晩秋の寒さにも「怯まず・屈せず・逃げず」無料生放送「あとは自分で考えなさい。」連動ブロマガ「だから、言わんこっちゃない！」 10 月 21 日号！   視聴予約 ⇒ 　 http://live.nicovideo.jp/watch/lv238508488 ダイレクトメール　 tanaka@nippon-dream.com   「たまらなく、 AOR 」 http://blog.fmyokohama.jp/aor/ http://www.nippon-dream.com/?page_id=15202   Y ＆ T 研究所 https://your-hope.jp/ ポータルサイト http://www.nippon-dream.com/   http://www.facebook.com/yassy.tanaka.1 https://twitter.com/loveyassy/with_replies   ＧＤＰ６００兆円「現実的に無理」　三村明夫日本商工会議所会頭も疑問示す http://www.asahi.com/articles/DA3S11994421.html 名目国内総生産（ ＧＤＰ ）を２０２０年ごろまでに６００兆円へ拡大する目標について、「現実的にはちょっと無理だ」 ＧＤＰ６００兆円目標「あり得ない」　小林喜光経済同友会代表幹事 http://www.asahi.com/articles/ASH9Y4V3FH9YUTFK007.html 「あり得ない数値だ。政治的メッセージとしか思えない」 ＧＤＰ を４９０兆円余（２０１４年度）から６００兆円に増やす目標は、名目で年３％超の経済成長が前提になるとして、「とてもコミットできる数値ではない」 研究開発費もＧＤＰに加算　 16 年新基準、３％押し上げ   2013/5/20 2:00 日本経済新聞　電子版 http://www.nikkei.com/article/DGXNZO55226730Q3A520C1NN1000/ 国内総生産（ＧＤＰ）の計算方法が変わる。国際基準の見直しで、これまで対象外だった民間企業の研究開発費などを加算できるようになる。日本のＧＤＰは、 2016 年の新基準採用時に最大３％以上大きくなる見込み。経済の姿はどう変わるのか。（浜美佐） 　ＧＤＰを計算する基準となっているのは国際連合が定める国民経済計算（ＳＮＡ）だ。民間企業が財務諸表を作るときの会計原則のようなもので、国の経済状況を測るモノサシとなる。世界の国々が同じ基準でＧＤＰを算出し、国際比較できるようにしている。 　国連は 1993 年に定めた基準を 08 年に見直し、加盟国に修正を促している。日本は 16 年に新基準を適用する。 　日本のＧＤＰに大きな影響を与えるのは研究開発費の算入だ。旧基準で研究開発費は付加価値を生まない「経費」として扱い、ＧＤＰの計算の際は除外してきた。 　例えば、トヨタ自動車の小型ハイブリッド車「アクア」は国内で生産・販売された最終製品はＧＤＰの中に含める。一方、アクアに搭載する小型のエンジンを開発するための費用はＧＤＰから除いている。新基準では研究開発費は付加価値を生む「投資」と見なし、ＧＤＰに加算する。 　内閣府によれば、研究開発費をＧＤＰに計上すると、日本の名目ＧＤＰは 3.1 ～ 3.4 ％押し上げられる見通し。金額にして約 15 兆円とベトナムのＧＤＰ（ 12 年、約 13.8 兆円）を上回る金額になる。 　一足先に新基準を導入したオーストラリアやカナダは、研究開発費の加算でＧＤＰを 1.1 ～ 1.6 ％程度上方修正した。今年７月に新基準に移行する米国では、研究開発費の加算で最大 2.8 ％ＧＤＰが増えると見込まれている。 　外国と比べ日本のＧＤＰの増加率が大きいのは、日本の企業が製造拠点を国外に移す一方、研究開発拠点は国内に残し、高い水準の投資を維持してきたからだ。経済産業省によれば、経済規模と比較した日本の研究開発費は米国の 1.3 倍。欧州連合（ＥＵ） 27 カ国の 1.9 倍に上る。 　新基準では、研究開発費以外の分野でも、経済価値の認定範囲を広げる。豪州やカナダは戦闘機や戦車などの軍事兵器を加えた。米国は映画の原作やテレビの長寿番組など娯楽作品の価値を取り込もうとしている。 　日本では、娯楽作品については基礎データの不足から対応の予定は白紙というが、アニメ作品など知的財産の価値を加えれば、ＧＤＰ拡大の余地はまだありそうだ。 特集ワイド：アベノミクス第２ステージ　「新三本の矢」は中身空っぽ？ http://mainichi.jp/shimen/news/20151019dde012010004000c.html?fm=mnm ｢新指数｣と｢新 3 本の矢｣は､ごまかしだ 日銀､政府は経済失政をなぜ認めないのか 中原 圭介   ：経営コンサルタント、経済アナリスト http://toyokeizai.net/articles/-/88092?display=b 東京・築地の建築群を危機遺産に　米財団発表、「開発圧力」懸念 http://www.47news.jp/smp/CN/201510/CN2015101601000915.html   ツタヤ図書館　白紙に　小牧市、契約解消の方針 http://www.yomiuri.co.jp/chubu/news/20151020-OYTNT50420.html 図書購入費流用は「不当」　武雄市民、市監査委員に監査請求 http://www.yomiuri.co.jp/local/saga/news/20151020-OYTNT50104.html?from=yartcl_popin エプソンのプリンターインク商法が詐欺だと男性が告発。残量 1% で交換を促されるのにドバドバ残っている | netgeek http://netgeek.biz/archives/50220 ２万人殺しても２万人増える ISIS に米軍は打つ手なし ‘Stalemated’:20,000 ISIS Fighters Killed by U.S.-Led Bombing Haven’t Turned the War 空爆が効果を上げなかっただけでなくシリア反体制派に対する軍事訓練にも失敗 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/isis-17.php   スイスで反移民政党躍進　総選挙、第１党が議席２割増   http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H1T_Z11C15A0EAF000/ 極右政党が躍進、難民流入に反感　ウィーン市議会選 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK12H1Z_S5A011C1000000/ NY のレストランでチップ廃止の動き、業界は戦々恐々 http://m.jp.wsj.com/articles/SB12191122738622524385704581302610639881914?mobile=y&reflink=line インスタグラム文化が休暇を台無しにする時 http://jp.wsj.com/articles/SB12341427128208613971804581296222646297268?tesla=y 脳内ドーパミン正常化でアルコール依存の軽減可能　論文 http://jp.wsj.com/articles/SB12537489679309604143004581294382464932872 入れ墨：入浴制限緩和の動き　訪日客増え、シールで隠せば http://mainichi.jp/select/news/20151021k0000e040189000c.html?fm=mnm 少子高齢化・人口減への対応を調査＝日銀さくらリポート http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/boj-sakura-report-idJPKCN0SD0HQ20151019 総務省が携帯電話引き下げ議論開始、「不公正性」是正が焦点か http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/ministry-internal-cell-idJPKCN0SD0FJ20151019 国交省が処分検討＝建設業法で、傾斜マンション http://jp.wsj.com/articles/JJ11190994942364843576118794383812276645273 傾きマンション、杭施工記録に改ざんの跡　旭化成子会社 http://www.asahi.com/articles/ASHBG4VXPHBGULOB014.html 東洋ゴム、繰り返された不正　免震ゴムと同じ明石工場 http://www.asahi.com/articles/ASHBG5WVZHBGPLFA00M.html ポーランド人の写真家が撮影したフクシマの「今」が再び世界に衝撃を与える http://irorio.jp/sousuke/20151013/267507/   鬼怒川決壊　堤防めぐり不満続出　常総　越水地区で住民説明会　 何度も危険指摘 / 再び被害の不安 http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14451660964704 商品レビューでっち上げ、米アマゾンが１０００人超を提訴 http://www.cnn.co.jp/tech/35072122.html 「アマゾン」まねた履歴書に大反響　閲覧数２０万件、仕事のオファーも http://www.cnn.co.jp/career/35027726.html?tag=mcol;relStories   涙や怒りはあっても笑いがない、それが戦争　桂歌丸さん http://www.asahi.com/articles/ASH9L03X6H9KULOB025.html?google_editors_picks=true １９４５年５月２９日。当時、 千葉県 に疎開していた 落語家 の 桂歌丸 さん（７９）は、 東京湾 の対岸に上る黒煙を見ていた。 　生まれ育った 横浜市 が、米軍のＢ２９などによる大規模な空襲を受けていた。自分を育ててくれた祖母は、そこに残ったまま。「ただただうちの者がどうなったろうっていう、そんな心配ばかりでした」 　そして８月１５日。歌丸さんは周りの大人たちと、ラジオから流れてくる 玉音放送 を聴いた。「今でも覚えていますよ。えらい暑い日でね。戦争に負けたと聞いてほっとした。しめた、横浜に帰れるって思ったんですよ」。９歳の誕生日を迎えたばかりの少年は喜んだ。 迎えに来た祖母とともに帰った横浜は、一面焼け野原だった。歌丸さんの自宅は同市中心部、現 横浜スタジアム の近くにあったが、バラックのような家の中に座ったまま、北東に 山下公園 、南は 磯子区 の八幡橋が見渡せたという。数百メートル先にある今の横浜中郵便局近くで市電が止まると、何人が降りて何人が乗るか数えることもできた。「なんにもないんだもん。それぐらいすごかった」 　戦後の貧しさの中、庶民に潤いを与えたのは、ラジオなどから聞こえてくる落語だった。「昭和の名人と言われていた師匠連中が、お客様をうわうわと笑わせていた」。週２回の落語の放送の熱心なリスナーだった歌丸さんは「これだ」とひらめき、小学４年生の頃に 落語家 になろうと決意。学校でまねごとをしては友人らを笑わせ、中学３年で弟子入りした。 　今や、芸歴６０年以上。 落語芸術協会 の会長にもなった歌丸さんが「だいぶ後で気がついた」ことがある。「人間、人を泣かせることと人を怒らせること、これはすごく簡単ですよ。人を笑わせること、これはいっちばん難しいや」。涙や怒りはあっても、「人間にとって一番肝心な笑いがないのが、戦争をしている所」と感じている。 　今の日本の政治家は「怒り顔」や「ぼやき顔」が目立ち、「油断できない」と話す歌丸さん。最近は、メディアで自身の戦争経験を語る。「今、日本は色んなことでもめてるじゃないですか。戦争の『せ』の字もしてもらいたくないですよね。あんな思いなんか二度としたくないし、させたくない」 　戦時中、食べ物がない時は道の雑草を摘んだ。疎開先ではサツマイモばかり食べ、「あたしぁとうとういまだにサツマイモが食べらんねえんだ」。そんなひもじい思いを、子や孫にさせたくないという。 　　　　　◇ 　笑いと人情にあふれる落語だが、戦争はここにも暗い影を落とした。風俗を乱すなどの理由で自粛を求める声が強まり、 落語家 たちは４１年、廓噺（くるわばなし）や艶笑噺（えんしょうばなし）など５３の演目を封印。「はなし塚」という塚を建てた。 　塚は今も 東京都 台東区 の本法寺にある。禁演落語を忘れまいと、毎年法要が開かれ、当日は 落語家 が１００人以上集まる。寺によると、歌丸さんは 落語芸術協会 の会長になってから毎年参加しているという。 　歌丸さんは戦時の落語事情を「つまんなかったでしょうね」と想像する。「お国のためになるような話ばっかりしなきゃなんないでしょ。落語だか修身だかわかんなくなっちゃう」 　はなし塚で禁演落語の復活祭が開かれたのは、終戦の翌年、４６年の９月。「山河亡（ほろ）びたる邦国の民に真の笑ひを」。当時の本法寺の住職は「復活の辞」で、そう述べたとされている。 ■取材を終えて　記者・興野優平 　「テレビで戦争が見られる時代ですからね。あれを見て若い方がかっこいいと思ったら、えらいことになる」。取材で聞いた歌丸さんの言葉が、耳に残る。 　落語を聴くのが趣味の記者は、１９９２年生まれ。戦争は遠い存在だ。だが、歌丸さんの「戦争がいや」はすんなりと心に入ってきた。取材後、横浜で高座に上がった歌丸さんが演じたのは艶笑噺の一つ。登場人物の会話だけでほのかに情事をにおわせ、客の照れたような笑いを誘った。 　「戦争のことなんか考えたくないですよ」。言葉の裏に強い使命感を感じた。   五輪新エンブレム選考、「国民投票」導入も検討 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151016-OYT1T50098.html 撤回エンブレムを「パクリ」？　熊本の風刺画大賞佳作に http://www.asahi.com/articles/ASHBJ61MVHBJTLVB00R.html   強姦一転無罪へ、なぜ私は冤罪に　７２歳が国を提訴へ http://www.asahi.com/articles/ASHBB7DSYHBBPTIL01H.html?iref=com_alist_6_01   強姦事件再審、男性に無罪判決　地裁「自由を奪い残念」 http://www.asahi.com/articles/ASHB76QK2HB7PTIL024.html １０代だった女性への強姦（ごうかん）罪などで懲役１２年とされて服役中、被害証言がうそと判明して釈放された 大阪府 内の男性（７２）のやり直し裁判（再審）で、 大阪地裁 は１６日、男性に無罪判決を言い渡した。芦高源（あしたか・みなもと）裁判長は「身に覚えのない罪で自由を奪い、誠に残念」と述べた。再審で無罪判決を求め、男性に謝罪した 大阪地検 は上訴権の放棄を即日申し立て、控訴期限を待たず無罪が確定した。 　芦高裁判長は、２００４年と０８年に男性から自宅で強制わいせつと強姦の被害を受けたとしていた女性が昨年になって「被害はうそ」と弁護人に告白した▽地検の再捜査で見つかった当時の診療記録にも「性的被害の痕跡はない」との記載があった――という二つの新証拠を踏まえ、無罪の判断を導いた。 　そのうえで、捜査・公判段階での女性の供述内容を改めて検討。隣室に家族がいる中で被害に遭ったとしたり、被害を受けたとする時期が大きく変遷したりするなど当初から不自然な点があったと述べた。 　今回の再審で弁護側は、捜査段階から 最高裁 に至るまで一貫して冤罪（えんざい）が見過ごされた原因を解明するため、取り調べた検事らの 証人尋問 を求めたが、芦高裁判長は退けていた。 　判決後、 大阪地検 の北川健太郎次席検事は「当時の証拠関係からすれば起訴相当の事案だった。結果として無罪となるべき事件を起訴したことは遺憾。十分な証拠の収集・把握に努め、基本に忠実な捜査を徹底したい」との談話を出した。 ■「残念では済まされない」 　「計り知れない苦痛を与え、再審公判を担当した裁判官として誠に残念に思います」。 判決理由 を読み終えた芦高裁判長が法壇から告げると、弁護人席で聴いていた男性は一瞬目を伏せ、唇をかみしめた。 　判決後、男性は会見で不満をあらわにした。「残念で済まされたら、また同じことが起きる。率直な謝罪があると思っていた」 　昨年９月の 再審請求 後に無実を示す診療記録が見つかり、釈放されるまで６年以上拘束された。再審公判は冤罪の原因や背景の解明に踏み込まずじまい。近く 国家賠償 請求訴訟を起こし、捜査・公判の問題点を追及する。この経験を冤罪防止につなげたいと願う。 　苦しかった刑務所での暮らしは思い出したくない。失われた時間を惜しむより、前を向いて進みたいと思う。「また働きたい。そして、みんなと仲良く、楽しんで生きたい」（阿部峻介） 強姦事件の再審、男性に無罪判決 … 大阪地裁 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151016-OYT1T50055.html   農産品関税５１％で即時撤廃　ＴＰＰ、前例なき自由化 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102001002036.html?ref=rank   野菜の関税、ＴＰＰでほぼ撤廃　食品用・外食で恩恵も http://www.asahi.com/articles/ASHBJ4S99HBJULFA014.html 組み体操骨折１０年間で１３９人 … 八尾の小中校 http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20151017-OYO1T50004.html グーグル、削除請求に争う姿勢　実名逮捕記事訴訟 http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0191280.html グーグル「知る権利損なう」　逮捕歴の検索削除訴訟争う http://www.asahi.com/articles/ASHBH5GYQHBHULFA02D.html グーグル「知る権利損なう」　逮捕歴の検索削除訴訟争う 2015 年 10 月 16 日 11 時 57 分 　 グーグル で名前などを検索すると逮捕歴が分かるとして、男性が米 グーグル を相手取り、検索結果を消すよう求める訴訟をさいたま地裁に起こした。逮捕歴がわかることで、更生を妨げられると訴えている。１６日に第１回口頭弁論があり、 グーグル は請求棄却を求める答弁書を提出。知る権利を損なうとして、争う姿勢を示した。 　更生を理由に検索結果の削除だけを求める訴訟はめずらしい。 　訴状などによると、男性は約４年前に女子高生に金を払ってわいせつな行為をしたとして逮捕され、児童買春・ 児童ポルノ禁止法 違反の罪で罰金５０万円の略式命令を受けた。その後、 グーグル で検索すると、逮捕時の実名入りの記事を転載した掲示板などが表示された。 　男性は検索結果を消すよう求め、仮処分申請。さいたま地裁は男性の主張を大筋で認め、 グーグル に削除を命じる仮処分決定を６月に出した。検索結果は消されたが、 グーグル 側は決定を不服とし、男性に正式な訴訟を起こすよう求める「起訴命令」を申し立てていた。 　男性は「 実名報道 を表示する公益性は喪失しており、更生を妨げられない利益が優位」だなどと主張している。 　 グーグル 日本法人は１６日、「（検索結果は）人々の知る権利に貢献するという観点から、引き続き裁判で争います」とコメントした。（藤田知也）   「知る権利に貢献」グーグル側、争う姿勢　逮捕記事削除請求訴訟 http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/10/16/kiji/K20151016011331530.html 訴訟ラッシュを恐れている？ 知る権利って何   インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果に過去の実名での逮捕報道が表示されるのは人格権の侵害だとして、罰金の略式命令が確定した男性が表示の削除を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１６日、さいたま地裁（大野和明裁判長）であり、グーグル側は争う姿勢を示した。 　訴状などによると、男性は１８歳未満の女性に金銭を払ってわいせつな行為をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で罰金５０万円の略式命令を受けた。それから３年半以上が経過しても名前と住所による検索で当時の記事が表示されるのは「人格権（更生を妨げられない権利）を侵害する」と主張している。 　グーグル日本法人は１６日、「人々の知る権利に貢献するという観点から、引き続き裁判で争う」とのコメントを出した。 　訴訟に先立ち、さいたま地裁は６月、男性側の仮処分申し立てに「罪は比較的軽微で、事件に歴史的、社会的意義があるとは考えられない。検索結果を公表し続ける必要性は認められない」と判断、削除を命じる決定を出した。 [ 2015 年 10 月 16 日 15:59 ] グーグル｢謎多き日本法人｣で起きていること　 トップブランド構築の裏にある葛藤とは？ http://toyokeizai.net/articles/-/73058 http://toyokeizai.net/articles/print/73058 皇居内の建物を「オウム真理教皇居支部道場」、原爆ドームは「核実験場」、警視庁本部も「恒心教警視庁サティアン」と表示した「グーグルマップ改竄騒動」 http://www.nippon-dream.com/?p=14947 http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/b85c7c9bd1c03af6541e21bcc0096c8c.pdf     経団連会長、就活の面接解禁６月前倒し「１つのやり方」   http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKZ_W5A011C1000000/   大手銀、政党への政治献金再開検討へ　世論見極め判断 http://www.asahi.com/articles/ASHBH4PTBHBHULFA014.html 「政策実現には政治の力がないと」　経団連会長就任１年 http://www.asahi.com/articles/ASH507JQ5H50ULFA008.html 個人消費、弱さ脱しつつある　物価基調は着実に改善＝日銀総裁 http://jp.reuters.com/article/2015/10/16/boj-k-idJPKCN0SA0M820151016 ＥＴＣバーなくせば渋滞減る？　国交省が圏央道で実験 http://www.asahi.com/articles/ASHBG535YHBGULFA013.html   エイベックスがＪＡＳＲＡＣ離脱　音楽市場が活性化か？ http://www.asahi.com/articles/ASHBJ3T1MHBJUCVL00C.html?google_editors_picks=true カラオケにも IC チップ？ パテントフリー　クリエイティヴ・コモンズ WINDOWS 　 LINUX   中国の人工知能研究が日本を一気に抜き去った理由 http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20151016-OYT8T50057.html 放送大学、政権批判の問題文削除　作問者「過剰な規制」 http://www.asahi.com/articles/ASHBN3S91HBNUTIL01D.html   「安保法案反対デモで孫が死んだ」と Twitter に噓の投稿→発信者の情報開示命令 http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/14/twitter_n_8291606.html 辺野古の移設関連受注業者、チェック役の運営業務も受注 http://www.asahi.com/articles/ASHBG40X8HBGUUPI001.html BBC ワールドニュース日本語版スタート http://www.bbc.com/japanese カナダ総選挙で自由党が大勝　約 10 年ぶり政権交代へ http://www.bbc.com/japanese/34578275 §   中間層の所得税減税と富裕層の増税 §   インフラ投資を増やすため 3 年間の財政赤字を許容 §   石油パイプライン、キーストーン事業の環境への影響について対応策をさらに拡充 §   シリア難民の受け入れ増、過激派勢力「イスラム国」に対する空爆を止め、イラク軍の訓練を強化 §   マリファナの合法化 「憂国呆談」 11 月号 http://www.nippon-dream.com/?p=15194 http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/a3f4b4dec13be50a89c35e54d2b3c4721.pdf US tank enters MSF hospital in Afghanistan’s Kunduz, ‘destroys potential evidence’ – reports https://www.rt.com/news/318910-tank-msf-hospital-afghanistan/   艦載機移転で極東最大に＝進む既成事実化－「生活破壊される」・岩国基地 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015101500052&g=pol ロシア「領土交渉の明言は困難」と非公式に伝達　露大統領の来日日程に暗雲 http://www.sankei.com/politics/news/151015/plt1510150004-n1.html   『ニッポンの嘘 報道写真家 福島菊次郎』 2015/10/31( 土 ) ～ 11/13( 金 ) http://www.uplink.co.jp/movie/2015/40339   あの激しいけいれんは本当に子宮頸がんワクチンの副反応なのか 日本発「薬害騒動」の真相（前篇）　 村中璃子 （医師・ジャーナリスト http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5510 子宮頸がんワクチン薬害説にサイエンスはあるか 日本発「薬害騒動」の真相（中篇） http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5525   「 VERDAD 」 http://www.nippon-dream.com/?p=10734 http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/cc53170edddc84b383edde441b7b67cb.pdf 「ソトコト」 http://www.nippon-dream.com/?p=11717 http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/e4e46a87f743d0f8d5f8d1a69aa9eea9.pdf   軽減税率は高所得者が得するバラマキ策 大竹文雄 （大阪大学社会経済研究所 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5513     欧州の小売り現場は   「税額票、煩雑さ感じない」   http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS17H1F_X11C15A0NN1000/ 付加価値税（日本の消費税に相当）の平均税率が 20 ％を超す欧州では大半の国が軽減税率を導入。飲食店や小売店も品目ごとに税額や税率を記入する経理方法を採用する。日本で浮上している税額票（インボイス）だが、事務負担はあまり問題になっていない。 標準税率（ 23 ％）と軽減税率（８％）に分けて税額が記されたレストランの領収書＝ワルシャワ 　ドイツの首都ベルリンにあるライプチガー薬局。販売する医薬品に原則、標準税率の 19 ％、ビタミン剤などに７％の軽減税率が適用される。 　店内には在庫や売上高、税額を管理するソフトが導入されている。仕入れた商品をパソコンに入力すると自動的に税率・税額がわかる仕組みだ。顧客には商品ごとの税額を記した領収書を渡し、税務署には毎月、売上高と税額を報告する。 　「納税の手続きが煩雑だと思ったことはない。むしろ医療制度改革や薬価の見直しを反映させるほうが大変」と経営者のレナーテ・シュリンドワインさんは話す。 　自営業者は増税にも慣れている。「パソコンに新しい税率を入力し、増税分は利用者に転嫁すればいいだけ」。ベルリンの官庁街で印刷サービス業「コピー・クラーラ」を営むコルヤ・キーナストさんは語る。 　欧州では所得の低い中・東欧でも同じような仕組みが普及している。例えばポーランド。飲食店では注文するモノによって標準税率（ 23 ％）か軽減税率（８％）かが異なるが、小規模なレストランでも領収書には品目別の税額が記されている。 　ドイツでは、多くの会社員が自ら所得税を確定申告する。確定申告の手続きと比べ付加価値税は「全てコンピューター管理だ。煩雑さは感じない」と取材で出会った自営業者は語る。税額票を巡る日本の論争にピンと来ないような顔つきだった。 （ベルリン＝赤川省吾）     女心つかめぬ安倍内閣　流れは変えられるか   編集委員　大石格 2015/10/18 3:30 日本経済新聞　電子版 　この人が出張ってくればどんな候補でも必ず当選する。 20 年ほど前、そう紹介されて会ったのが、選挙参謀の鈴木精七さんだ。選挙の戦い方に関心を持つきっかけになった。 　立候補に向けて後援会をつくるとき、地元企業のオーナー社長のような名士を上座に据えることが多い。「企業ぐるみ選挙」を展開してもらえれば、自動的に票読みできるからだ。 　しかし、組織票だけでは当選ラインには届かない。鈴木流が重視するのは、どうやって「近所のおばちゃん」を味方に付けるかだ。 　企業ぐるみ選挙に駆り出される男性社員には日ごろから活躍の場がある。おばちゃんたちは日常生活で達成感を味わう機会があまりないので、他人から感謝される喜びを知ると馬車馬のように走り出す。そうなれば倍々ゲームで支持が広がる。そんな話を聞いた。 　専業主婦が減った現在にはそのまま当てはまらない戦術かもしれないが、女性票が重要なことは昔もいまも変わりはない。どんな選挙でも有権者は男性より女性が７％前後、多い。 　その意味で、安倍晋三首相が看板政策の柱のひとつに「女性活躍」を掲げているのは、中身が当を得ているかどうかはともかく、目の付けどころはなかなかのものだ。新たに打ち出した「一億総活躍」に埋没させては、もったいない。 　それに女性活躍が尻すぼみに終わった場合、政権の先行きが危ぶまれるデータがある。グラフでわかるように、 2012 年の政権復帰以降、安倍内閣の支持率はほぼ一貫して女性が男性より低いのだ。しかも、その開きは最近、どんどん大きくなっている。 　内閣改造を受けて日本経済新聞とテレビ東京が実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は 44 ％。前月より４ポイント上昇し、不支持の 42 ％を上回った。これだけ聞くと、安倍政権はまだまだ大丈夫のようだが、女性だけだと支持（ 38 ％）が不支持（ 42 ％）を下回る。 　 20 ％にもなる「いえない・わからない」も、どちらかといえば安倍首相を快く思っていないということだろう。いずれにせよ、男性の支持（ 51 ％）との差は 13 ポイント。９月は 16 ポイントもあった。 　比較のために野田佳彦前首相の内閣支持率も載せたが、男女でさほど差はなく、むしろ女性が高かった。現在の安倍内閣ほど男女差がある例は歴代政権でもほとんど見当たらない。 　「支持しない」と答えた理由をみると、「政府や党の運営の仕方が悪い」「国際感覚がない」「指導力がない」などを選ぶ割合は男女ともほぼ同じである。 　他方、男女で最も差があったのは「自民党中心の内閣だから」（男性 35 ％、女性 46 ％）。女性有権者が安倍首相どころか、自民党丸ごとにそっぽを向き始めたのだとすれば小手先の対策で流れを反転させるのは容易ではないかもしれない。 　「女性の支持率が男性に比べてかなり低い。どういう発信が必要か。やってみてくれと（党首から）指示があった」 　自民党幹部の最近の発言ではない。９年前、民主党代表代行だった菅直人氏が語った言葉だ。当時は女性に不人気といえば例外なく民主党を思い浮かべた。 　民主党がその後、間もなく政権を奪取したことを考えれば、自民党も男女差くらい聞き流せばよいのかもしれないが、それにしてもこの現象が与野党を通じてほとんど話題にならないのはどうしたことだろうか。 　初代女性活躍相の有村治子氏は大活躍とはいかなかった。子どもは４人とも娘という後任の加藤勝信氏ならば女心をわしづかみにするすべを知っているだろうか。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO92953110Y5A011C1SHA000/   老後「移住したい」、 19 ％にとどまる　内閣府調査   http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H13_X11C15A0000000/ 　内閣府が 17 日まとめた「国土形成計画の推進に関する世論調査」で、老後に備えて移住の意向があるか聞いたところ「別の地域へ移住したい」が 6.8 ％、「どちらかといえば別の地域に移住したい」は 12.3 ％で、合わせても 19.1 ％にとどまった。政府は地方創生の一環で都市部の高齢者の地方への移住を促しているが、移住希望者はそう多くないのが実情だ。 　「現在の地域に住み続けたい」は 57.0 ％、「どちらかといえば現在の地域に住み続けたい」が 22.2 ％で、８割近くが今の居住地に住み続ける意向を示した。大都市部に限ると「移住したい」が 9.7 ％、「どちらかといえば移住したい」は 15.2 ％と、移住希望者の割合はやや多くなっている。 　移住の意向がある人に希望する移住先を聞くと「地方都市部」が 55.2 ％、「農山漁村地域」 20.3 ％、「大都市部」 14.0 ％、「海外」 9.6 ％。年代別では移住希望者は 20 代が最も多く、移住先も 20 代は「地方都市部」が 47.9 ％で、次いで「海外」と「農山漁村地域」がともに 18.8 ％で並んでいる。 　現在住む地域の将来について「不安を感じている」が 49.1 ％、「不安を感じていない」が 50.2 ％と拮抗。１年前の前回調査では「不安を感じていない」が「不安を感じている」より５ポイントほど多く、地域の将来への懸念が高まりつつある。 　不安の理由を複数回答で尋ねると「働く場所や機会が減って収入がなくなること」が大都市で 24.7 ％、町村部が 33.3 ％。「バスや鉄道の運行本数が減って移動が困難になること」が大都市が 15.1 ％、町村部が 29.7 ％。雇用や生活の利便性への不安を地方が強く実感している。 　居住地を選ぶ上で重視する条件は「医療・介護の環境が整っている」が 65.1 ％、「商業施設があり買い物が便利」が 61.8 ％だった。国土交通省の担当者は「居住地を選ぶ際には生活に身近な施設が重視されており、医療や福祉、商業等の機能をどう集約するかが問題だ」としている。 　調査は８月 20 ～ 30 日に全国の成人男女 3000 人を対象に実施し回収率は 58.6 ％だった。