▼第19号
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　　　　　　WELWELと子どもを笑顔にするメルマガ ^^ 　　　　　　　  
毎週月曜日発行 
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私たちの団体は人身取引防止をモットーに活動しています。 
しかし、あまりグロテスクな臓器売買の話をしても信じ難いでしょうし 
またしんどいでしょうから、真面目な話とベトナムな情報のバランスで 
提供していきたいと思います。

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[告知]
9/19から10/3までベトナムで支援しておりますので、メルマガの発行がありません。
ご理解ください。

大阪の森ノ宮にて、ベトナム語教室をプレオープンしました。
日本の絵本をベトナム語でベトナムの子ども達に読んであげれる
そんなスキルを身につけて社会貢献につなげていけたらと思います。
フリードリンクで、まったりネイティブな先生と学びましょう。

9/14の日本語教室は、先生の都合により中止です。


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□　真面目な話　□ 


２．人身取引等により他人の支配下に置かれて日本に入ったものであるとき（法１２条１項２号）
　人身取引等の被害者である外国人を保護する必要があることを考慮したものである。
　人身取引議定書第７条「人身取引の被害者が一時的または恒久的に当該締結国の領域内に滞在することを認める立法その他の適当な措置をとることを考慮する」
　人身取引等により本国の生活環境から不法に引き離されてその行動に制限を加えられ、自由を奪われている状態で日本に入国したことをいいます。
　日本に入った時点では暴行・脅迫等がなくても、従前からの暴行等の影響が継続していることにより、他人の支配下から逃れられない状況が認められれば、現に監禁等されていることをい要しない。
　人身取引等の被害者は、一般的には、人身売買あっせん業者等の手引きで、売春等の目的を偽って、観光等の短期滞在や興行活動の目的で上陸申請することが多い。
　上陸を拒否して本国に送り返した場合、本国で生命、身体に危害が及ぶおそれもあります。直ちに本国に送り返すのではなく、上陸を特別に許可し、日本にある自国大使館や女性相談所等において保護措置を講じるのが相当である。


介護業界、38万人不足で存続困難に…「人身売買的」外国人実習制度を積極活用へ

国連の自由権規約委員会は2014年7月に、性的搾取や死亡事故、強制労働の多発を指摘し、17年6月には米国国務省が次のように報告した。

「技能実習制度における労働搾取を目的とする人身取引犯罪の可能性に関して、非政府組織（NGO）からの報告や申し立てにもかかわらず、政府は、いかなる技能実習生も人身取引被害者として認知せず、また技能実習生の使用にかかわったいかなる人身取引犯も人身取引犯として訴追することはなかった。


実際に、外国人技能実習生を長期にわたり低賃金で長時間労働を強制し、残業の時給は300円から500円で、布団などの日用品のリース代を給料から天引きしたり、トイレに行くたびに罰金を課すケース、
逃亡防止のための強制貯金、途中で帰国したら別途違約金として300万円から500万円を
請求する契約など、“現代の奴隷制度”の実態があります。
 

2008年には34名の外国人研修生が死亡し、うち16名が長時間労働によって、
脳・心臓疾患を起こし過労死をした疑いが強いと報告されています。
 

2016年に売春などの人身取引被害で保護された50人のうち外国人の被害者は、タイ9人、フィリピン8人、カンボジア7人、ベトナム1人でした。ホステスとして働かされたり、性風俗店で勤務させられたりしました。
そのうち少年2人も被害に遭っており、暴力団に脅され、建設現場や工場での作業を強いられていました。

カンボジア国籍の女性を日本の業者に売り渡したとして、カンボジア警察は6日、首都プノンペンでレストランを経営する日本人の男（52）ら３容疑者を人身売買の疑いで逮捕したと明らかにした。

他に逮捕されたのはいずれもカンボジア人で、男の妻（28）と男が経営するレストランの従業員の男（24）。
警察によると、日本人の男らは昨年8月、カンボジアの女性10人に対し、「日本のレストランで働けば、
月に3000～5000ドルを稼げる」と勧誘し、同11月に来日させて売り渡した疑い。
女性は群馬県内で売春を強要されていたという。