韓国やシナの影響で日本経済崩壊?
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韓国やシナの影響で日本経済崩壊?

2015-07-16 01:59

    韓国貿易協会が日本の経済動向について報告を出しています。曰く「日本の対支那投資が二年連続で減少した」「2011年63億3000万ドルだった日本の支那投資額は2012年73億5000万ドルに増えて2013年には70億6000万ドルに減った。昨年は43億3000万ドルと38.7%も急減した」

    韓国貿易協会はその理由を円安元高に求めているようです。報告書の中で同協会は「このような変化が日本の支那事業の縮小とすぐには解釈できないものの、円安と支那の賃金上昇で支那が生産基地としての魅力を失ったとみられる」と分析しています。

    百円あたりの人民元は2010年3月は7.5元でしたが、今年3月には5.1元に落ちる円安元高となり、支那に進出した日本企業の立場からは5年ぶりに32%の原価上昇の要因があったと見られます。日本国内の最低賃金は事実上横ばい状態ですが支那は年平均13%ずつ最低賃金を上げているのも要因の一つとして挙げています。また、日本政府も海外にある日本企業工場を自国に呼び寄せるために各種支援政策を増やしています。

    支那国内の通貨は言うまでもなく「元」(表記は圓)であり、国内の決算も基本的には元が使用されます。経済規模は拡大し今や日本を抜いて世界二位(というのもかなり怪しい数字ですが)になった支那ですが、未だ「元」はハードカレンシー(主要決算通貨)としては認められておらず、支那国内で決算に使った元は「円またはドルまたはユーロ」に換金する必要があるのです。

    日本企業であれば通常「円」を使用するため為替の動きには否が応でも注目せざるを得ないのですが、為替だけで5年間の上昇率が32%にのぼり、さらに人件費などの高騰も加味すれば韓国貿易協会が結論付けているように「支那が生産基地としての魅力を失った」と判断されても仕方がないのでしょう。

    なお、同協会の報告は続けて「支那に進出した韓国企業も日本企業の動きを参考にして支那市場の変化に先制的に対応しなければならないだろう」とも述べています。大損企業も出てくるでしょうが、すでに日本は支那からの撤退に本格的に乗り出しており、韓国企業が後に続いて支那からの撤退ができるか否か非常に興味深いところです。


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