マイナンバー端末、自治体4割が情報持ち出し可能 会計検査院指摘
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マイナンバー端末、自治体4割が情報持ち出し可能 会計検査院指摘

2020-01-21 07:09
    会計検査院=東京都千代田区で、柴沼均撮影

     地方自治体の情報セキュリティーを巡り、会計検査院が抽出調査したところ、少なくとも約4割の市区町村で、管理者の許可なしにマイナンバー利用端末などから情報を持ち出すことが可能になっていたことが判明した。検査院が15日、発表した。

     国は2015年のマイナンバー制度導入で国と自治体がネットワークで密接につながったことを受けて、各自治体に情報セキュリティー対策の費用を補助。マイナンバー利用端末から情報を持ち出すことを基本的にできなくすべきだといった考え方を示していた。

     検査院は15、16年度に強化対策費の補助を受けた46都道府県と1727市区町村のうち、18都道府県と223市区町村について抽出調査した。その結果、少なくとも対象市区町村の39%にあたる87市区町村で、持ち出し禁止を解除する際にセキュリティー管理者の許可を得る取り決めだったにもかかわらず、許可なしでも情報を持ち出せるようになっていた。日常的に情報の持ち出しが必要であることを理由に持ち出し不可の設定を5年以上解除したままの端末がある自治体もあった。

     検査院は総務省が自治体に助言すべきだと指摘した。同省地域情報政策室の担当者は「改善を支援していきたい」と話している。

    預貯金口座とマイナンバー連結、義務化検討へ 高市総務相 『相続や災害発生時、引き出しの負担軽減ができるよう検討をお願いした』と言うが 相続は借金の有無が重要で意味ないし、災害時にマイナンバーカードだけ残るはあり得ない。預貯金の情報漏洩リスクの方がデカ過ぎる


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