電子商取引(EC)大手の米アマゾン・ドット・コムは11月17日、米国で処方薬をネット販売するサービス「アマゾン・ファーマシー」を開始した。ウェブサイトやアプリで注文を受けて、配達する。当初はハワイ州やイリノイ州などを除く45州で展開するが、順次サービスを拡大し、米国全土に広げていきたいようだ。

プライム会員に無料で配達

 利用者はネットで服用履歴や健康状態、アレルギーの有無などの情報を入力して登録する。その後、医師などから処方箋をアマゾンに送ってもらう。すると、アマゾンから通知が届く。支払い方法を選んで注文すると、数日で届くという。

 また、スマートフォンなどで注文履歴や服用薬の情報を確認できる。アマゾンには薬剤師が常駐しており、ネットや電話で相談することもできるとしている。

 アマゾンのプライム会員には翌々日までに無料で配達するほか、保険を使わずに購入する際は割引する。ジェネリック医薬品(後発薬)で最大8割引き、先発薬で最大4割引きになるとしている。

 このほか、プライム会員にはデジタルの割引カードを発行する。これを、米CVSヘルスや米ウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンス、米ライト・エイドなど提携する米国内5万店の薬局店頭で提示すれば、同様の割引が受けられるという。

2年前に買収したオンライン薬局がベース

 新型コロナウイルスの感染拡大で外出控えが広がる中、ネットで処方薬を調達したいと考える人が増えており、アマゾンの新サービスはこうしたタイミングで始まったと、米ウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。

 アマゾンは2018年に米国のオンライン薬局企業ピルパック(PillPack)を約8億ドル(約830億円)で買収した。その後「ピルパック・バイ・アマゾン・ファーマシー(by Amazon Pharmacy)」のブランド名でサービスを展開していたが、これを拡大し、アマゾンのサイト内で展開する本格サービスを立ち上げた。

 ピルパックはその名が示す通り、処方薬を一包化(1回の服用に必要な複数の薬を1袋にまとめる)し、曜日や服用時間帯ごとに分けて提供している。患者が医師からもらった処方箋をネットで受け付け、米国内49州に宅配している。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、今回の新サービスはこのピルパックの事業が基になっているという。処方薬販売事業への参入時に障壁となる州のライセンスも、この買収によって得ることができたと伝えている。

 アマゾンはピルパック買収後、同事業を特に重視してきたと言われていた。昨年はピルパックの共同創業者でCEO(最高経営責任者)のTJパーカー氏をアマゾンのバイスプレジデントに昇格させた。

 米CNBCは昨年、アマゾンではバイスプレジデントの人事は大きなことであり、しばしばジェフ・ベゾスCEOがその決定に関与していると報じていた。

 パーカー氏は当初、アマゾンのベテラン幹部でバイスプレジデントのネイダー・カバーニ氏の直属部下だったが、その後、北米部門担当シニアバイスプレジデントのダグ・ヘリントン氏の直属となった。このことは、アマゾンにとってピルパック事業の重要性が増していることを示していると報じていた。

新型コロナとアマゾン参入で薬局のオンライン化加速

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国ではまだ多くの人が処方薬を実店舗で購入している。米国における処方薬の年間売上高は3360億ドル(約35兆円)。今年3月、処方薬通販は前年同月比21%増と大きく伸びた。

 CVSヘルスやウォルグリーンズなどの薬局チェーンもネット通販事業に力を入れているという。だが、通販の処方薬市場全体に占める比率は5.8%にとどまる。新型コロナウイルス感染拡大とアマゾンの本格参入で薬局のオンライン化が一気に進むのかもしれない。