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  • 同じモノをたくさん食べるより、色々なモノをつまみ食いするべき!

    2015-07-11 13:09
    とある職場での会話。


    A子さん「新人のYさんって休みの日になると必ずキャバクラに行くらしいよ~?」

    B男さん「えぇ~!?ウソ~!?あの真面目なYさんがホント~!?」

    A子さん「そうそう!あとギャンブル癖もひどいらしくて....借金ばっかりって話も....

    B男さん「そうなんだぁ!?意外だなぁー。」

    B男さん(そうかぁ..Yさんにはあまり経理に関わる仕事は回さない方がいいかなぁ...なにか信用できないし)



    A子さんの噂はたちまち社内に広がり、Yさんにはそれとなく仕事が回ってこなくなりました。


    政治の世界ではA子さんが行った言動を

    ネガティブキャンペーン

    と呼び、主に選挙が行われた際、現与党の政策を貶め
    「あの人達は間違っているんだよ。でも僕たちはそれを正せるんだよ」
    と印象を与え自分たちに投票させる一つの手法で、決して汚いやり方ではありません。
    「間違った与党を正したい」という気持ちが野党のアイデンティティなわけでありますから。
    むしろそのネガティブキャンペーンの気持ちを強く持っていただきたい。

    正しい与党批判は国民の支持を得て、国民投票によって政治に反映される。
    このすばらしいシステムを今後とも続けていくべきだと感じます。



       

        しかし


    ネガティブキャンペーンが政治というフィールドで許される理由は
    国民投票というチェックがしっかり行き届いているから、
    正しくない批判は統計的にふるいに落とされていきます。

    極端な例で言いますと、

    △〇✖党「今の与党議員は全員裏金を通じて税金を横領しています!!(虚偽)」

    とある政党が街頭演説で与党のネガティブキャンペーンをするとします。
    根拠に乏しくそれを聞いた有権者は

    有権者「(決定的な証拠もないし....悪口を言いたいようにしか思えない.....
    .....次の選挙であの政党には票を入れないでおこう。)」

    といったように、言いたい放題にネガティブキャンペーンを言っている政党は
    有権者からの信頼をなくし、票がもらえなくなるチェック機能が働くのです。


    ではマスメディアによるネガティブキャンペーンどうでしょうか?


    メディアのチェック機能のお話の前に、日本国民はどこから政治に関する情報を手に入れるのか?

    昨年度総務省が「ICT基盤・サービスの高度化に伴う利用者意識の変化等に関する調査研究」と称して全国の国民にアンケートを行いました。 





    グラフ左側を見ていただくとわかるとおり
    国内、海外、地域別のニュース全般をテレビ、新聞から入手するという方の
    圧倒的な多さがわかるかと思います。国内のニュースに関して9割ですから。
    いくらインターネットやスマートフォンが普及しサービスが良くなろうとも
    未だに世論に対するテレビや新聞の影響力は大きいという事をご理解いただきたい。

    言い方を変えると

    主権者(国民)の情報の入口を統括をしている

    といっても過言ではないです。

    冒頭で紹介した例ででてきたB男さんは
    YさんとはあまりコミュニケーションがなくYさんに関する独自の情報がありません。
    その状況下でのA子さんが持ち出した借金の情報や、風俗好きという情報、
    これは情報の入口となり、B男さんにとって暫定的に一番信用する情報になります。


    国内与論に絶大な影響力を持つマスメディアが
    先ほど申し上げたネガティブキャンペーンを行えば国民9割の情報の入口となり、
    テレビや新聞を中心に情報を得ている有権者にとって暫定的に一番信用する情報となります。


    B男さんはA子さんの話だけで「信用できない人」とレッテルを張ってしまう


    メディアには政治と違いチェック機能がありません。
    チェック機能がないネガティブキャンペーンには
    充分に気をつけなければなりません。



    A子さんの話を鵜呑みにしたB男さん
    Yさんの事をもっと知ろうとしないがために.......


    結果A子さんが理想とする会社が生まれるのです!!


    B男さんが取るべき行動なんだったのか



    みなさんも考えてみてください。



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  • "ヒロシマ" "ナガサキ"の真実

    2014-08-12 08:47
    こんにちわ!! どーもようくんです!❤


    以前に

    憲法9条にノーベル平和賞というギャグはやめて。

    という記事を書かせて頂きました。2000名以上の方が目を通してくださって
    本当に有意義なレポートとさせていただきました。ありがとうござます。

    そちらの記事の方で「GHQによるWGIPが誤まった歴史教育の原因」と書かせて頂きました。

    その誤まった歴史教育の中でも今回は「原爆投下」という部分に絞って掘り下げてレポートを書かせて頂きたいと思います。
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    1945年8月の当時は大東亜戦争終戦間近、

    連合国軍は6日に広島、9日に長崎にそれぞれ違った原子力爆弾を投下しました。


    広島の当時の人口はおよそ35万人で、原爆投下により9万~16万6千人が被爆から2~4カ月以内に死亡したと言われております。長崎市ではおよそ口24万人のうち約14万9千人が死亡したと言われております。

    なぜ数字がおおよそでしか推測できないかというと、建物も人間もすべて跡形もほぼなく
    溶かされてしまった為、はっきりとした資料や証言が得られてないためです。

    このような恐ろしい原子力爆弾を落とされたという歴史的出来事に関して


    日本では誤まった教育をされています。

    その確たる証拠があります。それが原爆慰霊碑に書かれた言葉なのです。





    こちらに刻んである言葉があります。

    「安らかにお眠りください。 過ちは繰り返しませんから」

    文字の見た目はとても素敵でしょう。
    主語は表記されていませんがきっと「日本国が2度と原爆投下されるような戦争に参加しません」と置き換えてみてもよいと思います。





    これははっきりと申し上げることができます。

    原爆の投下は戦争とはまったく関係ありません。

    日本の歴史教育の大きな間違いは

    戦争の一連の流れとして原爆投下を教えている所にあります。







    下が多くの方が利用されました中学校で使用される東京●籍さんの歴史教科書で
    このページには原爆投下から終戦までの記述が乗っている所です。

    アメリカは、原子爆弾を8月6日に広島に、9日長崎に投下しました。その間、ソ連も日ソ中立条約破って参戦し、満州・朝鮮に侵攻してきました。こうした中で日本は、8月14日、ポツダム宣言を受け入れて降伏することを決定し、15日、天皇は、降伏をラジオ放送で国民に知らせました。こうして、数千万人の死者を出したといわれる第二次世界大戦が終わりました。


    このように記述がされています。

    受け手にとってみれば「戦争の一環でアメリカは原爆を投下した」と
    いう理解で問題ないであろう思いますし、テストでも○がつくでしょう。








    これが間違いなのです。


    第二次世界大戦はアメリカイギリスロシアといった国で構成された連合国軍VSドイツイタリア日本3国の同盟国軍での戦いでした。

    1945年 4月にはイタリアを降伏させ、5月には強豪国家ドイツをも降伏させます。

    さぁあとは日本だけだとアメリカは安心するんですね。原爆投下の8月までにアメリカは
    フィリピン、硫黄島、そして沖縄で次々と日本軍に勝利し、占領した中国にもロシアが軍事介入し、もうひと押しどころか既に日本に成す術はない所まで追い詰めました。

    その状況下でしたのでアメリカは日米戦争においては悩んでいませんでした。
    他に大きな課題が当時のアメリカ大統領トルーマンを悩ませていました。
    それは「この戦争が終わった後の大国ソ連との向き合い方」でした。

    トルーマンは戦争が終わればアメリカとロシアの一時的な協定はなくなり、大きく対立する(冷戦が始まる)ことを分かっていたのです。(詳しい部分は割愛させていただきます)

    日本と戦争中なのにトルーマン大統領はそちらの事を大きく気にしていたんですね。
    アメリカも軍事大国ですが当時のソ連も立派な軍事大国でした。
    なのでもちろんですがアメリカはソ連と戦争したくありません。その上でソ連を
    どう抑え込むか、考えた結果が「強固たる核エネルギーの保持」でした。


    戦後はアメリカやイギリスの国々で世界秩序を保っていく。
    そう米英共同宣言を作りました。そういった活動の上でソ連は邪魔で邪魔で仕方ありません。

    その上で核エネルギーを確固たる物にし、ソ連と圧倒的戦力差をつけたい。
    その戦力差を見せ付ける為には第2次世界大戦の中でアメリカの軍事の最先端
    核エネルギーの一つ、原子力爆弾を確立させてソ連に見せ付けたかった。


    「何としてもドイツで原子力爆弾投下を成功させて、戦後のアメリカの圧倒的軍事力を
    確立させたい。」

    と、トルーマン大統領の前の大統領ルーズベルトはずっと思っていて
    その思いをトルーマン大統領に引き継ぎました。

    そうなんです。元々ドイツに落とされる予定だったのです。
    原子力爆弾の開発者の大半がナチスドイツに迫害を受けたユダヤ人の血が流れた人でした。
    「ユダヤからの復讐」として原子力爆弾は開発されたのですね。

    しかし予想外にドイツやイタリアが次々と降伏していきます。
    トルーマンは降伏させれて嬉しい反面心の隅で「どこかで原爆を落とさなければ」と焦っていました。

    そして最後まで粘り強く戦い続けた日本で原爆の実験をすることに急遽決まったのです。


    原爆投下は実験でしかなかった。


    その根拠は、

    広島と長崎では核エネルギーの種類が違った。

    →広島にはウラン型。長崎にはプルトニウム型。
    なぜそれぞれ違った爆弾をわざわざ使用するのか。
    未だに公式的にはその理由は公開されていない。

    広島と長崎に原爆を落とす前には一切その場所に傷を付けなかった(空爆を一切しなかった)

    →広島と長崎はなぜか空爆による被害が原爆前まで一切なかった。
    原爆を落として木端微塵にしようと計画している場所を
    なぜ事前に避けるような事をしたのか?
    無傷の土地に落とし、より実験データが明確になるよう計画したのでは?

    戦後アメリカが原爆傷害調査委員会を立ち上げ自国のみで被爆者の調査を行った。

    →原爆の被害を知った他国の医者が日本人被爆者を助けたいと戦後日本を支配していたアメリカGHQに打診した結果、一切断られたそうだ。そしてGHQはABCC(原爆傷害調査委員会)を立ち上げアメリカ一国のみで、治療ではなく被爆者の人体調査をする機関を立ち上げた。明らかに実験結果を取りまとめていますね。他国の医者を絶対参加させない理由も不明。


    ④日本を降伏させるのに原爆は必要なかった。

    →歴史の教科書では「日本がポツダム宣言を受諾しなかった為アメリカは原爆を落とした」と
    教えられてきたのですが、それは間違いです。アメリカは原爆が落ちる前に既に圧倒的優位な戦況で、同盟国のドイツイタリアが降伏し日本一国のみでアメリカ、イギリス、フランス、ポーランド、中華民国、そしてそこにロシアが参戦。少なくとも1対7の状況でさらに日本本土まで米軍は侵攻しています。そして日本の軍事的物資(主に飛行機や戦車をうごかす石油)が底を尽きてきた事も知りもう既に勝負あったの状態で原爆を落としたのです。
    原爆を落とさなくても降伏させられるだなんてアメリカが一番わかっていました。






    こういった世界情勢や原爆投下に関する不明な点が不自然に連続していることから僕は

    アメリカはソ連に対し、アメリカが保持する核エネルギーの能力を見せ付けたいが為、
    日本を利用し、広島、長崎に住む何十万人の民間人で人体実験を行った。


    と結論付けても過言ではないかと思います。

    その結果どうでしょうか。
    戦後戦勝国らはこぞって核兵器を自国で開発し、
    1952年にイギリス、1960年にフランス、1964年に中国、1974年にインドが核兵器を保有
    しました。世界は核開発戦争(冷戦)へと突入したのです。


    広島、長崎を踏み台にして。

    アメリカは戦後世界で核開発競争
    が起こることを日本と戦争中に察知し、他国より一歩先に実験を済ませたかった焦りで広島長崎に原爆を落としたのです。



    本題にもどりますと

    アメリカとソ連の小競り合いに
    日本はただただ利用されただけだった。


    原爆慰霊碑には過ちと書かれているが
    日本がどう行動しようと結局の所原爆は落とされていました。
    過ちを犯したのは日本ではありません。アメリカなのです。


    そして非武装民間人を何十万人も殺した原爆投下は、戦争でもなんでもなく、国際法を破ったただの広島、長崎大量殺人事件なのです。




    最後に申し上げたいのは、
    戦後はGHQに情報統括され教育の方針もアメリカ人が考えた教育方針で未だに行っています。

    そういった中で今までは戦時中~戦後の日本の話題を出すのがタブーな雰囲気が日本中で蔓延し、原爆を投下
    されたのは致し方ない。

    むしろ日本がアメリカに攻撃したから悪い。

    そういったイメージで、それ以上語られなかったですし、なによりそういった雰囲気が未だに蔓延しているのです。


    ......かといって別に
    「アメリカのしたことは許されない!アメリカに復讐を!」
    とわざわざ掘り起こしてアメリカと戦うと考えるのではなく事実だけはしっかりと頭の中に入れておき、万が一アメリカが原爆投下について日本が悪かったと申すならしっかり反論できなければいけません。

    今まで反論すべきではない、触れてはいけない雰囲気があったため歴史認識問題で日本は事実を捻じ曲げられて貶められてきたのです。

    日本国民がみながしっかりとした歴史的事実を認識することが今後の日本を動かす原動力となるのです。


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    ご意見お待ちしております!
    https://twitter.com/youkun0303

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  • 今話題の"集団的自衛権"ってなんなの?

    2014-06-12 07:454
    どーも ようくんです!!!

    最近よくみる集団的自衛権ってなんですか!?
    って質問たくさんもらったので簡単にまとめていきます!!

    集団的自衛権(しゅうだんてきじえいけん)とは、他の国家武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である。その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある。            wikipediaより。

    つまり!!

    有事の際、同盟軍と一緒に防衛に加担しても良いですよーっていう権利のこと。
    (もちろん防衛に関しての権利ですので、領土侵犯などに加勢することは認められません)

    のび太君がジャイアンに喧嘩をふっかけられたとき!!(有事)
    のび太「ドラえもおおおん助けてぇええ!!涙(防衛支援要請)」
    ドラえもん「しかたないなぁあ。ちゃららららら~ん☆空気砲~!(集団的自衛権の行使)」 
    他国の防衛に対しての支援要請をもらい、そしてその防衛を支援できるという
    国際法上(1945年に明文化された国連憲章の第51条)に保障された権利を

    集団的自衛権と言います。

    日本の場合、もちろんはっきりとした線引きはありませんが軍事的、安全保障的に
    縁があるアメリカ軍が攻撃された際にこの集団的自衛権が行使される事が今の段階で一番可能性が高いでしょう。



    しかし!!

    国際法上保障されている権利でも日本でははっきり「集団的自衛権の行使はオッケー!」と日本国憲法に明文化されて"いない"という事。(ダメだとも明文化されていません。)

    その上で"自衛権"とは違って交戦権という権利が別にあります。
    線引きがとっても難しい所なのですが、ものすごく簡単に言うと交戦権は自衛権と違い、他国同士の戦争に自国が参加できるという権利です。

    そして"交戦権"は日本国憲法9条ではっきりと禁じられています。


    つまり憲法上この集団的自衛権の行使ってすごくグレーゾーンなんです。憲法に記述がないから。


    なので第一の論点は、

    集団的自衛権は交戦権にあたるのでは?

    というところであると私は認識しております。


    そこで!!



    知らない人が一番知りたいのは

    なんの為に集団的自衛権の行使が必要なのか!

    という所だと思います。なんでなんでしょう!?

    2014年5月15日に自民党安倍内閣の公式声明を出しておりますので、
    暇がある方はぜひご覧ください!! 会見動画のリンクを張っておきます。

    安倍総理集団的自衛権に対する記者会見動画

    会見の一部を抜粋致します。 





    「 昨年11月、カンボジアの平和のため活動中に命を落とした中田厚仁さん、そして高田晴行警視の慰霊碑に手を合わせました。あの悲しい出来事から20年余りがたち、現在、アジアで、アフリカで、たくさんの若者たちがボランティアなどの形で地域の平和や発展のために活動をしています。 この若者のように医療活動に従事をしている人たちもいますし、近くで協力してPKO活動をしている国連のPKO要員もいると思います。しかし、彼らが突然武装集団に襲われたとしても、この地域やこの国において活動している日本の自衛隊は彼らを救うことができません。一緒に平和構築のために汗を流している、自衛隊とともに汗を流している他国の部隊から救助してもらいたいと連絡を受けても、日本の自衛隊は彼らを見捨てるしかないのです。これが現実なのです。」





    つまり、今の憲法上海外で暮らしている日本人が有事の際、集団的自衛権が認められないと言うことは他国の部隊の協力が一切できません。安倍総理がおっしゃった通り、たとえ他国の軍が日本人を助けるために武装集団と戦闘状態になっても日本の自衛隊は見守ることしかできないのです。










    また



     北朝鮮のミサイルは、日本の大部分を射程に入れています。東京も、大阪も、皆さんの町も例外ではありません。そして、核兵器の開発を続けています。片や、サイバー攻撃など脅威は瞬時に国境を越えていきます。これは私たちに限ったことではありません。もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできない、これは世界の共通認識であります。だからこそ私は積極的平和主義の旗を掲げて、国際社会と協調しながら世界の平和と安定、航空・航海の自由といった基本的価値を守るために、これまで以上に貢献するとの立場を明確にし、取り組んできました。




    北朝鮮の核ミサイル問題。中国、韓国による領海、領空侵犯の問題。
    これらはすべてアメリカ海軍、空軍または沖縄基地駐屯兵に頼りつつも自衛隊は
    協力することができません。合同軍事訓練を行っていても別々で本土を防衛するのです。

    日本は第2次世界大戦の終わりから今まで、日本の安全はアメリカとの安保理条約によって大部分は乗り越えてきましたが、しかしこれからはアメリカだけに頼ることはできない、日本国民の命は日本国民が守るべきであると。


    アメリカの軍隊が日本の為に戦闘している横で自衛隊が見守っているだけという
    この現状をどうにかする為に、集団的自衛権の行使が先ほど申したグレーゾーンであるという議論があっても国民の生命を最優先とするのであれば集団的自衛権の行使を容認すべきであろうという意見です。

    まぁ他力本願ではいかんということですね。

    また軍事的信頼という観点からも集団的自衛権の行使はとても重要です。
    先ほど安倍総理の発言にもあった通り日本国のみでは日本を守ることができません。そのうえでアメリカの兵隊達が命を懸けて戦ってくれているというのに、自衛隊は命を懸けることをしない(日本国憲法上不可)ということは普通の人間関係においても義理がありません。

    「あなたの国も守るからそっちも守ってね」

    という安全保障上のギブ&テイクがあって初めて同盟軍なのです。


    また安全保障という話を出すときに、絶対的に欠かせない言葉があり

    抑止力
    という言葉です。

    例えば強盗犯罪集団がいたとしますよね。その集団が通行人からお金を奪い取ろうとするとき
    警官の在中している交番の目の前で強盗をしようとは考えないわけです。
    もっと言えば交番だけではなく、警察のパトロールカーによる巡回が耐えない地区では強盗
    をしようとしないわけで、結果的にその地域に犯罪は起きません。コンビニやスーパーに防犯カメラを設置する理由も現場の証拠映像を残す事が目的ではなく、「見られている」という先生威嚇をするためであります。

    同様に、現在世界中この抑止力のバランスによって戦争や紛争の多くが回避されています。

    米軍と日本の自衛隊が「犯罪組織には一緒になって戦っていくぞ!」という遠まわしな先制威嚇により抑止力が高まり結果的に地域に平和がもたらされるのです。

    先ほど言いました中国、韓国の領海空の侵犯事件はすべて時代の変化による抑止力のバランスが崩れたため起こった事件です。そういった事件を受けて、どうしたら抑止力のバランスを元に戻せるか、対応した結果が今回の集団的自衛権の行使容認なのであります。


    個別的案件や軍事的信頼や抑止力これらを考慮した意見が行使容認派ですね。



    しかし!!

    現在国会のまわりを囲って大規模な反対デモが耐えない状況にあります。

    ここからは集団的自衛権の行使反対派の意見を書いていきたいと思います。



    反対意見ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

     ・そもそもアメリカの軍隊に日本の自衛隊が加担するって戦争できる国になるっていうこと?

     ・アメリカの戦争に日本が巻き込まれる危険があるのじゃないか

    また

     ・国際法で認められているとは言え、日本国憲法には認められているわけでもない。それを内閣の憲法の勝手な解釈でグレーゾーンを決めてしまうのはおかしい。適正な順序踏んで(国民投票による憲法改正)を行ってから集団的自衛権の行使を認めるべき。

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



    まず知っていただきたいのが集団的自衛権の行使は国際法上認められていても
    日本国憲法では容認もされていないし、禁止もされてない。

    その上で、9条にあるよう戦争に加担する交戦権はきっかり禁じられています。

    その為、国内世論的にはグレーゾーンといいましたがやや黒よりといったところなのです(笑

    そういった世論の中で安倍内閣は、内閣会議の意思で集団的自衛権の行使を容認しようとしていま"した"。

    そこを野党が厳しく批判。反対派のほとんどがそこを批判対象にしています。


    「え、じゃあさっさと憲法改正して集団的自衛権行使すればいいんじゃない?」


    という意見を多々みうけられますが........

    憲法改正にかんして少し掘り下げますね!!
    日本国憲法第96条第1項は、憲法の改正のためには、「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」旨を規定しており、憲法を改正するためには、国会における決議のみならず、国民への提案とその承認の手続を必要とする旨が憲法上規定されている。ところが、具体的な手続については憲法上規定されておらず、改正を実現するためには法律により国民投票等に関する規定を定める必要がある。                         wikipediaより。

    そうです。国会の過半数の同意と国民投票での過半数の同意が必要なんです。
    国会での過半数の同意だけでも死ぬほど大変なのに...........国民投票まで......

    そしてそして

    • 国民投票の実施など主要な規定については公布の日から起算して3年を経過した日から施行するが、憲法審査会に関する部分など一部の規定は公布後の次国会から施行する(附則1条)。

    つまり最低3年はかかると.....!!!




    そうなんですよね。安全保障の観点から3、4年空いてしまうとその間どうするの!?
    って話になるんですよ。言ってしまえば現実的ではない。。。。。。。


    そういった部分も考慮しなきゃですね。




    最後にもう一点、戦争に巻き込まれるんじゃ!?

    という疑問なのですがこの点自民党側も最大限に注意しております.....!!

    限定容認

    という言葉結構聴くと思うのですが、集団的自衛権の行使というのは解釈しだいで戦争にも参加できる、はじめに申し上げた問題点。交戦権との線引きという問題。

    さきほど抑止力の観点からお話したとおり、抑止力を高めて地域に平和と安定をもたらすことが集団的自衛権行使の最大の目的でありますから、集団的自衛権を行使することによって戦争が始まってしまったら本末転倒で、安倍内閣も願ってもいないことでしょう。

    なので一定の歯止め、交戦権との線引きを自民党自らが集団的自衛権の限定容認といっています。

    ボーダーラインがこちら

    国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」

    つまり、日本国民を救出する手段のみしか集団的自衛権は行使できませんよ!!

    ってことです!!

    だから、アメリカがもし攻撃されても日本人に関係なかったら防衛加担しません。
    という解釈もできるわけですね!!(それでいいのか自民党....!!!)






    ここまでお話してきた集団的自衛権の行使に関して考えうるほんの一部です!

    これだけみただけでもたっくさん考えることがあるので本当にこの問題難しいですよね...!!

    みなさんはどう考えます??

    法治国家としての立場を踏まえて法を守らなくていけないけど

    安全保障の観点から法律守ってたら命助けられない。抑止力が....!!

    でも憲法改正は最低でも3~4年はかかるし.......過半数の賛成とれるかわかんないし

    あせらなきゃいかん気持ちと法治国家としてのメンツのせめぎあいのようなこの事案。







    みなさまどうかんがえますか!?!?