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コロナで可能にできる監視社会「デジタル共産主義」567はそのきっかけです。
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コロナで可能にできる監視社会「デジタル共産主義」567はそのきっかけです。

2021-02-02 01:19

    コロナ(口実を作るでっち上げ)→ マイナンバー(電子マネー)→ ワクチン(管理監視)→ 信用スコア→ グレートリセット

    中国の全国人民代表大会で、国家主席の任期を事実上撤廃する憲法改正案が3月11日に採決された。

    習近平国家主席が任期切れを迎える2023年以降も主席にとどまり、終身で務めることも可能になる。権力集中がさらに進むことになるだろう。

    この背景にあるのは、デジタル技術の活用で形成されつつある史上最強の権力基盤だ。

    これを「デジタル・レーニン主義(Digitaluse Leninism)」と呼び、習政権がAIを活用して、新しい統治システムを構築するだろうとの見方がある。

    これは、AIが進化するとシンギュラリティ(技術的特異点)が生じて人間を支配するというようなAI脅威論とは異質のものだ。空想上の出来事ではなく、いま現実世界で進行しつつある問題。


    2030年までに世界統一政府を構築するシステムの口実が入り口が
    新型コロナ

    監視カメラシステムと公民身分番号

    AIを駆使した中国の国民監視システムの代表として、「天網」がある。街中にある監視カメラが、顔認証技術で人や車の動きを追跡・判別し、犯歴データと照合する。通行人の性別や年代、服装などを瞬時に識別できる。カメラ台数は、BBCの報道では、1億7000万台だ。
    顔認証ができるサングラスを警官がかけて、犯罪者の取り締まりを行うことも開始された。人混みを眺めるだけで、視界に入った人々の顔をスキャンし、その情報をもとに、データベースに登録された容疑者を照会して特定する。
    こうした監視システムを運用する基礎は、政府が運営する全国民の個人番号システムだ。
    中国では、満16歳になると身分証を交付される。ICチップが内蔵されており、氏名・性別・民族・生年月日・住所、顔写真、そして18桁の「公民身分番号」が記録されている。公安部(警察を担当する中央官庁)が管理する

    公民身分番号は、納税や銀行口座開設などの際に必要であり、ホテルに宿泊するときや、高速鉄道や飛行機の切符を買うときにも提示が求められる。

    身分証は、2017年末から電子化(オンライン化)された。現在は限定的だが、いずれ全国に拡大される。そうなれば、政府にとってさらに強力な国民管理の手段になるだろう。

    なお、中国には全国民の戸籍、経歴や賞罰などを記録し、行政が管理する「人事档案(タンアン)」という制度が、昔からあった。思想・信条・発
    言内容 などの個人情報を集めたファイルで、個人一代だけでなく、祖父母の代にまでさかのぼって情報を集めてあるという。

    計画経済時代には、進学や就職、昇進などに利用されていた。しかし、電子化が進んでおらず、近年は重要性が低下していると言われる。


    詳細な個人情報も収集されている

    政府は、これ以外にも、運転免許証やパスポートのデータなどを持っている。さらに犯罪者に関しては、より詳細なデータがある。

    監視カメラの映像から犯罪者やテロリストを発見することは、こうした情報があれば可能だろう。

    しかし、中国の監視制度は、もっと進んでいる。赤信号で渡ろうとする歩行者がいると、カメラが自動的に撮影を開始。撮影した顔と登録された顔を照合し、個人を特定する。後日、警察から本人に違反を確認したとの連絡が届くという。

    こうしたことを行うには、カメラが写した映像で、(犯罪人ではない一般の)個人を特定することが必要であり、公民身分番号の写真より詳細な情報が必要だろう。

    その実態は明らかでないが、中国政府は 、さまざまな方法で詳細な個人情報を集めていると推測される。

    警察は、「標準的」な情報収集の際においても、指紋や手のひら採取、顔写真、尿およびDNAサンプルといった生体認証データ、そして音声パターンを収集する。
    公安部のデータベースには、10億人以上の顔データと、4000万人のDNAサンプルが記録されているという。

    そうしたデータは、公民身分番号とリンクされ、銀行口座記録や、高速鉄道や飛行機での旅行歴、そしてホテルの滞在記録などの詳細な個人情報と統合管理される可能性がある。

    それだけのデータがあれば、かなり詳細に個人の行動追跡することが可能だろう。

    国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)によれば、民族間の対立が続く新疆ウイグル自治区では、12歳から65歳までの住民を対象に、「無料検診」という名目でDNAや血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データが収集された。すでに同自治区の総人口の9割に当たる約1900万人分のデータを集めたとされる。


    AIは何を変えたのか

    中国では、政府による情報活動は、昔からなされていた。前述した「人事档案」はその一例だ。

    最近起こっていることの特徴は、AIの活用によって、合法的な方法(少なくとも、明確に非合法ではない方法)で集められる情報が多くなったことだ。

    しかも、AIを利用することによって、それら大量の情報を有効に活用できるようになった。

    仮に全国民の詳細データが得られても、これまでの技術では、膨大な人口が生み出す膨大なデータはさばききれなかった。社会主義経済時代には、人口すら正確に把握できず、郵便配達データで推計していたほどだ。

    中国では、これまでも監視カメラが設置されていた。しかし、それらを有機的に結合した運用はできなかった。それができるようになったのだ。

    フィンテックが提供する新しい金融サービスは、個人情報の収集にも役立つ。こうした情報を用いて、個人を「プロファイリング」する。これは、大量の個人データから個人像を描き出すための手法だ。

    SNS等の情報を中国政府がどの程度利用しているのかは明らかでないが、すでに検閲制度「金盾」が存在することから考えて、AIが活用できるようになれば、そこから政府が個人情報を抽出することは十分に考えられる。

    手紙を検閲していた時代に比べれば、比較にならないほど容易にかつ正確に、人々が通信する情報を収集できるようになっているのである。

    スターリンと毛沢東の時代だが、次のような話を聞いたことがある。

    モスクワ駐在の日本大使館員が、自宅のアパートのトイレにトイレットペーパーがなくなったので、「トイレットペーパーがない」とつぶやいた。次の日には、トイレットペーパートがちゃんとトイレにあった。その大使館員が北京駐在となり、同じような事態で、大声で「トイレットペーパーがない」と叫んだ。しかし、何も起こらなかったというのだ。

    いまこの話を思い出すと、「昔はなんと良かったのだろう」とつくづくと考えざるを得ない。



    レイティングや監視を支持する意見も中国にはある

    正確なプロファイリングには、望ましい面もある。

    例えば、貧しい家庭に生まれて能力がある人は、能力を正しく評価してもらえるだろう。健康に気をつけることによって健康保険の給付金額が増えたり、優良運転で自動車保険の保険料が下がるのもよいことだ。

    品行方正にしないと 信用度評価の評点が下がるので、人々は信頼を失わないように心がけるとされる。

    広州市(広東省)が2017年に行った調査では、回答者の59%が監視カメラの増設が治安向上に有効だと答えている。「国に守られている安心感がある」との考えだ。

    こうしたバックアップもあるので、中国政府は、全市民に向けた評価システムの導入を検討している。また、犯罪の予測も試みられている。

    デジタル共産主義と究極の独裁者

    他方で、もちろん問題もある。例えば 、信用度が低いと、航空券を買えないといったことがある。

    良いものはますます優遇され、悪いものが滅ぼされるとしても、問題は、「良いものとは何か」という定義である。中央の権力者にとって都合の良いものが良いものとされる危険は大いにある。そうなれば、究極の全体主義国家が実現する。

    先ごろアメリカに本拠を置くNGOである電子フロンティア財団(the Electronic Frontier Foundation;EFF)が発表した「The Malicious Use of AI: Forecasting, Prevention, and Mitigation(AIの悪用:予測、防止、リスク軽減)」は、AI技術の悪用に警鐘を鳴らしている。

    国中に張り巡らされた監視ネットワークから収集した集めた大量のデータを、権力者が用いることがすでに可能であり、「独裁者は政権転覆を計画している者を敏速に把握し、居場所を特定し、彼らが行動を起こす前に投獄できるだろう」と述べている。

    ヒューマン・ライツ・ウォッチは、新疆ウイグル自治区における中国政府の情報収集は、問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するための「予測による治安維持」だとする。

    中国では、政府が監視国家を志向する傾向が強いことに加え、国民の側でプライバシーの意識が弱い。

    こうしたことから、習近平は、これまでどんな独裁者も持てなかった市民監視とコントロールのための強力な手段を持つ可能性がある。

    歴史上始めての、国民を一人一人監視できる強力なビッグブラザー、究極の独裁者の誕生だ。これは、「デジタル共産主義」とも言える。

    これは、他人事ではない。 なぜなら、中国国民だけではなく、外国の個人や企業、メディアなども、同じ方法で評価されるようになりかねないからだ。


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