DANさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
号外 2020.10.13 【目次】
1. ゴーマニズム宣言・第392回「PCR検査の無残」
2. 泉美木蘭のトンデモ見聞録・第186回「後遺症とはなにか?」
第392回「PCR検査の無残」 もはやPCR検査は、ひたすら災厄をまき散らすものになってしまった。
本来の用途に従って、 「必要な人に必要な時に必要なだけ」 の検査が行われていればよかったのに、 「誰でもいつでも何度でも」 検査すべきだという「PCR真理教」が現れて、全てを狂わせてしまったのだ。
俳優の阿部サダヲがPCR検査で新型コロナ陽性と判定され、無症状だが、出演を予定している舞台の稽古は一旦休止となった。
所属事務所は「関係者の皆様、ファンの皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしまして、誠に申し訳ございません。心よりお詫び申し上げます」とのコメントを発表した。
女優の広瀬すずもPCRで新型コロナ陽性となり、これも無症状なのだが、所属事務所は「仕事関係者、共演者の皆様、応援してくださっているファンの皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛け致しますことを、心よりお詫び申し上げます」とのコメントを発表している。
さらには俳優の中川大志も新型コロナに感染。広瀬すずとの「熱愛関係」が噂されているために、同じタイミングの感染に「濃厚接触じゃないか?」とネットがざわついた。
芸能人は、ドラマ撮影や舞台などで集団感染が起こることを避けるためという理由で PCR検査を受けさせられるから、感染者が炙り出されて発覚してしまうが、ほとんどの場合は全く無症状で、体調には何の異常もない。
本当は無症状感染者なんか、どこにでもいくらでもいるはずで、わざわざPCR検査をしない限り、発見されることはないものだ。
しかも、検査して陽性になったとしても、本当は既に治癒していて、ただウイルスの死骸が検出されただけかもしれないし、偽陽性かもしれないし、曝露しただけでも陽性反応が出るという説もあるし、本当に「感染者」なのかどうかも定かではない。
ところがそれでも芸能人が検査で陽性となると、たとえ全くの無症状でもニュースになってしまって、隔離されなければならなくなってしまって、事務所が謝罪しなければならなくなってしまうのだ。
プロ野球の千葉ロッテマリーンズは、選手7人とコーチ1人、チームスタッフ3人の計11人がPCR検査で陽性だったと発表。症状があるのはスタッフ1人だけで、10人は無症状だったが、全員自宅療養。さらに陽性者と移動の飛行機の座席が近く、濃厚接触者と判定された4選手も試合に出場できなくなった。
これも、PCR検査さえしなければ誰にもわからなかったことだ。スタッフが1人風邪をひいただけとしか思われず、他の無症状者は本人すら気づかず、周りの誰にもわからないまま治って、そのまま何事もなく過ぎていっただろう。
無症状者からも感染は拡がるといったって、それはインフルエンザも同じことである。ところが、インフルだったら無症状者まで検査して、炙り出して見つけようなんてことは、誰も思わない。
無症状感染者はそこらへん至る所にいるかもしれないけれど、PCR検査さえしなければ誰にもわからない。 どっかで誰かからウイルスをもらうこともあるかもしれないが、そうなったらなったで仕方ないと、インフルエンザなら誰でもそう思えるのに、新コロだったらなぜそう思えないのか!?
テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」の玉川徹なんかは、PCR検査さえ徹底すれば安心が得られると呪文のように繰り返している。
医療用の検査とは別に、「社会政策」としての検査があり、全国民に週1回、合計3回の検査を行えば、安心感が得られて経済が回せるとまで言った。
ところが実際は逆で、検査を増やせば増やすほど、見つけなくてもいい陽性者を掘り起こして、不安感を煽るだけになっている。
それでもPCR検査の限りない拡大を唱える者は跡を絶たず、東大先端科学技術研究センター名誉教授の児玉龍彦は7月16日、国会で 「このままではミラノ・ニューヨークの二の舞になる。来週になったら大変なことになる。来月になったら目を覆うことになる」 と危機感を煽り、 「いつでも、誰でも、どこでも無料で」 検査ができるように臨時立法をすべきだと訴えた。
そんな玉川や児玉に乗せられたのが、東京都世田谷区長の保坂展人だった。
保坂は、児玉が国会で提唱した 「いつでも、誰でも、どこでも無料で」 の大量検査を「世田谷モデル」として全面的に受け入れ、実行するとぶち上げ、モーニングショーはそんな保坂を出演させて、大々的に持ち上げた。
保坂は他にもいくつものメディアに出て「世田谷モデル」を宣伝しまくった。ところがその時点では、保坂はこの政策を区議会にも出しておらず、副区長以下事務方も全然理解していない状態だった。
常識を見失い、堕落し劣化した日本の言論状況に闘いを挑む!『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』の漫画家・小林よしのりのブログマガジン。小林よしのりが注目する時事問題を通じて、誰も考えつかない視点から物事の本質に斬り込む「ゴーマニズム宣言」と作家・泉美木蘭さんが圧倒的な分析力と調査能力を駆使する「泉美木蘭のトンデモ見聞録」で、マスメディアが決して報じない真実が見えてくる! さらには『おぼっちゃまくん』の一場面にセリフを入れて一コマ漫画を完成させる大喜利企画「しゃべらせてクリ!」、硬軟問わず疑問・質問に答える「Q&Aコーナー」と読者参加企画も充実。毎週読み応え十分でお届けします!
主に倉持先生への質問になるかと思いますが、小池都知事をはじめとする自治体の、感染予防対策の名の下に横行した数々の人権侵害に対する、法に則った戦い方についてです。
これらの施策についてはことごとく憲法違反ということが師範の先生方の共通認識になっているかと思いますが、それによって被害を受けた人や店舗に泣き寝入りさせず、これ以上の権力の暴走を食い止める為には、やはり法に訴えるしかないかと。
裁判所には違憲立法審査権があって、法律や政令が憲法違反かどうかを審査して、違憲だった場合は無効にすることができるというのを昔学校で習いました。都民ファーストが出している罰則付き条例みたいなのが可決されてしまったような場合でも、裁判で違憲判決が出れば無効にでき、他の自治体が追従するのも防げるのではないかと思います。
それを踏まえて、お聞きしたいこととしては、
①裁判に持ち込むのに必要な要件は何ですか?
②実際にどこかでそういう動きはありますか?
③そのような裁判を起こすのを自分が支援したい場合、どのようなことができますか?
長くなって申し訳ございませんが、よろしくお願い致します。
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