• 5Gが “電磁波問題” として新聞記事に!ついにタブーを破った東京新聞!

    2019-12-08 18:21

    5Gが “電磁波問題” として新聞記事に!ついにタブーを破った東京新聞!


    ついにこの時が来た!“電磁波問題” は十数年にわたって新聞をはじめとする大手マスコミが決して触れてはならない “タブー” であった。

    しかし、東京新聞が昨日の朝刊でついにこのタブーを破った。昨年10月にスマートメーター問題を日本の新聞で初めてて取り上げだしてから、ザウルスは東京新聞を購読し始めた。スマートメーターの “発火の危険” から、問題は “電磁波の危険” に展開するかもしれないと漠然と期待していた。「こちら特報部」 の記事には権力や大企業に忖度しない切れ味があったからだ。今どきの新聞としては考えられないほどの公正さと客観性と批判精神を感じたのだ。電磁波問題を避けて通るようには思えなかったのだ。

    今回のこの 「こちら特報部」 の “電磁波問題としての5G(ファイブジー)” の報道じたいが “日本の新聞史上、特筆すべき事件” なのである。この事件を解説させていただこう。


    問題の記事は、いつもの 「こちら特報部」 の見開きの構成である。


    白抜きの 「潜む電磁波の影響」 という見出しがタテにあり、そして、それに呼応するかたちで 「新たな健康被害懸念」 という見出しがヨコから刺さっている。

    大きな活字の 「電磁波」 が新聞の見出しに現れたのは、 わたしの知る限り17年ぶりである。詳細は→ 電磁波問題とマスコミ (2) 「電磁波」 は日本のマスコミのタブーか?

    しかし、今回の東京新聞では、決して電磁波が危険だと決めつけているのではなく、あくまでも、4Gの100倍といわれる5Gの電磁波の “安全性” を問うかたちである。


    記事の右半分を総務省や携帯電話会社による5Gの触れ込みの解説に充て、左側で批判的に吟味している。


    5Gについては最近他紙もさまざまな解説をしているが、そのほとんどは総務省や携帯電話会社による “バラ色の前宣伝” の受け売りに終わっている。

    夢のように便利で快適な社会を約束する “いいことずくめの5G” ・・・ その “おかみと財界による大合唱” に対して、日本の大方のマスコミはけっきょく、何ら批判的視点や懐疑的視点を持ち得ていないという情けなさである。


    いっぽう、東京新聞は5G導入に伴う “さらに強くなる電磁波” について、さまざまな切り口で吟味しつつ、実に常識的な懸念” を表明している。


    そもそも2時間の映画1本をスマホにダウンロードするのにたった3秒しかかからないほどのパワーをもつ電磁波が、そのスマホを持つ人間の身体や脳に何の影響も与えないわけがないのだ。何の影響もないように思っているのは、単に電磁波が目に見えないからだ。目に見えなければ安全ならば、放射線だって目に見えないぞ。放射線も電磁波も同じ “電磁放射線” である。目に見える上っ面だけでの判断が今の日本人の常識になっているのではないか?


    海外の事例は特に有益である。日本のようにマスコミが “電磁波問題” について固く沈黙している国は先進諸国では他に例がないからだ。“電磁波問題” は欧米諸国のマスコミではしばしば話題に取り上げられている。あのNEWSWEEK でさえ、スマホの電磁波の危険性を取り上げているのだ。電磁波問題とマスコミ (1) NEWSWEEK:スマホの電磁波でガンになる?


    日本では、おかみ(総務省)と金持ち(大企業)に忖度する “卑屈なジャーナリズム” に国民もあまりに慣らされてしまっていないだろうか?

    ● 「便利になるんならいいんじゃないか」 と安易に歓迎していないだろうか?

    ● ひとが電磁波を問題にすると、「そんなに電磁波が嫌なら、無人島で暮らすしかないでしょ」 と思っていないだろうか?

    ● 目に見えない電磁波を危険視すると、オカルト扱いしていないだろうか?

    ● 電磁波過敏症のひとを 「気のせいじゃないの」 と思っていないだろうか?

    ● “目先の便利さや快適さ” ばかりを追求して、“潜在的で大規模な災厄” を直視することを避けていないか? 

    東京新聞のやっている、ジャーナリズムとして本来当たり前な、 “公正で中立的な報道、客観的で批判的な解説記事” は、政府や財界の提灯持ちになり下がって腐りきった新聞や週刊誌の中にあって、実に新鮮に感じられてしまう。

    週刊誌も “国民に知らせるべき緊急性のある本当に重要なテーマ” (電磁波問題、愛子様問題等々) は “障らぬ神に祟りなし” で一貫して避けながら、重要性のずっと低いテーマばかりを、さも最重要であるかのように書き立てている。結果的には、重要な問題の隠蔽に貢献しているということだ。週刊新潮 「スマホ認知症」 記事は “巧妙な電磁波問題回避” か “忖度” か?


    「新聞購読数の激減」 とか 「ネットで十分」 とは言っても、 “世の中の動きに対する判断の拠り所” として、やはり国民は “新聞という公器” に今でも期待しているところがあるのだ。

    もちろん東京新聞とてすべてにおいて完璧というわけではない。非常に残念な記事もある。しかし、新聞にはまだまだできることがあることをはっきり示している。政府や財界の顔色を窺うばかりが能じゃない。

    「新聞離れ」 が言われて久しいが、スマートメーター問題の記事以来、東京新聞には、 “新聞というものの復活の可能性” を感じさせられる。こんなかたちで “新聞” が息を吹き返すとは夢にも思わなかった。


    東京新聞は必然的に政府や財界から嫌われ、大口のスポンサーもいくつか失うことになるだろう。しかし、東京新聞は “ジャーナリストとしてのプライド” は失ってはいない。



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  • 農家の皆さん 大変なことになります。公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることになります

    2019-11-29 03:21

    大変なことになります。

    お願いです。是非、シエア拡散して頂けませんか。

    こんなに早く種子法廃止に伴う運用規則までが廃止されるとは思ってもいませんでした。

    そのために参議院で付帯決議を付けて種子法が廃止されても、都道府県の優良品種の奨励制度等は残り、予算を確保できるつもりでしたが。

    実は近く「農水省から種子について大事な通達がある」との噂があったので連絡していたら今日、私のところに農水省次官による通知が届いたのです。

    そこには明確に「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。以上命により通知する」と有ります。

    種子法廃止後の都道府県の役割についても「これ迄実施してきた稲、麦、大豆の種子に関する業務の全てを直ちに取り止めることを求めるものではない」と有ります。

    都道府県によっては、暫く続けてもいいが、国の予算措置は厳しいぞと言わんばかりです。

    しかも「民間業者による種子(日本モンサントのとねのめぐみ、三井化学のみつひかり等)の生産、参入が進む迄の間は、原種等を維持して、それを民間業者に提供する役割を担う」と。

    これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項)

    政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています。

    農研は国の予算だけで、毎年2千億が投じられ既に遺伝子組み換えのコメの種子WRKY45等が試験栽培されています。

    その蓄積された知見が全てモンサント等に提供されることになります。既に9月から研究職員が民間に出向しています。

    そうなれば、日本も三井化学のみつひかりのようにF1の種子だけでなく、遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなるのでは。

    米国、カナダ、豪国等は主要農産物は州立の農業試験場等で栽培された安全で、安価な公共の種子なのに残念です。


  • 理不尽な国民いじめの政治に怒れ納税者‼サラリーマンが納めた1億円の保険料のうち5000万円が没収‼

    2019-11-25 00:41

    「消費税が2%上がったと大騒ぎしてるけど、厚生年金や健康保険の保険料がこの10年間で11%も上がったのに誰も文句をいわないのはなぜ?」という記事に、予想外に大きな反響がありました。そこで今回は、サラリーマンにとってさらに「不都合な事実」を紹介しましょう。

    厚生労働省が国会審議もなしに保険料を大幅に引き上げたことで、年金と健康・介護保険を合わせた社会保険料率は報酬の30%に達しました。月給とボーナスを合わせた総報酬(年収)の3割が保険料として徴収されるのですから、サラリーマンが支払う保険料は年収300万円で年90万円、年収500万円で年150万円、年収700万円で年210万円になります。保険料は給与が上がるほど増えていき、厚生年金は年収約730万円、健康保険は年収約1600万円で上限に達します(保険料の上限は年約330万円)。

    厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、従業員1000人以上の大企業で働く大卒男性の平均的な生涯賃金は約3億円、大卒女性は約2億5000万円です。これには退職金が含まれておらず、最近は定年後も再雇用で働くことが多くなったので、これを考慮すると大企業に勤める大卒男性の生涯賃金は約3億8000万円になります(2018年)。

    サラリーマン(男性)の生涯賃金を3~4億円とすると、社会保険料率は賃金の30%ですから、年金と健康・介護保険料として9000万~1億2000万円を支払っていることになります。もちろんこれは概算で、保険料には上限があり退職金に保険料はかかりませんが、それでもサラリーマンが生涯に1億円ちかい保険料を日本国に納めていることはまちがいありません。

    人生の大きな買い物としてマイホーム、マイカー、生命保険が挙げられますが、じつは「最大の買い物」は税・社会保険料なのです。

    さらに「不都合な事実」は、厚生年金保険料の半分(会社負担分)がまるごと国に没収されて、将来受け取る年金にはまったく反映されないことです。「ねんきん特別便」には、これまで納めた年金保険料として自己負担分しか記載されていません。

    そのうえ、現役時代の手取り収入を厚生年金でどれだけカバーできるかを示す「所得代替率」は年収が高くなるほど下がります。厚労省の試算では、世帯所得月額15万円では所得代替率111.4%ですが、世帯所得55万円では49.2%と半分になってしまうのです(2014年水準)。

    だったら健康保険はどうなっているかというと、65~74歳の医療費の財政調整と75歳以上が加入する後期高齢者医療制度への拠出金が、健保組合の保険料収入のおよそ半分を占めています。収入の多いひとほど重い病気にかかったり、病院で手厚く看護してもらえるわけではありませんから、ここでも高収入のサラリーマンほど加速度的に負担は重くなります。

    このように、社会保険の仕組みは「頑張って働いたひとほど報われない」ようになっています。日本は「人類史上未曾有の超高齢社会」に突入しましたが、それはサラリーマンが必死に働いて納めた1億円の保険料のうち、5000万円が問答無用に没収されてしまうということなのです。