現代金融理論・現代貨幣理論「MMT」到来前夜、日本経済予習⑬【お金から生産へ】着目点のシフト
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現代金融理論・現代貨幣理論「MMT」到来前夜、日本経済予習⑬【お金から生産へ】着目点のシフト

2019-04-28 12:36
    【お金から生産へ】着目点のシフト

    ■お金はモノ・サービスの消費に使う為に存在する
     お金ばかり着目しても誰かがモノ・サービスを生産しなければ、お金でモノ・サービスは購入できませんので、モノ・サービスが無ければ必死になって集めて大事に貯蓄したお金に価値は無くなる。
     政府の財政は家庭支出や企業支出と違い、経済は繋がっているので政府の歳出は必ず国民所得へ移動する。
     政府の財政は家庭運営や企業運営と違いますので利益を上げる必要はありません、利益の最大化・効率化・合理化・選択と集中をする必要はなく、政府は国民を経世済民によって豊かにします。
     つまり政府は非営利ですので黒字にしたり利益を上げる必要はなく、企業や国民ができないムダと思えることを引き受けて、実体経済の健全化を目指す。

    ■貨幣の価値貯蔵機能
     将来の不確実性に備えて貨幣を貯蓄するが、国民経済で供給能力が疲弊し必要な量のモノ・サービスが手に入らなければ、貨幣の価値貯蔵機能は成立しない。
     現在無駄であっても国民経済のモノ・サービス供給能力を維持しなければ、将来の不確実性に備えることはできない、これは国家の災害復興能力にもいえる。

    今は需要不足」
     政府が安定して歳出し需要を増やせばDGPと所得が増加する、安定して需要が増えれば国民や企業が安心して投資や消費ができます。

    ■社会保証費はムダ使いではない、「経済は繋がっている」
     政府の財政は家庭支出や企業支出と違い、経済は繋がっているので政府の歳出は必ず国民所得へ移動する、政府から発生した税金と需要は消えたりしません。
     社会保障費は需要ですので10兆円歳出すればGDPも10兆円上がります、社会保障財政出動で貧困を予防し、貧困者を救い、生活を安定させるため所得を保障します。
     医療・介護・保育・教育・失業補償のサービスをいわば政府が移転支出して需要を増やす」ことによって、国民所得は増える。
     つまり、国民同士が税金の使途で対立したり世代間対立をする必要など全く無い。

    ■なぜ、国民同士世代間対立したりいがみ合わなければならないのか
     政府の財政ではなく実体経済が不健全であるから
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