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“役立つ政治”を導くリアルな議論を知り、参加できる「すずきかんコラボスタジオ(略称:すずスタ)」を開設しました。すずきかんの「政治を議論する“仲間”」が、スタジオで熱い議論を繰り広げます。

ネット選挙解禁でトレーラーハウスが都心に出現!? スタジオ開設の鈴木寛・参院議員「熟議深めたい」
インターネットによる選挙活動を認める改正公職選挙法が2013年4月19日成立した。ネット選挙解禁を見据えた動きが本格化する。

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すずスタ!コラボトーク

次回放送予定をお待ちください。

生放送

動画

3:05

三木谷浩史社長

再生1,916 コメ130 マイ1

1:59

教え子からの応援メッセージ

再生2,954 コメ1 マイ1

11:37

2013.7.5 街宣新宿 鈴木寛

再生4,956 コメ126 マイ0

2:11

鈴木寛 オリンピック招致

再生4,458 コメ1 マイ0

3:57

鈴木寛 憲法ロック

再生1,954 コメ211 マイ7

1:21

鈴木寛 ゆずれない一線

再生3,800 コメ38 マイ0

3:04

1day.Here they come

再生255 コメ1 マイ0

4:00

六法ロック(inst)

再生153 コメ4 マイ0

1:07

川淵三郎氏応援メッセージ

再生181 コメ2 マイ0

4:18

岡田武史応援メッセージ

再生432 コメ5 マイ0
     

川淵三郎氏からの応援メッセージです

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  • 政治コラム 鈴木寛の政策のツボ

    初のネット選挙へ試行錯誤 「先生はいつ離党するんですか?」  他党からのお誘いでも政治記者の質問でもありません。この4月から始めたニコニコ生放送によるトーク番組へのすずかんファンの視聴者から、何度も寄せられるコメントです。テレビと違って本音がビシビシ伝わるネットの世界。辛辣なご意見も多いですが、丁々発止のやり取りが楽しめるのもネットならではの面白さです。  この番組は、新宿タカシマヤ近くにこのほど開設したトレーラーハウスのネット中継スタジオからお送りしています。最近タカシマヤへお買い物された際、オレンジの目立つ外観の建物にお気付きになられた方もいらっしゃるのではないでしょうか。今夏の参院選から選挙戦でのネット利用が解禁されることを受け、新たな発信拠点として考案しました。  番組のゲストは各界のオピニオンをお招きしています。朝日新聞政治部のエース記者だった早野透さん、都内で初めて民間出身の公立中学校長を務めた藤原和博さん、NPO法人フローレンス代表の駒崎弘樹さんらが来てくださり、駒崎さんの回には3000人を超える方々にアクセスいただきました。テレビと違い、時間や局の都合といった制約を...

    2013-06-01

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  • ネット選挙で政治も「O2O」の時代

    改正公職選挙法の成立で、選挙戦中のインターネット利用が夏の参院選から解禁されま す。   慶応SFC助教授時代から約 15 年来の悲願を達成した感慨もありますが、ここからが 本番です。まだ法改正で環境が整ったに過ぎません。党の広報委員長として、参院選 で 3 期目を目指す候補予定者として、どのようにネット解禁を生かすのか具体化していかねばなりません 。   ●リアル選挙と相乗効果 ネット選挙法案が成立した直後の先日、議員会館の私の部屋を訪れたご年配の党OBが 、ネット広報を担当する事務所スタッフに「選挙は有権者と顔を合わせるものだ ぞ」とクギを刺されていました。 大先輩、全くのご指摘の通りです。ただ、僭越なが らちょっと誤解もあります。ネット選挙は一見すると、パソコンでバーチャルなやり 取りをする印象がありますが、実は、従来の選挙戦で政治家と接点が無かった有権者 の方々とのリアルなつながりを新たに作り出せるかが勝負だと思います。最近、商業 施設でネット利用者を、リアルの店舗に呼び込む仕組みを「オンライン・トゥ・オフ ライン」(O2O)と言いますが、ネット選挙でも、政治家が有権...

    2013-05-02

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  • 五輪をあきらめない。「民」の力結集を

    東京都の猪瀬知事が、ニューヨークタイムズとのインタビューでイスタンブールを批判したという報道がありました。ライバル都市の批判はIOC憲章で禁止されており、IOCが注意する声明を出す事態になっています。 知事は直後に「他の立候補都市を批判する意図はまったく無い」とのコメントを出したものの、お昼前に都庁で記者会見し、「不適切な発言があって訂正したい」と謝罪しました。五輪招致を目指す上で、今回の知事発言は国際的な誤解を招き、軽率だったと言わざるを得ません。昨今、一部で問題になっているように他国や他民族に対する敬意を欠いた社会的風潮も思い起こさせ、遺憾に思います。 招致ムードに水を差されたとはいえ、招致委員会の調査では、都民の支持率が70%に達しました。ここで諦めてはいけません。 震災復興では、民間による「新しい公共」が政治や行政とは違う形で大きな力となりました。インターネットを通じて、東京五輪への思いを世界に届けることは可能です。都民の皆さんの知恵と行動力を今こそ結集しましょう!

    2013-05-01

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