▼第25号

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　　　　　　WELWELと子どもを笑顔にするメルマガ ^^ 　　　　　　　  

毎週月曜日発行 

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メールが届かないなどの場合のチェック方法。

『ニコニコヘルプ』のページは

『ニコニコヘルプ』 http://qa.nicovideo.jp/category/show/501

『まぐまぐ！ヘルプ』のページは

『まぐまぐ！ヘルプ』http://help.mag2.com/

問い合わせなどにつきましても、こちらのページから可能となっております。 　

また、メールが届かない場合は迷惑メール等に分類されている場合もあり ますので、

お確かめくださいますようお願いいたします。

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私たちの団体は人身取引防止をモットーに活動しています。 

しかし、あまりグロテスクな臓器売買の話をしても信じ難いでしょうし 

またしんどいでしょうから、真面目な話とベトナムな情報のバランスで 

提供していきたいと思います。

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[告知]

12/15から1/14までベトナムで支援しておりますので、メルマガの発行がありません。

ご理解ください。

大阪の森ノ宮にて、ベトナム語教室をプレオープンしました。

日本の絵本をベトナム語でベトナムの子ども達に読んであげれる

そんなスキルを身につけて社会貢献につなげていけたらと思います。

フリードリンクで、まったりネイティブな先生と学びましょう。

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□　真面目な話　□ 

毎日新聞2018年11月9日 こんな記事が躍った。

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ベトナム人学生：「日本語」証明偽造か　能力不足１割超 - 毎日新聞
　

▼号外2018.11.8

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＜注意喚起＞　フランスが怒り始めました。子どもの拉致を日本は容認している。世界の親達に告ぐ、日本への子どもの連れ去りを許してはいけない。

フランスのテレビが拉致の実態を取材に来ています。北朝鮮の拉致被害を訴え続ける日本が、なぜ恥ずかしげもなく子どもの拉致を容認するのか。

https://www.meetup.com/ja-JP/Left-Behind-Parents-Japan/events/256000238/

日本は子どもの誘拐を罪としない。

親が子どもを明らかに誘拐されている。

一方親が拉致しても親であるからという理由で合法である。

夫婦は他人であり、親子は血族である。

親だからという理由で、他人の子を誘拐して良い理由はない。

今ＥＵ２６カ国が日本に圧力をかけた。

https://jp.ambafrance.org/article13088

しかし子ども拉致を容認し続ける日本。

ＥＵ26カ国の先頭に立ったフランスは顔を潰されている。

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フランスと日本の親権制度の相違点について

近年の人的・物的国際交流の進展に伴い、外国に移住しそこで外国人と国際結婚して家庭を築かれる方々が増加しています。

日本とフランスの間も同様の状況で、当館領事部窓口にはフランス人との結婚の届出や出生届出のため来館される方がたくさんいらっしゃいます。

しかしながら、その一方で、これら国際結婚された方々の一部について、不幸にして結婚生活が破綻してしまい、一方の親が他方の親に無断で子供を国外に連れ出す「国際的な親による子の奪取」等の親権行使に関する問題が報告されています。

フランス政府はこのような問題の発生について、東アジア諸国の中で、日本人が関わる事例が最も多くなっていることを指摘し、また「日本の親による子の奪取」の事例では、具体的な解決策を見出せないものが多く発生していることを憂慮し、政府として真剣に取り組む意向を示しています。

国際結婚をされた方の中には、様々な理由を原因として、外国での結婚生活が困難となり、離婚の問題や、子供の養育についてどのように対処するのかといった問題が発生する場合があります。フランスでは一方の親の同意を得ることなく、他方の親が国外に子供を連れ去ることは刑罰の対象となり、連れ去り行為は、連れ去った親のみならず子供にも大きな影響を与えることとなります。

ついては、フランスに居住される皆様に、親権についてのフランスと日本の制度の相違点について取りまとめましたので、参考としていただければ幸いです。

フランス人を配偶者又は同居者としてフランス国内で生活され、その間に子供をもうけられている方が注意されるべき、親権についてのフランスと日本の制度の相違点は以下のとおりです。

３．いわゆる子供の連去りの問題

フランスでは結婚中又は同居中、一方の親が他方の親に無断で子供を連れ去る行為は、やはり親権行使の侵害に当たるとして犯罪とされており、１年以下の拘禁刑又は１万５，０００ユーロ以下の罰金に処せられる可能性があります（刑法典第２２７－７条）。夫婦間の折り合いが悪くなった場合に、父又は母が、他の親の承諾を得ることなく子供を連れ去って、別のところで子供と生活を始めた場合、子供の連れ去りが暴力等を伴うことなく平穏に行われたとしても、他の親の親権行使を侵害する犯罪であるとみなされます。

日本にも「未成年者略取・誘拐罪」という犯罪が規定されていますが（刑法第２２４条）、連れ去られた未成年者の行動の自由と安全が侵害されたかどうかが重視され、夫婦間の協議が調わないまま、一方の親が他方に無断で子供を連れ去る行為は、通常は犯罪とされません。このような両国の法制度の相違には、十分注意する必要があります。

２．離婚・離別後の親権の行使

このように、フランスでは、共同親権が維持されますから、離婚・離別後に、子供と生活を共にしない方の親と子供との関係は、「親権の行使」という観点から重視されます。

日本においては、離婚後に、親権を行使しない親の、同居しない子供との面会は、民法に明文の規定はありませんが、判例上認められています（面接交渉権）。日本では、面接交渉権は、子供の健全な成長という観点から認められていますが、フランスでは、親権の行使のための親の当然の権利という色彩が強いことに注意を払う必要があります。

例えば、子供と同居しない親は、当然相手（子供と同居する親）の居住地を知る必要があります。従って、子供と同居する親が住居を変更する場合は、変更後の居住地を、他方の親に告知することが義務付けられています。住居変更について折り合いがつかない場合は、裁判所が調整を行うことになります。変更の通知は、民事上の義務にとどまらず、離婚・離別後、未成年の子供と同居する親が、住居変更を他の親に伝えない場合は、親権行使を侵害したとして、刑事罰（６ヵ月以下の拘禁刑又は７，５００ユーロ以下の罰金）を科される可能性があります（刑法典第２２７－６条）ので、注意が必要です。

１．離婚・離別後の親権

フランスにおいては、両親が結婚していても、民事連帯契約（P.A.C.S.）の関係にあっても、また、事実婚の関係にあっても（子供に対する認知があれば）、親権は両親が行使するのであり、離婚や別離があっても、原則として共同親権のままであり（民法典第３７３－２条）、両親と子供との関係は維持され、両親は互いに他方の親と子供との関係を尊重しなければなりません。

この点、日本では、両親が結婚関係を継続している間は、親権は共同で行使されますが、離婚後は、共同親権が認められておらず、一方の親が親権者となるのであり（単独親権、民法第８１９条第１項）、フランスの制度と大きく異なっています。

https://www.fr.emb-japan.go.jp/jp/taizai/soui.html

フランス政府は2010年、鳩山由紀夫 前総理に単独親権による裁判所の拉致容認司法を言及しているが、鳩山由紀夫 前総理は無視しており、日本の人権感覚の低さを物語っている。

https://www.fr.emb-japan.go.jp/infos_japon/pdf/NDJ_printemps_2010.pdf

日仏協力レポート　2013-2018でも、子どもの拉致を日本は言及されている。　

https://www.fr.emb-japan.go.jp/actualite/pdf/Feuille_de_route_France_Japon.pdf

▼号外2018.10.31

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日本の絵本をベトナム語でベトナムの子ども達に読んであげれる

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（注意喚起）ベトナムの若者が悪質な労働仲介業者（ブローカー）などにだまされて被害にあっています

平成30年10月31日掲載

　ベトナムからの技能実習生・留学生の増加は喜ばしいことですが，悪質な仲介業者にだまされて，多額の借金を抱えて訪日し，借金を返せないまま不法滞在し検挙されるベトナム人の若者も増えています。

　技能実習・留学だけでなく，技術者の派遣などでも被害が広がっています。

　悪質な業者が，ベトナムの若者を食い物にしています。

　「日本に行けるようにしてあげる」と言う甘い誘いにだまされないように，十分注意してください。

　「観光などの短期滞在ビザで入国して，日本ですぐに仕事を見つけて長期ビザに切り替える」というのは事実上不可能です。

　正規の送出機関であっても，様々な名目でお金を巻き上げる業者がいます。「今すぐに手数料を支払わなければ日本に行けなくなる」などと慌てさせて多額の手数料を要求する業者がいます。

　技能実習生に対する手数料は，ベトナム労働・傷病兵・社会省（MOLISA）の通知により，3年契約の場合には3,600USドル以下と上限額が定められています。在留資格認定証明書が発給される前に技能実習生から費用を徴収することや，保証金を徴収することも禁止されています。

高額な手数料を払わないようにしましょう。

　また，手数料などを支払ったときはきちんと領収書をもらいましょう。もし，だまされてお金を支払った場合，領収書がなければお金を取り戻すこともできません。

　●　被害例1

　　　労働仲介業者が，「短期滞在ビザで入国して，すぐに長期ビザに切り替えて日本で3年間仕事ができる」と甘い言葉で誘い，高額な手数料

　を要求する。当該業者にいわれるがまま，3億ドンを支払い，観光客になりすまして訪日したものの，仕事がなく，借金だけが残った。

　●　被害例2

　　　手付金や毎月の教育訓練費を何千ドルも支払い，何ヶ月も待ったにもかかわらず，受入企業が決まらず，訪日できない。会社に要求して

　も，十分な返金が行われない。

　

　●　もし，仲介業者が怪しいなと思ったら・・・

　　　トラブルに巻き込まれたら，公安などの公的機関に相談しましょう。また，技能実習の送出機関はMOLISA海外労働管理局（DOLAB）が

　管理・監督をしています。

　ベトナムの若者がトラブルに巻き込まれるのを防ぐため，ベトナム人と日本人の有志の法律家が，ハノイに相談窓口を設置しました。電話やメール，SNSで仲介業者とのトラブルなどについて相談に乗るほか，悪質な仲介業者にだまされないように必要な情報発信も行っています。また，悪質な仲介業者に関する情報提供も呼びかけています。

　【INFORMATION EXCHANGE FOR VIETNAMESE GO TO JAPAN（略称IEVJ）】

　■　ウェブサイト (メールを送れるコーナーがあります)

　　　http://ievj.net/

　■　フェイスブック　（メッセンジャー機能から相談内容を送信できます）　

　　　https://www.facebook.com/DỰ-ÁN-IEVJ-Trao-đổi-thông-tin-cho…/

　

本件に関するお問い合わせ先

在ベトナム日本国大使館

経済班（担当：桃井）

電話：＋84－24－3846－3000

FAX：＋84－24－3846－3044

https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/Keugoicacbanthuctapsinhchuyvoicaccongtymoigioithieudaoduc.html?fbclid=IwAR11TcF9FZTN-ho3fRhe1wXyJk0JBoOwW5zkTKjzUyvT_5R3RY-QZHO3TRY

(Kêu gọi chú ý) Nhiều bạn trẻ Việt Nam là nạn nhân bị một số công ty môi giới lao động thiếu đạo đức lừa dối

October 31, 2018

Số lượng thực tập sinh kỹ năng và lưu học sinh Việt Nam nhập cảnh Nhật Bản tăng nhanh là điều đáng mừng. Bên cạnh đó, tình trạng nhiều bạn trẻ Việt Nam bị một số công ty môi giới thiếu đạo đức lừa dối, phải mang theo gánh nặng nợ nần khi sang Nhật, không trả được nợ nần và do cư trú bất hợp pháp nên bị bắt giữ tại Nhật cũng gia tăng.

Con số người bị hại không chỉ gia tăng trong số thực tập sinh kỹ năng và lưu học sinh mà cả với những đối tượng là kỹ sư (kỹ thuật viên).

Các công ty thiếu đạo đức đang biến các bạn trẻ Việt Nam thành những món mồi ngon.

Các bạn hãy thận trọng đừng để bị mắc lừa bởi những lời mời chào ngon ngọt kiểu như “chúng tôi sẽ giúp bạn đi Nhật”!

Thực tế là không thể “nhập cảnh Nhật Bản bằng visa du lịch ngắn hạn, rồi sẽ tìm được việc làm ở Nhật ngay và sau đó có thể đổi sang visa dài hạn” như có kẻ mồi chài.

Trong số những công ty phái cử được cấp phép cũng có công ty tìm cách nâng các khoản lệ phí với nhiều khoản mục khác nhau. Cũng có công ty hối thúc kiểu như “nếu không nộp lệ phí ngay thì sẽ không đi Nhật được” để yêu cầu người lao động phải nộp gấp một khoản lệ phí lớn.

Theo thông tư của Bộ Lao động- Thương binh và Xã hội (MOLISA) quy định thì mức lệ phí áp dụng cho thực tập sinh kỹ năng có hợp đồng 3 năm là 3600 USD trở xuống, Nghiêm cấm thu tiền ký quỹ, cấm thu bất cứ khoản kinh phí nào từ thực tập sinh trước khi thực tập sinh được cấp Giấy chứng nhận tư cách lưu trú.

Các bạn đừng trả mức lệ phí với số tiền lớn hơn nhé.

Ngoài ra, bạn hãy nhận phiếu thu tiền khi nộp các khoản lệ phí. Nếu bạn bị lừa dối và đã nộp tiền nhưng lại không nhận phiếu thu thì sẽ chẳng thể nào đòi lại được tiền.

● Trường hợp bị hại 1

　 Công ty môi giới lao động mồi chài rằng “nhập cảnh bằng visa lưu trú ngắn hạn, sau đó đổi sang visa cư trú dài hạn được ngay và có thể làm việc ở Nhật 3 năm”, rồi yêu cầu nộp một khoản tiền lớn. Nạn nhân trả cho công ty đó 300 triệu đồng, sang Nhật bằng visa du lịch, công việc không có, chỉ có khoản nợ còn đó.

　● Trường hợp bị hại 2

　　Nộp tiền ký quỹ và học phí hàng tháng mất mấy nghìn đô la Mỹ, chờ suốt bao nhiêu tháng mà không có xí nghiệp tiếp nhận, không sang Nhật được. Yêu cầu công ty trả lại tiền nhưng không được hoàn trả đầy đủ.

　

　● Nếu bạn nghĩ rằng công ty môi giới có vẻ đáng ngờ…

Nếu bạn gặp rắc rối thì hãy trình báo với công an. Bên cạnh đó, Cục Quản lý Lao động ngoài nước (DOLAB) Bộ Lao động- Thương binh và Xã hội thực hiện việc quản lý và giám sát các công ty phái cử.

Với mục đích giúp các bạn trẻ Việt Nam không bị vướng vào rắc rối, một nhóm luật gia thiện nguyện người Nhật Bản và Việt Nam đã thiết lập Bàn tư vấn tại Hà Nội. Bên cạnh việc tiếp nhận các thông tin qua điện thoại, e-mail hoặc tin nhắn SMS và tư vấn về các rắc rối gặp phải với các công ty môi giới, Bàn tư vấn cũng cung cấp các thông tin cần thiết để tránh bị các công ty môi giới thiếu đạo đức lừa đảo. Ngoài ra, Bàn tư vấn cũng kêu gọi mọi người cung cấp thông tin về các công ty môi giới thiếu đạo đức.

INFORMATION EXCHANGE FOR VIETNAMESE GO TO JAPAN (gọi tắt là IEVJ)

■ Website (có mục liên hệ bằng e-mail)

　 http://ievj.net/

■ Facebook (Từ chức năng Messenger có thể gửi nội dung cần trao đổi)

https://www.facebook.com/DỰ-ÁN-IEVJ-Trao-đổi-thông-tin-cho…/

　

Địa chỉ liên hệ về sự kiện này:

Đại sứ quán Nhật Bản tại Việt Nam

Ban Kinh tế (Phụ trách: Mr. Momoi)

TEL：＋84－4－3846－3000

FAX：＋84－4－3846－3044

https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/Keugoicacbanthuctapsinhchuyvoicaccongtymoigioithieudaoduc.html?fbclid=IwAR11TcF9FZTN-ho3fRhe1wXyJk0JBoOwW5zkTKjzUyvT_5R3RY-QZHO3TRY