一部となります。
    復興債は東日本大震災特別会計において、借換債は国債整理基金特別会計において発行され、その発行収入金はそれぞれの特別会計の歳入の一部となります。

    建設国債
     財政法第4条第1項ただし書に基づき、公共事業、出資金及び貸付金の財源を調達するために発行されます。

    特例国債
     建設国債を発行してもなお歳入が不足すると見込まれる場合に、公共事業費等以外の歳出に充てる財源を調達することを目的として、特別の法律に基づき発行されます。

    年金特例国債
     財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律に基づき、基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる費用の財源となる税収が入るまでのつなぎとして、平成24年度及び平成25年度に発行されます。

    復興債
     東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法に基づき、復興のための施策に必要な財源となる税収等が入るまでのつなぎとして、平成23年度から平成27年度まで発行されます。

    借換債
     特別会計に関する法律に基づき、普通国債の償還額の一部を借り換える資金を調達するために発行されます。

    ・国債のペーパーレス化
     国債をペーパーレス化し、券面(国債証券)を発行しないことや、購入・売却といった国債の取引が口座への記録によって管理される。
     国債の取引は、各保有者が金融機関に開設した口座(振替口座)への記録によって行われています。
    (財務省HPから一部抜粋)

    ・利付国債
     半年毎に利子が支払われ、満期時に元金が償還される国債です。現在発行されている利付国債には、利子額が一定の固定利付国債として2年、5年、10年、20年、30年、40年の期間のものが、利子額が変動する変動利付国債として15年の期間のものが、元金額と利子額が物価動向に連動して増減する物価連動国債として10年の期間のものがあります。
     このほか、購入が少額から可能な「個人向け国債」があります。
     償還のルールとしては、満期になるごとにその一部を現金償還し、残りは借り換えることを繰り返し、最終的に60年間ですべてを現金償還するように行なわれている。

    ・割引国債
     利子の支払いがなく、償還期限までの利子相当分をあらかじめ額面金額から差し引いた価格で発行され、満期時に額面金額で償還される国債です。

    ・国債の発行制限と限界
     財務省設置法 第三条 財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
     財務省設置法 第四条 財務省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

      ↑全六十五項目(国の金にまつわること全てといってもいいぐらい)
       例 一 国の予算、決算及び会計に関する制度の企画及び立案並びに事務処理の統一に関すること。
       例 二 国の予算及び決算の作成に関すること。
       例 十二 政府関係機関の予算、決算及び会計に関すること。
       例 三十二 国債に関すること。
       例 三十四 日本銀行の国庫金及び国債の取扱事務を監督すること。
       例 三十七 日本銀行券に関すること。
       例 三十八 財政投融資制度の企画及び立案に関すること。
       例 三十九 財政投融資計画の作成並びに財政融資資金の管理及び運用に関すること。

    (条文抜粋)

    ・国債発行金額の推移


    ・国債を日本銀行が「直接」引き受けを禁止
     財政法 第5条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

    ・考察
    ・国債の発行制限と限界(考察)
     大体大きく論説が割れるのは、財政健全派(おもに既存経済学)現代金融理論派(MMT)だと思う。
     財政健全派の急先鋒は財務省
     我が国の財政は、毎年の多額の国債発行が積み重なり、国際的にも歴史的にも最悪の水準にあります(太平洋戦争末期と同水準)。欧州諸国のような財政危機の発生を防ぐために、GDP(返済の元手)との対比で債務残高が伸び続けないよう、収束させていくことが重要です。
     (財務省HPから抜粋)
     他の財政健全派は、プライマリーバランス論、政府財政破綻論、日本銀行破綻論、ハイパーインフレ論など、「現在の政府財政は危機であり悪化している」から論説が始まる、そうなると国債を発行すること自体が悪なので国債の発行限界という概念はない。
     対する現代金融理論派(MMT)現在の政府財政は危機ではない」から論説が始まる、国債は100%円建て(自国通貨建て)なので破綻はない等、財政赤字はそれと同額の民間貯蓄(預金)を生む等で、むしろ政府は負債(財政赤字)を進んで引き受けて、新規国債を発行し公共事業等を増やして、政府は消費を拡大するべきと主張する、そうなると国債を発行する限界は「インフレにならない限り」または「需要が供給力を上回るまで」発行できることになる。

    ・財政政策権限
     政府のお金に関しては議会制民主主義政治(政治家)よりも財務省設置法を見る限りは財務省のほうが財政政策に関して権限や影響力が強いと思われる。

    国債の裏づけ
     政府の信頼性、政府の資産、国民の生産力と思われる。

    ・国債等の保有者
     日本銀行は市中銀行等から国債を持続的に買い入れ(マネタリーベースが増加した)、その結果、全国債の約46%を保有するに至った。
     生命保険会社や損害保険会社等の運営には国債の利益は欠かせないらしいので買い取りは市中銀行より難しいと思われる。
     国債の所有者は90%以上国内で、国債を保有している海外所有者(約7.1%)の殆どは元本の100%を国が保証するので預金より安全な為(銀行が破綻すると預金は元本割れする)、外貨準備金の保有等が必要な外国の中央銀行が保有しているらしい。



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