大阪都構想の真の目的は、日本からの独立と民族運動!維新の大阪都構想は日本を破壊する革命である!自民以上の極左
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大阪都構想の真の目的は、日本からの独立と民族運動!維新の大阪都構想は日本を破壊する革命である!自民以上の極左

2019-04-14 03:47

    大阪維新の会のホームページに、大阪都構想の真の目的は、日本からの独立と民族運動などと明記していました。つまり大阪維新の会は、分離独立に必要な、民族と地域主権を主張しているわけです。大阪都構想によって、関西・近畿地方にイスラエルを作るつもりでしょうか?

    資料 ※この原稿は、日経BPに掲載された上山信一・慶大教授の記事を、上山教授自身が加筆・修正したもので、同教授の了解を得て掲載するものです。

    大阪都構想は誤解されることが多い。とりわけ有識者やマスコミ関係者が誤解に基づき行われる批判には閉口する。民主党の政治家などが公務員労組に配慮した発言をされるのはまだよい。問題は単なる勉強不足に由来する学者、キャスター、記者の的外れなコメントである。都構想を正しく理解したうえで批判や問題提起をお願いしたいものである。

    [誤解その1] 都構想は分権に逆行する?

    都構想では巨大な大阪市役所を解体して9~10の特別区に再編する。この特別区には普通の市町村以上の中核市並みの権限を与える。旧大阪市内には東京23区はおろか普通の市町村以上の権限をもった自治体がたくさん誕生する。これがどうして「分権に逆行する」のだろう?
    現在、大阪市には24の区役所があるが実態は本庁の窓口、出先でしかない。区長は人事異動で任命された公務員である。大阪市は260万人もの市民を擁するが市長がたった一人で全体を束ねる。当然、一人では全体をみきれない。実際には中ノ島の本庁の官僚たちが港湾、地下鉄から幼稚園、生活保護までありとあらゆる事項を采配する。

    大阪市役所は市の25%もの土地を所有・管理し、関西電力の株式を1700億円超も保有する巨大事業体でまるで"大阪市帝国"だ。市長は天皇、区長は官選知事である。区の行政には住民自治はない。大阪維新と都構想はこれを解体する。この作業は戦後改革にも匹敵する大阪の街の"民主化"であり、正常化である。これがどうして「分権に逆行する」のだろう?

    「分権に逆行する」という意見の裏には、都庁が市役所の機能の一部を吸収することへの危惧があるのかもしれない。確かに広域行政の機能(経済政策、企業誘致、港湾、空港、交通戦略など)は都庁に一本化する。だがその目的は国からの権限委譲である。国の分権改革では道州制をはじめさまざまな権限委譲の方策が議論されてきた。その際に必ず問題とされるのが自治体の受け皿能力の不足である。大阪でも大阪市と府の方針不一致を理由にこれまで受け皿能力に疑問符がつけられてきた。結果として国に対して権限委譲を渋る言い訳を与えてきた。
    だが大阪都の誕生でついにこれが解消する。いよいよ国の権限を奪取できるのだ。都構想は「国から地方へ」という分権の流れの王道をいく改革である。

    [誤解その2] 都道府県が市町村を吸収するのは自治の否定。独裁化にもつながり、危険である

    もし国が都道府県に解散を命じ、直轄管理地(天領)にしたとする。これは確かに「自治の否定」だろう。だが大阪都構想では都庁は地域を直轄管理などしない。その1で述べたとおり、旧大阪市内は新たに設ける特別区が基礎自治体となって治める。これのどこが「自治の否定」なのか。ここで否定されるのは大阪市役所による本庁統治体制であり、住民不在の官選区長による区役所行政である。大阪都構想は自治の否定とは真逆の「自治の再生」のための改革だ。

    ちなみにわが国では憲法が前提とする民主的選挙の手続きがある。独裁者は生まれようがない。また国と府、府と市町村という階層間の組織紛争が起きても司法手続きをはじめとする是正手段が多々ある。現に国と戦う自治体、県庁と戦う市町村の例は枚挙に暇がない。「都構想だと独裁になる」というのは情緒的で根拠を欠いた妄想である。

    [誤解その3] 大阪府知事が大阪市長をいじめるのはおかしい。もっと仲良くできないのか?

    これは何とも平和ボケの日本を象徴するのんきな意見だがしばしば耳にする意見である。今、大阪で起きているのは首長同士の喧嘩ではない。根底には深い構造問題がある。

    (1)大阪都構想をめざしているのは大阪府庁ではない。地域政党である「大阪維新の会」である。この会は大阪市議会、大阪府議会の一部の議員が「大阪のためだけの地域政党を作ろう」と考え、自民党などから離脱して作った。
    当然、民主党政権や民主党が支持する大阪市長などの政治家とは立場を異にするが政党とは本来、対立する利害を多数決の原理で調整するために存在する。"仲良く(府と市の政策調整)"といったナイーブな助言には苦笑するしかない。対立はいけないとおっしゃる識者の先生方には「失敗への道は善意に満ちた助言で舗装されている」、そして「事件は現場で起きている」という2つの格言をお贈りしたい。

    (2)大阪の政治、行政では大阪市が圧倒的な権限を持つ。大阪府庁はいわば"弱小零細会社"である。大阪維新は、その零細会社の社長の橋下氏が志を同じくする地元議員たちと始めた"草の根運動"である。「東京都知事が傘下の市長をいじめる」のとはわけが違う。歴代の大阪府知事は強大な大阪市長の権限の前でなすすべを持たなかった。たまたま橋下氏は強力な発信力を誇る。それで力があるように見える。だが大阪の知事には大阪市長をいじめたり圧力をかけたりするパワーは全くない。

    (3)一方、大阪市役所は、大阪の街においては最大・最強の組織であり、既成の権力の中枢に位置する。典型的なエスタブリッシュメント、超一流企業である。市役所は既得権益に支えられた議員に守られ、労組、市長、議会が渾然一体となって現行体制の延命を図る。何も変えないのが彼らにとっては有利なのである。当然、彼らのスタンスは当然、現行体制の墨守であり反革命である。

    (4)大阪都構想は大阪維新の一手段に過ぎない。大阪維新は行政組織の統廃合や合併自体を最終目的としない。国からの独立(軍事、外交、金融などを除く)を目指す地域の革命運動なのである。これは反体制運動であり中央の受けはよくない。中央の権力は"革命"や"民族解放運動"を黙殺しようとする。大阪維新は中央政権や既成政党、大阪市役所との「仲良し対話」で成就できるものではない。これは権力を巡る戦いであり敵と味方ができる。敵は霞が関と永田町、そして大阪市役所である。味方は全国各地の地域政党、そして分権自治を目指す市民たちである。

    (5)大阪維新の会は独立のためのこの戦いを選挙という手段で進めている。勝敗は住民が決めるべきだ。だが、これがもし100年前なら内戦や武力革命などが起きていてもおかしくないだろう。

    以上でおわかりのようにこれほど大きな体制変革を行うとすれば、摩擦や紛争は避けられない。「仲良く話し合いを」「既存の制度のなかでの調整を」と主張する他地域の識者の皆様には、そうした不用意な発言こそが日本をここまでだめにし、また大阪の既得権益勢力を支援するということを自覚いただきたい。

    [誤解その4] 大阪都ができると巨大な自治体が出現する。かえって非効率ではないか?(2011.03.10追記)

    都構想ではいったん大阪市役所と大阪府庁を合併させる。だが同時に地下鉄、バス、水道、ゴミ収集などの現業部門は別法人化する。東京都の例はまったく参考にならない。いまどき都営で地下鉄や水道を直営管理するような非効率な体制はとらない。

    中には民間に事業譲渡するものもある。現に札幌市はバス路線を民間移譲した。京都市なども民間バス会社に業務委託をしている。民間に任せても赤字となる路線には補助金を出すが直営体制はとらない。また過剰設備は廃棄する。典型的にはゴミ焼却場である。大阪市は全国でも最もリサイクル率が低い自治体である。これを上げることによって大阪市内だけでもごみ焼却場が3つ廃止できる。
    今、更新建設予定の森之宮工場などは当然廃止である。水道も過剰設備を抱えている。これも大阪府との経営統合で整理が可能だ。たとえば柴島浄水場(大阪市営)は老朽化しており運営コストもかさむ。これを廃止し、跡地を再開発すれば1000億円兆の余剰資金が捻出できる。地下鉄は建設資金の償却が順調に進んでおり民営化が十分に可能である。東京メトロにならって株式会社化すればよい。

    [誤解その5] 大阪市役所を解体して8~9の特別区を置くというが区議会を置くとかなりコストがかさむのではないか。選挙の手間なども考えると非効率だ。(2011.03.10追記)

    都構想全体がもたらす行政コストの削減効果、そして強力な広域行政の推進による経済再生、大阪都民の所得向上に照らした場合、特別区の運営のために新たに要するコストなど無に等しいとすらいえる。また大阪市を解体することで公務員の数は少なくとも2割は削減できる。現在の大阪市役所の業務効率を横浜や福岡など他都市を比べると人員数もコストも約2割は過剰である。これの是正だけで1千億円以上のコスト削減が可能だ。実際には現業部門は別法人化するのでもっと減ることになる。市会議員の数は現在89人だが区議会ができると人数は確かに増える。
    だが東京23区のように各区でxx人からxx人もの議員をおく必要はない。そもそも議員の数が増えると無駄が増えるという考え方自体が間違っている。数や報酬に見合った仕事をしてもらえばよい。また区の職員がいままでやっていた仕事を議員が担うと考えれば人数的にも置き換えに過ぎないと考えるのが順当である。

    [誤解その6] 大阪都になった場合、都庁と特別区の間の財源調整がどうなるか不安だ。国からの交付金も減らされるのではないか。(2011.03.10追記)

    都構想は、あくまで地域政党「大阪維新の会」が提唱しているものであり、大阪府庁、あるいは知事が提案する案ではない。細かな制度設計は選挙を経て少なくとも「大阪都構想は検討の意義あり」という民意の大勢が確認できてから府庁と市役所が連携し、また制度設計の専門家を入れて行う作業である。その作業を経なければなんともいえない。ちなみに制度設計は国と大阪側の双方で行う。
    現行の地方自治制度や地方財政制度、地方交付税交付金制度などを前提に「大阪都構想では財源不足に陥る」といったネガティブキャンペーンを行う向きがあるがナンセンスである。大阪都構想を実現するということは、当然、国から都に権限と財源を大幅に移譲することを意味する。長年、護送船団方式で維持してきたわが国の地方自治と地方財政制度も同時に終わりを告げる。どうせなくなる運命の現行の制度にあてはめて「成り立たない」と騒ぐのは愚の骨頂である。

    ちなみに全国各地に地域政党ができてくると当然、国政にも影響を与えるようになる。「法改正はたいへんだ」「総務省がイエスといわない」といった見方も浅はかだ。そんなものは政治主導でいくらでも変えられる。現行制度を墨守しようとする既存政党や行政学者の意見に惑わされてはならない。


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