国家が歳入(主に税収)を超えて歳出(国債発行)をする危険性について
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国家が歳入(主に税収)を超えて歳出(国債発行)をする危険性について

2019-12-10 21:24

     国家が歳入(主に税収)を超えて歳出(国債発行)をすれば、国家権力は国民経済に介入して国民資源を動員する能力を高めることになる、その目的如何によってはかつての戦時中と同じことをすることになる。
     プライマリーバランス(PB)の黒字化によって歳入と歳出を一致させることで国権の発動を妨げる、つまり、プライマリーバランス黒字化は国家が国民経済に介入して国民資源を動員する能力を最低限に抑える。
     また、国家権力が任意に対象を選んで徴税権を行使しても国権の発動になる。
     財政均衡主義には平和主義または中立主義が含有すると思われる、日本の防衛費を国内総生産(GDP)比で1%前後に抑えてきたのは彼らが要因だろう。

    ■国民動員力(富を生み出す生産力)の向上
     国家権力が介入せず国民経済内で民間経済活動のみでも銀行融資により銀行預金(マネーストック)は増加する、しかし今の経済現状では民間のみによる「富を生み出す生産力」の向上は難しいのではと思う。

    ■主権通貨
     金貨や銀貨との兌換が保障されていない自国通貨は、管理通貨制度・納税義務・罰金支払い義務・債務解消の取り決めなどにより自国政府が管理(規律、制度、規則、法律の創出を含む)・調整(通貨の創造、消滅を含む)を行う、それは自国通貨が国家権力及び政治と切り離せないことを意味する。

    ■日本国憲法、納税
     第三章 国民の権利及び義務
     第三十条【納税の義務】
     国民は、法律(憲法第八十四条)の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
     
     第七章 財政
     第八十四条【課税の要件】
     あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

    ■日本国憲法、財政
     第七章 財政
     第八十三条【財政処理の権限】
     国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
     
     第八十五条【国費支出と国の債務負担】
     国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
     
     第八十六条【予算の作成と国会の議決】
     内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。

    ■国債の市中消化の原則
     日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています(これを「国債の市中消化の原則」と言います)。
     これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。
     ただし、日本銀行では、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、財政法第5条ただし書きの規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借換えに応じています。こうした国による借換えのための国債の引受けは、予め年度ごとに政策委員会の決定を経て行っています。
    (日本銀行HP抜粋)
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