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ようくん@わかまつさん のコメント

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ようくん@わかまつ
ジュノームさん
読んでくださいましてありがとうございます。 この案件の最大の論点である法との兼ね合いの部分、いわば反対意見の大半がここに当たると感じるところでありますが、極めて難しい議論であり知っていただければならない過去の判決事例など沢山ありますのでpart2という形で追って記述しようと考えております。

また、どうして特別に集団的自衛権を行使しないといけないのかという部分も追って記述していこうと思います。

ニカラグア判決には賛否両論あると思いますが、一般論として国際法上は集団的自衛権の行使は保障されている前提としてブロマガを書いていこうと思います。
今回まったく知らない方にメディアで騒いでいる原因を"私なり"にしっていただきたいのが目的でございます。

また、立憲主義や法治国家として法順守の精神、これらを軽視しては政治は行えません。
現実政治や政策面に囚われすぎると後々法治国家としての秩序が崩壊してしまう懸念もございます。
まったく軽視しているつもりはございません。

しかし、現実問題 同盟軍との連携なしには海外に住む日本人どころか本土すら守りきれるか危うい時代です。
集団的自衛権が行使できなければ自衛隊が本来の役割を果たすことができないことは客観的事実でございます。


いくら海上自衛隊のイージス機能が発達したといえども米軍の空母を借りなければ、中国戦闘機J-20が大勢で攻め込まれた際対応できないのが現実です。また陸海空ともに米軍と共に対中合同軍事演習を行ってまいりました。そうした所からも米軍との共同戦線こそ自衛隊の本来の機能を果たすと考えております。

また北朝鮮のミサイルに関しても日本のイージスも強いですがアメリカ海軍の軍艦によるミサイルレーダーなしには本土すべてを情報戦という意味においてもカバーしきれません。先月26日米軍に着工された「Xバンドレーダー」はミサイル追尾撃墜機能の最新技術でありイージスにも並ぶ防衛機能がございます。

もはや一国のみでは安全保障は完全に機能されません。これは世界共通の認識でありグローバルスタンダートであります。
最近、個別的自衛権の行使や外交的保護権があれば集団的自衛権は行使しなくても済むといった考えの方も多いかもしれませんが、はっきり言って先ほど申し上げた防衛機能、安全保障という観点かみて集団的自衛権は必要不可欠であり、法整備は避けて通れない道であると僕は考えます。

この問題は大まかに言って安全保障の専門家VS法律家のようなもので、
法律家はもちろん法を守れといいます。そして防衛出身の専門家は命を守れと言います。

憲法精神という見方すると、

賛成派は憲法25条にある生存権と国の使命について守っています。
反対派は憲法9条の交戦権の永久放棄を守っています。

25条と9条の解釈の戦いであるんですよね。
日本国憲法の精神はどちらも遵守しているに違いありません。
No.2
87ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
どーも ようくんです!!! 最近よくみる 集団的自衛権 ってなんですか!? って質問たくさんもらったので簡単にまとめていきます!! 集団的自衛権 (しゅうだんてきじえいけん) とは、他の 国家 が 武力攻撃 を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で 防衛 を行う 国際法 上の 権利 である 。その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある。             wikipediaより。 つまり!! 有事の際、同盟軍と一緒に防衛に加担しても良いですよーっていう権利のこと。 (もちろん防衛に関しての権利ですので、領土侵犯などに加勢することは認められません) のび太君がジャイアンに喧嘩をふっかけられたとき!!(有事) のび太 「ドラえもおおおん助けてぇええ!!涙( 防衛支援要請 )」 ドラえもん 「しかたないなぁあ。ちゃららららら~ん☆空気砲~!( 集団的自衛権の行使 )」  他国の防衛に対しての支援要請をもらい、そしてその防衛を支援できるという 国際法上(1945年に明文化された 国連憲章 の第51条)に保障された権利を 集団的自衛権 と言います。 日本の場合、もちろんはっきりとした線引きはありませんが軍事的、安全保障的に 縁がある アメリカ軍 が攻撃された際にこの集団的自衛権が行使される事が今の段階で一番可能性が高いでしょう。 しかし!! 国際法上保障されている権利 でも日本でははっきり「集団的自衛権の行使はオッケー!」と 日本国憲法 に明文化されて"いない"という事。(ダメだとも明文化されていません。) その上で"自衛権"とは違って 交戦権 という権利が別にあります。 線引きがとっても難しい所なのですが、ものすごく簡単に言うと交戦権は自衛権と違い、他国同士の戦争に自国が参加できるという権利です。 そして"交戦権"は日本国憲法9条ではっきりと禁じられています。 つまり憲法上この集団的自衛権の行使ってすごく グレーゾーン なんです。憲法に記述がないから。 なので第一の論点は、 「 集団的自衛権は交戦権にあたるのでは? 」 というところであると私は認識しております。 そこで!! 知らない人が一番知りたいのは なんの為に集団的自衛権の行使が必要なのか! ? という所だと思います。なんでなんでしょう!? 2014年5月15日に自民党安倍内閣の公式声明を出しておりますので、 暇がある方はぜひご覧ください!! 会見動画のリンクを張っておきます。 安倍総理集団的自衛権に対する記者会見動画 会見の一部を抜粋致します。  「 昨年11月、カンボジアの平和のため活動中に命を落とした中田厚仁さん、そして高田晴行警視の慰霊碑に手を合わせました。あの悲しい出来事から20年余りがたち、現在、アジアで、アフリカで、たくさんの若者たちがボランティアなどの形で地域の平和や発展のために活動をしています。 この若者のように医療活動に従事をしている人たちもいますし、近くで協力してPKO活動をしている国連のPKO要員もいると思います。しかし、彼らが突然武装集団に襲われたとしても、この地域やこの国において活動している日本の自衛隊は彼らを救うことができません。一緒に平和構築のために汗を流している、自衛隊とともに汗を流している他国の部隊から救助してもらいたいと連絡を受けても、 日本の自衛隊は彼らを見捨てるしかないのです。 これが現実なのです。」 つまり、今の 憲法上 、 海外で暮らしている日本人が有事の際、集団的自衛権が認められないと言うことは他国の部隊の協力が一切できません。安倍総理がおっしゃった通り、たとえ他国の軍が日本人を助けるために武装集団と戦闘状態になっても日本の自衛隊は見守ることしかできないのです。 また 「  北朝鮮のミサイルは、日本の大部分を射程に入れています。東京も、大阪も、皆さんの町も例外ではありません。そして、核兵器の開発を続けています。片や、サイバー攻撃など脅威は瞬時に国境を越えていきます。これは私たちに限ったことではありません。もはやどの国も 一国のみで平和を守ることはできない 、これは世界の共通認識であります。だからこそ私は積極的平和主義の旗を掲げて、国際社会と協調しながら世界の平和と安定、航空・航海の自由といった基本的価値を守るために、これまで以上に貢献するとの立場を明確にし、取り組んできました。 」 北朝鮮の核ミサイル問題。中国、韓国による領海、領空侵犯の問題。 これらはすべてアメリカ海軍、空軍または沖縄基地駐屯兵に頼りつつも自衛隊は 協力することができません。合同軍事訓練を行っていても別々で本土を防衛するのです。 日本は第2次世界大戦の終わりから今まで、日本の安全はアメリカとの安保理条約によって大部分は乗り越えてきましたが、しかしこれからはアメリカだけに頼ることはできない、日本国民の命は日本国民が守るべきであると。 アメリカの軍隊が日本の為に戦闘している横で自衛隊が見守っているだけという この現状をどうにかする為に、集団的自衛権の行使が先ほど申した グレーゾーン であるという議論があっても国民の生命を最優先とするのであれば集団的自衛権の行使を容認すべきであろうという意見です。 まぁ他力本願ではいかんということですね。 また 軍事的信頼 という観点からも集団的自衛権の行使はとても重要です。 先ほど安倍総理の発言にもあった通り日本国のみでは日本を守ることができません。そのうえでアメリカの兵隊達が命を懸けて戦ってくれているというのに、自衛隊は命を懸けることをしない(日本国憲法上不可)ということは普通の人間関係においても義理がありません。 「あなたの国も守るからそっちも守ってね」 という安全保障上のギブ&テイクがあって初めて同盟軍なのです。 また安全保障という話を出すときに、絶対的に欠かせない言葉があり 抑止力 という言葉です。 例えば強盗犯罪集団がいたとしますよね。その集団が通行人からお金を奪い取ろうとするとき 警官の在中している交番の目の前で強盗をしようとは考えないわけです。 もっと言えば交番だけではなく、警察のパトロールカーによる巡回が耐えない地区では強盗 をしようとしないわけで、結果的にその地域に犯罪は起きません。コンビニやスーパーに防犯カメラを設置する理由も現場の証拠映像を残す事が目的ではなく、「見られている」という先生威嚇をするためであります。 同様に、 現在世界中この抑止力のバランスによって戦争や紛争の多くが回避されています。 米軍と日本の自衛隊が「犯罪組織には一緒になって戦っていくぞ!」という遠まわしな先制威嚇により抑止力が高まり結果的に地域に平和がもたらされるのです。 先ほど言いました中国、韓国の領海空の侵犯事件はすべて時代の変化による抑止力のバランスが崩れたため起こった事件です。そういった事件を受けて、どうしたら抑止力のバランスを元に戻せるか、対応した結果が今回の 集団的自衛権の行使容認 なのであります。 個別的案件や軍事的信頼や抑止力これらを考慮した意見が行使容認派ですね。 しかし!! 現在国会のまわりを囲って大規模な反対デモが耐えない状況にあります。 ここからは集団的自衛権の行使反対派の意見を書いていきたいと思います。 反対意見ーーーーーーーーーーーーーーーーーー  ・そもそもアメリカの軍隊に日本の自衛隊が加担するって戦争できる国になるっていうこと?  ・アメリカの戦争に日本が巻き込まれる危険があるのじゃないか また  ・国際法で認められているとは言え、日本国憲法には認められているわけでもない。それを内閣の憲法の勝手な解釈でグレーゾーンを決めてしまうのはおかしい。適正な順序踏んで( 国民投票による憲法改正 )を行ってから集団的自衛権の行使を認めるべき。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー まず知っていただきたいのが集団的自衛権の行使は国際法上認められていても 日本国憲法では容認もされていないし、禁止もされてない。 その上で、9条にあるよう戦争に加担する交戦権はきっかり禁じられています。 その為、国内世論的にはグレーゾーンといいましたがやや黒よりといったところなのです(笑 そういった世論の中で安倍内閣は、内閣会議の意思で集団的自衛権の行使を容認しようとしていま"した"。 そこを野党が厳しく批判。反対派のほとんどがそこを批判対象にしています。 「え、じゃあさっさと憲法改正して集団的自衛権行使すればいいんじゃない?」 という意見を多々みうけられますが........ 憲法改正にかんして少し掘り下げますね!! 日本国憲法第96条第1項は、憲法の改正のためには、「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」旨を規定しており、憲法を改正するためには、 国会 における決議のみならず、国民への提案とその承認の手続を必要とする旨が憲法上規定されている。ところが、具体的な手続については憲法上規定されておらず、改正を実現するためには法律により国民投票等に関する規定を定める必要がある。                         wikipediaより。 そうです。国会の過半数の同意と国民投票での過半数の同意が必要なんです。 国会での過半数の同意だけでも死ぬほど大変なのに...........国民投票まで...... そしてそして 国民投票の実施など主要な規定については公布の日から起算して3年を経過した日から施行するが、憲法審査会に関する部分など一部の規定は公布後の次国会から施行する(附則1条)。 つまり最低3年はかかると.....!!! そうなんですよね。安全保障の観点から3、4年空いてしまうとその間どうするの!? って話になるんですよ。言ってしまえば現実的ではない。。。。。。。 そういった部分も考慮しなきゃですね。 最後にもう一点、戦争に巻き込まれるんじゃ!? という疑問なのですがこの点自民党側も最大限に注意しております.....!! 限定容認 という言葉結構聴くと思うのですが、集団的自衛権の行使というのは解釈しだいで戦争にも参加できる、はじめに申し上げた問題点。 交戦権との線引き という問題。 さきほど抑止力の観点からお話したとおり、抑止力を高めて地域に平和と安定をもたらすことが集団的自衛権行使の最大の目的でありますから、集団的自衛権を行使することによって戦争が始まってしまったら本末転倒で、安倍内閣も願ってもいないことでしょう。 なので一定の歯止め、交戦権との線引きを自民党自らが 集団的自衛権の限定容認 といっています。 ボーダーラインがこちら 「 国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」 つまり、日本国民を救出する手段のみしか集団的自衛権は行使できませんよ!! ってことです!! だから、アメリカがもし攻撃されても日本人に関係なかったら防衛加担しません。 という解釈もできるわけですね!!(それでいいのか自民党....!!!) ここまでお話してきた集団的自衛権の行使に関して考えうるほんの一部です! これだけみただけでもたっくさん考えることがあるので本当にこの問題難しいですよね...!! みなさんはどう考えます?? 法治国家としての立場を踏まえて法を守らなくていけないけど 安全保障の観点から法律守ってたら命助けられない。抑止力が....!! でも憲法改正は最低でも3~4年はかかるし.......過半数の賛成とれるかわかんないし あせらなきゃいかん気持ちと法治国家としてのメンツのせめぎあいのようなこの事案。 みなさまどうかんがえますか!?!?