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ワクチン接種を拒否した人のリストが作られてしまうだとか、本当に世の中狂ってる
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ワクチン接種を拒否した人のリストが作られてしまうだとか、本当に世の中狂ってる

2021-06-17 15:40

    ワクチン接種辞退の区職員リスト 大阪・東成区役所、管理職にメール

     新型コロナウイルスワクチンの集団接種に関し、大阪市東成区役所が余ったワクチンを接種する職員の一覧を作成した際、接種を希望していない職員のリストを併せて作成していたことが16日、市への取材で明らかになった。

    リストは各部署の管理職にメールで送信され、一部の部署では一般職員にも転送されていた。ワクチンの接種は任意で行われるのが原則で、専門家は「接種を望まない人の職場での差別を招きかねない」と批判している。

     市健康局や区総務課などによると、市は5月、各区の集団接種会場でキャンセルなどで余ったワクチンを無駄にしないため、代わりに接種を受ける職員のリストを作るよう各区に要請した。
    東成区は5月24日開始の集団接種を前に、全職員の大半にあたる約150人に接種の意思を確認。区総務課が、希望する102人の名前や所属部署、役職、接種の優先順位などをまとめた一覧を作った。


     区は接種を望まないとした29人の名前と所属部署を記したリストも同時に作成し、6月2日、希望者の一覧と併せて各部署の課長と課長代理にメールで送信した。このうち、市民協働課では職員二十数人にメールが転送されていた。接種を望まない職員のリストには「辞退者」との表記があり、受け取った職員は誰が辞退したのかが分かる状態だった。

     区総務課は取材に「各職場で希望者と辞退者を把握できるようにすることで混乱を避けるためだったが、職員の気分を害するとは思わなかった。配慮が足りなかった」と釈明した。

     ワクチンは感染や発症、重症化の予防について、いずれも95%以上の有効性が示されたとする海外研究者らの報告がある。重いアレルギー反応「アナフィラキシー」は100万人に2~5人の割合で報告されている。厚生労働省によると、米ファイザー製では約1305万回接種で169人が発症。米モデルナ製は約9万回に対して発症例はなかった。効果と副反応を勘案し、接種を控える人もいるとみられる。

     個人情報やプライバシーの問題に詳しい山田健太・専修大教授(言論法)は「ワクチンを打つべきだという同調圧力がかかりやすい状況で、個人情報の管理として大きな問題がある。今後、企業や大学などで職域接種が始まれば同様の問題が起きる可能性があり、情報の取り扱いにはより慎重な配慮が必要だ」と指摘した。



    ワクチン接種辞退の区職員リスト 大阪・東成区役所、管理職にメール

    新型コロナウイルスワクチンの集団接種に関し、大阪市東成区役所が余ったワクチンを接種する職員の一覧を作成した際、接種を希望していない職員のリストを併せて作成していたことが16日、市への取材で明らかになった。

    リストは各部署の管理職にメールで送信され、一部の部署では一般職員にも転送されていた。ワクチンの接種は任意で行われるのが原則で、専門家は「接種を望まない人の職場での差別を招きかねない」と批判している。

    市健康局や区総務課などによると、市は5月、各区の集団接種会場でキャンセルなどで余ったワクチンを無駄にしないため、代わりに接種を受ける職員のリストを作るよう各区に要請した。東成区は5月24日開始の集団接種を前に、全職員の大半にあたる約150人に接種の意思を確認。区総務課が、希望する102人の名前や所属部署、役職、接種の優先順位などをまとめた一覧を作った。

    区は接種を望まないとした29人の名前と所属部署を記したリストも同時に作成し、6月2日、希望者の一覧と併せて各部署の課長と課長代理にメールで送信した。このうち、市民協働課では職員二十数人にメールが転送されていた。接種を望まない職員のリストには「辞退者」との表記があり、受け取った職員は誰が辞退したのかが分かる状態だった。

    区総務課は取材に「各職場で希望者と辞退者を把握できるようにすることで混乱を避けるためだったが、職員の気分を害するとは思わなかった。配慮が足りなかった」と釈明した。

    ワクチンは感染や発症、重症化の予防について、いずれも95%以上の有効性が示されたとする海外研究者らの報告がある。重いアレルギー反応「アナフィラキシー」は100万人に2~5人の割合で報告されている。厚生労働省によると、米ファイザー製では約1305万回接種で169人が発症。米モデルナ製は約9万回に対して発症例はなかった。効果と副反応を勘案し、接種を控える人もいるとみられる。

    個人情報やプライバシーの問題に詳しい山田健太・専修大教授(言論法)は「ワクチンを打つべきだという同調圧力がかかりやすい状況で、個人情報の管理として大きな問題がある。今後、企業や大学などで職域接種が始まれば同様の問題が起きる可能性があり、情報の取り扱いにはより慎重な配慮が必要だ」と指摘した。


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